2007-05-23 第166回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○細田委員 御決意を承ったわけでございまして、ここで財務大臣と総務大臣に伺うと、それぞれの立場があって、まだこれから要調整のところがたくさんあるので。しかも、私は、さっき長妻議員が言われたことに関連して、厚労大臣に、ぜひこの際はっきり聞いておきたいことがあるので、十分しかないものですから。その点、総理が今はっきり言われましたから、地方の振興のために税のあり方の偏在等、党では今、野田毅先生筆頭に我々も
○細田委員 御決意を承ったわけでございまして、ここで財務大臣と総務大臣に伺うと、それぞれの立場があって、まだこれから要調整のところがたくさんあるので。しかも、私は、さっき長妻議員が言われたことに関連して、厚労大臣に、ぜひこの際はっきり聞いておきたいことがあるので、十分しかないものですから。その点、総理が今はっきり言われましたから、地方の振興のために税のあり方の偏在等、党では今、野田毅先生筆頭に我々も
○細田委員 私が思っているより大分渋いことをおっしゃいまして、財務大臣だから責任者で、それはそうでしょう。 しかし、竹下内閣、海部内閣のころの平成元年の長期債務は二百五十兆だったんですよ、国と地方の合計が。それが、二〇〇七年度末に七百七十三兆。確かに、五百二十三兆ふえた。これは、単なる財政支出だけでふえたのか、あるいは国鉄の赤字のつけかえとか道路公団とかいろいろなものがありましたから、これは詳細に
○細田委員 きょうは政治資金等についての審議ということでございますが、私の後、松浪健太議員が不動産取得その他、やや詳細な質問をすることになっております。 私としては、党内で、石原伸晃本部長のもとで、長野県選出の後藤茂之君がコンプライアンスの委員長として、私も常時参加して、十回にわたってこの政治資金規正法改革に携わってまいりました。そうして、公明党と、今の東議員と最終的な調整を経た上、今週末にも議員立法
○細田国務大臣 総合的に判断する必要はあると思います。例えば、イラクは産油国であり、中東における大変重要な国ですから、これから憲法も定めて国づくりをしなければならない、今はまだまだ混乱期にあるとは思いますが、そのときに、私は、日本はアジアの一員として、また長いつき合いもございますので、ある程度イラクの復興にも貢献する必要があると思います。パキスタンでも、皆各党からも、もっと大いなる協力をせよとか、災害対策
○細田国務大臣 一般論で言えば、日本は非常に国際的に尊重されている、大国として尊重されていると私は思っております。ただ、それが今おっしゃったような金額とどこまで見合っているかということは、常に十分検討は加えていかなきゃいけないだろう。日本の財政問題もあるし、世界の潮流の変化もあるし、それは私は感じております。
○細田国務大臣 日本は、世界的に見ましても、あるいは国連分担率にしましても、あるいは最近においてはパキスタンで地震があった、インドネシアで洪水があった、その他非常に多くの国際貢献をしております。通貨危機のときも相当な自己犠牲といいますか、分担、負担をしておりますし、もちろん、今おっしゃったようなイラクを初め、相当な額を出しておることは事実でございます。 反省の機運があって、八百兆円も借金を抱えた国
○細田国務大臣 会計検査院の検査官は非常に重要なポストでございます。かつ、予算の仕組みあるいは目的、実際の運用等について非常に明るい方にお願いしなければなりませんし、かつ、この会計検査という使命に忠実に、厳しい検査をやっていただかなきゃいけません。そのような方として、今は内閣官房副長官補をしておられます伏屋和彦君は、人格、識見も、経験も立派な方である、今の院長に劣らず、ともにすぐれた方であるということで
○細田国務大臣 平成十三年当時、百六十三ありました特殊法人を、今、百三十六は廃止、民営化、独立行政法人化その他の整理をやりまして、二十七残っているわけですが、日銀、赤十字、ＮＨＫ、預金保険機構等を除きますと、残る二十二のうち、関西空港あるいはＮＴＴ、ＪＲ等を除きますと、今、百六十三のうち十四法人残っておって、それが、公営競技関係五法人と、総合研究開発機構と政策金融八機関になっておるわけです。 したがって
○国務大臣（細田博之君） 私は、犬塚議員がそういう場合に日本も貢献すべきであるというお気持ちはよく理解できますし、そういうこともどんどん自由にできればいいなとも思いますよ。しかし、これまでの戦後の国会の議論というのは、日本はやはり武力を保有してきちっと対応できるのは自衛隊しかないわけですから、基本的にはですね、民間に武器があるわけでもないし、そういったときに、ＰＫＯ法だとかもうＰＫＦを認めるときとかさんざんいろんな
○国務大臣（細田博之君） 憲法上の問題は法制局からも申し上げると思いますが、テロ対策特措法の第二条三項というのは、我が国政府が同法に基づいて行う対応措置について、いわゆる非戦闘地域において実施するという基本原則を定めているわけでございます。したがって、この法律あるいはほかの法律が議論されるときに常に議論になっているのは、政府が例えば自衛隊を派遣する、その政府の行為について憲法上どうかと、こういう議論
