1987-09-10 第109回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○衆議院議員（細田吉藏君） 党の立場から補足をしてちょっと申し上げたいと思いますが、実は昨年の十二月三十日の政府と党との予算編成に際しての整備新幹線に関する申し合わせというのがございます。その中には何項目がございまして、今回の法律もその中の一項目になっておるわけでございますが、今御質問のところだけ申し上げますと、原則的には逐次着工するという原則を立てまして、財源問題等検討委員会の結論をおおむね六十二年三月三十一日
○衆議院議員（細田吉藏君） 党の立場から補足をしてちょっと申し上げたいと思いますが、実は昨年の十二月三十日の政府と党との予算編成に際しての整備新幹線に関する申し合わせというのがございます。その中には何項目がございまして、今回の法律もその中の一項目になっておるわけでございますが、今御質問のところだけ申し上げますと、原則的には逐次着工するという原則を立てまして、財源問題等検討委員会の結論をおおむね六十二年三月三十一日
○衆議院議員（細田吉藏君） ただいま御指摘になっておりますことがすなわち整備新幹線問題の難しい点でございまして、おっしゃるとおりなんでございます。 それで、一体経営的に成り立つかどうかというのは、在来線も含めての話でございます。 それから、もう一つ御質問の中にございましたが、東北、上越については借金でつくっているということで赤字が出ている、こういうことももちろん御存じのとおりでございます。そこで
○衆議院議員（細田吉藏君） 先ほど運輸大臣から御説明がありましたように、いろんな角度から検討しておるわけでございますが、私ども自由民主党の立場といたしましては、これは各線によって多少状況が違いますけれども、全体的に見まして、借入金でこれを建設するということでは、これは成り立たないという考え方でございまして、できるできないはこれからの相談でございますけれども、公共事業費でこれを行う、なおその際に地方ではおおむね
○細田議員 建設主体と営業主体が鉄道一般について同一であるということがいいという御意見は、これはそれなりにあると思います。しかしながら、現在の鉄道建設公団のやっておることを考えてみますと、例えば民間の私鉄の場合でも、Ｐ線と称するものについては鉄建公団がやっておりまして、これはそれなりに有効に働いて、各私鉄もそれだけ利益を得ておる、受益をしておるというような例もございます。また、あなたのおっしゃる議論
○細田議員 整備新幹線につきましては、御承知のように六十二年度予算、一応一般会計として三十億、それから財政投融資で百五十億という予算がついております。しかしながら、これをどう使うかということについては、もう新年度に入っておりますけれどもまだはっきりいたしておりません。年末、政府の予算最終決定の段階におきまして党と打ち合わせをいたしまして、いろいろなことを申し合わせをいたしたわけでございますが、その中
○細田吉蔵君 ただいま議題となりました八法律案につきまして、日本国有鉄道改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 日本国有鉄道は、御承知のように昭和二十四年公社として発足以来、我が国の輸送の基幹的交通機関として、国民生活の向上と国民経済の発展に大きな役割を果たしてまいりましたが、モータリゼーションの急速な進展、航空機の飛躍的な発達の中で、その独占的地位を失うとともに、
○細田委員長 御静粛に願います。
○細田委員長 御静粛に願います。
○細田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並
○細田委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 ただいま審査中の各案について、本日、参考人として日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに
○細田委員長 これにて村山君の質疑は終了いたしました。 午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時四十二分休憩 ────◇───── 午後一時四十一分開議
○細田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法権の一部を改正する法律案並
○細田委員長 御静粛に願います。
○細田委員長 御静粛に願います。
○細田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並
○細田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並
○細田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並
○細田委員長 ありがとうございました。 以上をもちまして両公述人の御意見の開陳は終わりました。 ─────────────
○細田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並
○細田委員長 これにて大橋君の質疑は終了いたしました。 午後零時四十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。 午前十一時四十六分休憩 ────◇───── 午後零時四十七分開議
○細田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並
○細田委員長 これにて上田君の質疑は終了いたしました。 午後零時四十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。 午前十一時四十八分休憩 ────◇───── 午後零時四十六分開議
○細田委員長 御静粛に願います。
○細田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並