○国務大臣（細田博之君） 今御指摘のように、国際テロ等の様々な形での発生がございますし、緊急に対応をしなければならないケースもあると。 我が国はこれまで、事が起こりますとそれぞれまた法律をお願いいたしましたり、最初のＰＫＯ等のときにはたしか相当な審議も長時間を要して賛成反対、大議論をして決めたような記憶がありますけれども、これだけ国際情勢も変化し、テロが多様化してきますと、何とか機動的に対応できるということも
○国務大臣（細田博之君） 昨年以来、非常に月日がたっておることは事実でございます。私としても大変残念でありまして、遺憾に思うわけでございますが、御存じのように六か国協議を通じて、またこれまでは六か国協議の場では、自分は担当じゃない、知らないというようなことで常に逃げてきたわけですが、前回の協議においては、日本のこの問題、日朝の協議については今後政府として検討するという反応がございまして、また内々の反応
○国務大臣（細田博之君） 拉致問題について、この幹事会等で各省、当然警察庁も入っております、関係の公安当局ですね、情報関係の部局も入っておりますが、そういったところでおよそ疑わしい者はできるだけ調べ上げるように、これはしたがって特定失踪者と言われる非常に数多くの調査もあるわけですから、これもおろそかにすることなく一人一人調べ上げて、疑わしき者はフォローするという体制を指示しておるところでございます。
○国務大臣（細田博之君） 日朝の交渉におきましても、この十人、そしてこれに加えまして非常に疑いの濃い者はそれぞれ名前を出しながら先方に伝達して調査するように要請しておるわけでございますが、いずれも、これが先方の言うように例えば八名死亡、二人未入国というようなことを前提とせずに、すべて生存しておられるという前提で交渉をしておりますし、最近ジェンキンスさんが著された本もいろいろ読めば、極めて厳しい監視、
○国務大臣（細田博之君） 内藤議員にお答えいたします。 パキスタン等大地震への対応についてのお尋ねがございました。 今回の大地震に対しましては、パキスタン政府の要請を踏まえ、早急に取り組むべき現地における緊急支援ニーズとして、被災者の救援、緊急支援物資、支援物資等の輸送のためのヘリコプターがあるとの判断に基づきまして、我が国政府は、これまでに例えば自衛隊ヘリの三機プラス追加三機、合計六機の派遣ですとか
○国務大臣（細田博之君） 議員おっしゃるとおりでございます。あらゆる可能性があるわけです。地下鉄サリン事件というような前例もありまして、本当に大変な経験をしたわけでございますが、あらゆる経験を加味しながら、しかもこれは海外でも多様なテロ事件が起こっておりますので、こういった情報を分析しながら各国とも共同して体制を整備しなければならない面もございます。テロリストというもののリストを国際的にもフォローすると
○国務大臣（細田博之君） 今議員おっしゃいますように、テロ対策で最も重要なことは、これの未然防止であります。昨年十二月に官房長官を本部長とする、そして副本部長、国家公安委員会委員長村田大臣、そして各副長官、副大臣をメンバーとする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきまして、諸外国の対応も参考にしながら我が国における対応を行動計画として策定したところでございます。 既に、スカイマーシャル、一般の
○国務大臣（細田博之君） ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。 この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国
○細田国務大臣 当時の日本の申告は、六十七万発余りであるということを申告したわけでございます。 それから、ハルバ嶺における実際上の確認された、まあ、推定値でありまして未確認なんですが、三、四十万発ではなかろうか。というのは、全く埋まっておっていじることすら危ない状況で、土中にあるわけですから、それを掘り出して、本当に何万発あるかというところは推定にすぎないわけです。 したがって、私が先ほど言った
○細田国務大臣 我が国は、化学兵器禁止条約の規定に従いまして、一九九七年、化学兵器禁止機関に対しまして、それまでの現地調査を通じて判明した事実に基づきまして、遺棄化学兵器として中国に残置されている化学兵器は約七十万発あり、そのうち六十七万発余りが吉林省のハルバ嶺にある等の申告を行っております。 ただ、さまざまな地点で新たに発見される場合もありますし、旧日本軍の中国全土における活動等も不明な点も多いわけですから
○細田国務大臣 日本の危機管理問題で最近最大の問題に直面しましたのが、御承知の阪神・淡路大震災のときでありました。 当時はやはり、縦割りで対応する、責任の大臣もはっきりしない、したがって小里大臣が急遽発令になったんですが、一カ所に集まって常時検討する場がない。防衛庁だ、警察だ、あるいは消防その他さまざまな組織も縦割りで、相互の連絡が十分でない。 あのときに大きな反省をいたしまして、こういう大きな
○国務大臣（細田博之君） 津田議員にお答えいたします。 アスベスト問題についてのお尋ねがございました。 アスベスト問題につきましては、七月以来、関係十大臣ありますが、関係閣僚会合を随時開催いたしております。その下に置かれました局長級、課長級の関係省庁会議を十八回にわたって開催し、被害者救済のための新たな法的措置に加えまして、構築物の解体時等の対策、使用実態の調査、早期のアスベスト全面禁止などの課題
○細田国務大臣 このグループというのは、世界的なテロの挑戦をしているグループであり、一挙に三千人の人の生命を奪うテロ行為を謀略のもとに実施したとされるグループであります。これからもその可能性は極めて高いわけですから、そして、各国で今発生しておりますテロについても何らかの可能性もあるということが言われておりますが、私は、その大もとでありますここの根を絶たなければいつまでたっても同じことが起こるということで
○細田国務大臣 それはやはり、アルカイダその他のテロリストグループに対する抑止といいますか、そういう効果が上がってくるかどうかということが大きな要素であると思っております。
○細田国務大臣 確かに、同時多発テロから四年が早くも経過したわけでございます。このテロ特措法も二度にわたって二年間ずつ延長してまいりました。 我が国としても忘れてはなりませんのは、日本人二十四人がまさに突然の攻撃によりあっという間に生命を失い、そして、その親族が悲痛に暮れたわけでございます。このようなテロは二度と許してはならない、このようなかたい決意も込めてこのテロ対策を国際的に共同して実施しよう
○細田国務大臣 これまでそのような議論があったことはよく承知しておりますし、また、与党、野党内でもさまざまな意見交換が行われておるということはよく承知しております。 これは、国会の側あるいは政府の側、ともに非常に大事な問題でありますので、十分今後のあり方について検討し、それを踏まえて考えるべき問題であると考えております。
○細田国務大臣 期限を付するような形での延長が適当でないから恒久法、一般法をつくるべきであるという御指摘でございますが、これは、総合的にそういった必要があるかどうか、つまり、どちらがいいかということで申し上げているわけでございますので、やはり総合的にテロ自体の今後の動向、特に九・一一テロに関してあれほど、三千人以上の死者を出し、世界を震撼させたテロ行為であり、かつアフガン内部でその種が強く残っておる
○細田国務大臣 これまでは二年、二年と来たわけでございますが、今回、一年延長で御審議をいただいているわけでございます。 今後の取り扱いについては、アフガニスタンにおけるテロリスト掃討作戦等々の進捗状況あるいは同国の内外の情勢、国際社会によるテロとの闘いへの取り組みの推移、我が国として果たすべき役割など種々の要素を総合的に勘案して、我が国として主体的に判断する必要があると考えております。 今回、二年延長
○国務大臣（細田博之君） まあ次第にお気付きになっておられるように、これは金融と保険を民間会社として完全に独立させるための法案であり、そして特殊会社、郵便局会社、現在の郵便局を丸ごと、これからも日本の古来の文化の下できっちり残して、そして今のような郵便局の形態を残すための最大限の調和点を定めた法律であるわけですよ。 したがって、これからもずっと、皆さんがお考えのように、当然、よほどの変更がない限り
○国務大臣（細田博之君） この紙は、やはりソリューションとブレークスルーと書いてありまして、どうも風が吹けばという部分と、このおけ屋がもうかるという。だから、どういうふうにこの五つの、この五つのことは政策目的として書いてありますので、それぞれの論理的関係はちょっと私も分かりません。
○国務大臣（細田博之君） 私も百数十、数十時間耐えながら聞いておりますが、この民営化ということは、ＪＲでもそうですしほかもそうですし、完全に独立な会社をつくるということでありますから、そこに介入して、絶対にこの支店を廃止するなとか、この線路を廃止するなとか駅を廃止するなと言うことはできないんです。これは民営化の大前提です。しかし、与党の意思は、あらゆる検討の中で、みんな残そうじゃないか、これは政治の
○細田国務大臣 まず最初に、公的な機関も、これはすべてまだ十分に、一〇〇％というわけにいきませんので、あらゆる手だてを講じて一〇〇％に至るまで調べてまいりたいと思います。自治体にもそのような指示をして、自治体の関係のところも進めてまいりたいと思います。 そして、おっしゃいましたように、民間にも非常に多くアスベストも使われておりますし、民間の調査会社とか建築業者の中には、今までアスベスト問題でよくわかった
○細田国務大臣 田端議員がおっしゃいましたように、クボタの関係で、このアスベストについて、本当に、何十年も前の方がはっきりと因果関係があって被害に遭われたということで、企業側も一種の責任といいますか、これを認めて被害者の御親族の方と話をされている、こういうことを伺っております。 この問題は非常に歴史が長い経緯があること、アスベストが逆に有用でもある物資であるために、健康被害の面を看過して、有用性の