○細田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並
○細田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並
○細田委員長 次に、戸田菊雄君。 ───────────── 日本鉄道株式会社法案 日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案 日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
○細田委員長 次に、葉梨自治大臣。 ───────────── 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
○細田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並
○細田委員長 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。 御承知のように、今日国鉄は重大な経営危機に直面しております。 このときに当たり、国鉄改革は、その事業を根本から見直し、国民の期待にこたえ得る体制に再生するため、緊急に解決すべき重要な課題として、国民全体がひとしく
○国務大臣（細田吉藏君） ただいま御質問にもございましたように、現在の航空企業の運営体制につきましては、四十五年十一月の閣議決定並びに四十七年の運輸大臣通達、航空憲法などと称しておりますが、これによって運営されておることは御承知のとおりでございます。これにつきまして各航空会社からもいろいろな改革の要望が出ておることはもとよりでございますけれども、一般に航空に関心を持っておられる評論家とかあるいは学者
○国務大臣（細田吉藏君） 御案内のように、政府の立場は、第二次臨時行政調査会の答申を尊重するという立場と、それから再建監理委員会の御意見を尊重する、こういう立場を、法律的にもさようになっておりますし、閣議でもさようにやっておるわけでございます。したがって、分割民営化という基本方針については第二臨調の答申並びに監理委員会の方針がございますので、それを受けて具体的にどうするかということについてはいろいろこれから
○国務大臣（細田吉藏君） 今回の一連の事件につきましては、もうまことに遺憾千万なことでございます。私は、率直に言いまして、国有鉄道のいわば危機的な状況に対する職員の認識の度合いがやはり足りないということが一つあると思います。それと、ただいま御指摘がございました、国有鉄道がどういう方向に向かっていくかということに対する安心感といいましょうか、仕事のやりがいといいましょうか、そういうものがないというのも
○国務大臣（細田吉藏君） おっしゃるとおり、国有鉄道が非常によくやっている面が余りに強調されないで、どこかよくないという点が強調されておる傾向にあることは、私どもとしましても、私自身としましても非常に残念な遺憾なことだと実は考えております。この近年の、ここ数年の国有鉄道の合理化の進捗というものは、これは他の公社などでは絶対に見られないというほどのことを、十分とは申しませんけれども、相当なことをやっておるわけでございます
○国務大臣（細田吉藏君） おっしゃっておる御心配はもう全くごもっともなんです。非常に重大なポイントなんでございます。また不安があるだろうということもわかります。何しろ国有鉄道を分割民営化をやろうかというのでしょう。ですから、これはお家の大事どころか、赤穂藩がつぶれる程度のものじゃないですよ。幕府が壊れるような格好のものなんでございます。そういうことを前にしておるわけなんでございますね。で、その後どうするかということについては
○国務大臣（細田吉藏君） 明年の春から夏へかけて監理委員会が分割民営化の線に沿って最終的な案を一つ出したいと、こういうことのようには我々承知しておるわけでございます。そこで、どんなものが出てくるのか、どういう形になるのかわかりませんので、仮定の上に立っていろいろ話をすることは、この問題が非常に問題が大きくて難しいだけに、なかなか難しいと思います。ただ、あなたのおっしゃっておる労働者と使用者側との関係
○国務大臣（細田吉藏君） お答え申し上げます。 羽田空港の沖合い展開というものは、これは既に埋め立てが始まっておるわけでございますが、何と申しましても、これは現在の行き詰まっておる国内の航空の緩和のために使うということが主力であると、このためにむしろ羽田の沖合い展開というものをやるんだということはこれはもう前提でございます。現在、羽田に対して国内の各地から増便を要請し、あるいは東京からも増便を要請
○国務大臣（細田吉藏君） 連鎖倒産の防止をできるだけのことをやるということは、もう当然のことでございます。今御指摘がございましたように、人間のこれは生活にかかわる大問題でございます。そこで、八月の二十二日と二十四日に労使間でいろいろ話し合いがなされておるようでございまして、まだ今私どもこの成り行きを見守っておる状況でございます。しかしながら、状況によりましては私どもとしましていろいろな角度からこの問題
○国務大臣（細田吉藏君） 申し上げるまでもございませんが、監理委員会から結論をお出しになったものは内閣に御答申になるわけでございますけれども、やはり国鉄を所管する大臣として運輸大臣が責任を持ってこれに当たらなければならないということになるわけでございますし、当然また大きな問題でございまして、これは法律案その他の形で国会の御審議の対象になるようなことになることはもう必至だと、かように考えておるようなわけでございます
○国務大臣（細田吉藏君） 船員の雇用対策は、船員保険制度の基盤の強化ともう絶大な関係があることは今おっしゃるとおりでございます。しかし、この保険の問題を切り離しましても、雇用問題は私ども運輸省の所管行政のうちの一番重要な施策の一つのことであると存じておりまして、こういった観点から各種の施策を鋭意実施をしておるところでございますが、具体的には政府委員から答弁をさせたいと存じております。 特に、昨今の