○細田国務大臣 私、男女共同参画担当大臣としてお答え申し上げます。 他の委員会等でも、あるいは参議院でも相当な議論が行われたことがあります。その中で、非常に共同参画社会というものに対して履き違えまして、さまざまな事象が生じているではないかという指摘がありました。その典型例が、今おっしゃったような、男女の性差に基づいて、例えばトイレの使用、脱衣場の使用、宿舎等の使用について混同を生じる例があるんじゃないかとか
○国務大臣（細田博之君） 去る十月八日、パキスタンを震源とする大規模地震が発生し、未曾有の被害が出ております。既に分かっているだけでも二万人以上もの尊い命が犠牲となり、楢原覚ＪＩＣＡ専門家とその御子息がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。 政府としては、国際緊急援助隊の救助チームと医療チームを派遣し、また、二千五百万円相当の緊急援助物資を供与しました。さらに、被害状況が悪化している
○細田国務大臣 ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。 この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において
○国務大臣（細田博之君） 佐藤議員にお答えいたします。 まず、パキスタン地震への現在の取り組みと今後の支援策についてお尋ねがございました。 政府としては、冒頭御説明申し上げましたとおり、とりあえずの支援策として、国際緊急援助隊の救助チーム、医療チームの派遣、二千五百万円相当の緊急援助物資の供与、さらに、政府として二千万ドルの無償支援協力の実施について決定をいたした次第でございますが、今後につきましても
○国務大臣（細田博之君） 後藤議員にお答えいたします。 まず、テロ特措法の延長期間についてお尋ねがありました。 我が国は、テロ特措法を既に一度延長し、四年間にわたり同法に基づく活動を継続してまいりましたが、この間、国際社会のテロとの闘いの取り組みの様相やアフガニスタン内外の情勢には変化が見られます。今後、こうした変化をきめ細やかに注視していく必要があることなどから、一年後に立法府において我が国の
○国務大臣（細田博之君） 趣旨説明に先立ち、パキスタン等における大地震について申し上げます。 十月八日、パキスタンを震源とする大規模地震が発生し、未曾有の被害が出ています。既にわかっているだけでも約二万人以上ものとうとい命が犠牲となり、楢原覚ＪＩＣＡ専門家とその御子息がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。 政府としては、国際緊急援助隊の救助チームと医療チームを派遣し、また二千五百万円相当
○国務大臣（細田博之君） 言葉としてなかなかこなれていないことは私も理解しております。ただ、趣旨において、我が国社会、特に世界的に見て、男女のあらゆる機会均等等、あるいは雇用の面でも育児の面でも極めて我が国女性が他国の女性に比べて不当に様々な差、差を感じていると。あるいは、現に社会的にそういうことが存在しているということを直視しなければならない。そのときに、一体今日、ジェンダーに敏感な視点といっている
○国務大臣（細田博之君） ジェンダーという言葉が日本語に本来ございませんで、かつ、日本語で性差とか様々な、ただの性とかいろいろな言葉を使います場合に、それがぴったりとしておらないことから誤解が生じたり、あるいは誤用等が生じているというこの御指摘があることはもう様々な例を挙げられましたので御存じのとおりでございますが、これは世界的にも使われている言葉でありまして、むしろ英語として使われている国際語でもございます
○国務大臣（細田博之君） まず、山谷議員に心から感謝申し上げたいんでございますが、男女共同参画あるいはジェンダーに関連してこの予算委員会で非常に強い御指摘がありましてね、何か小泉総理も含めまして、過剰なる、過激なる性教育が行われたり男女同室宿泊などの問題ある事例がたくさん見られるということについて御指摘をいただきました。 これに関して、男女共同参画の諸会議におきましては、この問題を非常に重く受け止
○国務大臣（細田博之君） 下田議員から、法令上の用語としてこの障害の害の字、どうかという御質問がありました。 まず基本の、現在の規則でございますが、法令上の用語としては当用漢字を原則とすると。しかし、当用漢字以外の漢字を使う場合には平仮名表記をするか、あるいは漢字表記をする場合にはルビを振ることができるということで、それ以外の使い方はないと、こういうふうな内閣訓令が昭和五十六年に出されております。
○細田国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 小泉内閣では、これまで一貫して、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、構造改革を進めてまいりました。 改革の芽がさまざまな分野で大きな木に育ちつつある現在、私は、内閣官房及び内閣府の事務全般の責任者として、小泉内閣総理大臣の改革断行に向けた強い覚悟とリーダーシップ