2003-07-17 第156回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○副大臣（米田建三君） 私も実は子供がいないものですから、最近何となく肩身が狭い思いをしておりますが、ともあれ、委員の御指摘の点に関しましては、法案審議の過程において、もとより結婚や出産は個人の決定に基づくものであるがという文言を前文に追加する旨の修正がなされたわけであります。 これは、憲法第二十四条における結婚についての両性の自己決定、また憲法第十三条における個人の尊重や幸福追求権についての国政上
○副大臣（米田建三君） 私も実は子供がいないものですから、最近何となく肩身が狭い思いをしておりますが、ともあれ、委員の御指摘の点に関しましては、法案審議の過程において、もとより結婚や出産は個人の決定に基づくものであるがという文言を前文に追加する旨の修正がなされたわけであります。 これは、憲法第二十四条における結婚についての両性の自己決定、また憲法第十三条における個人の尊重や幸福追求権についての国政上
○副大臣（米田建三君） 先ほどのでも答弁申し上げましたが、私は、この少子化社会対策というものは、この政策は本当にもうすべての分野の政策を総動員して当たらなければならないものだろうというふうに思います。 そういう観点からも、ただいま荒井先生からもお話がございましたとおり、これまでの従前の施策あるいは関係各機関、これらの言わば整合性をしっかり図りながら進めてまいらねばならないと、そのように考えております
○副大臣（米田建三君） お答えをいたします。 従前の少子化対策の推進関係閣僚会議の構成員でありますが、御案内かと思いますが、閣議了解の形で限定列挙をされているわけであります。 さて、少子化社会対策会議の委員でございますが、基本法案の第十九条において、内閣官房長官それから関係行政機関の長及び内閣府設置法の特命担当大臣のうちから、会長である内閣総理大臣が任命するということになっております。 少子化社会対策
○米田副大臣 全く同感でありまして、今ちょうだいしたアイデアは、早速持ち帰りまして検討したいと思います。 なお、政府広報のあり方につきましては、実は、既に私も、担当副大臣として相当な予算を毎年ちょうだいしておるわけでありますから、テレビの番組あり、あるいは雑誌の発行あり、新聞の広告あり、これだけのツールを持ちながら、祝日の件のみならず、アピール性というもの、全般的に果たしてきちんとした対応ができているのか
○米田副大臣 この番組は、「タックル」と名前がついているように、西村さんと私も前回が初めて一緒になったわけじゃないし、こういう一つの番組のキャラクターというものもあるんです。公式な政談演説会じゃないんです。 これを一つ先に申し上げますが、改めて申し上げます。 私は先ほど、二時間の収録が行われたものが一時間弱に編集されたものであり、放映されなかった部分もあるということを御説明しました。それからまた
○米田副大臣 私の発言、テレビのやりとりの中ですから、詰まっちゃったり言葉がいろいろありますね。さっき言ったように、二時間の中で、最後に放映されていない部分もあるので、賢明な達増議員はいろいろなことをおわかりの上でこういうやりとりの場をおつくりなんだろうと思いますが、ちょっと大きい字でアンダーライン引いてありますが、この意味を、もう一度私に真意をはっきり言わせてください。 さっき申し上げましたように
○米田副大臣 お答えします。 当日の報道のほとんどを再現されたので、どうせなら最後までお読み上げいただきたかったと思います。 それで、今の御質問にまず先に結論からお答えしますが、国際社会における我が国の地位からして、また、この世界の中で貿易国家としても存立をしておる我が国、世界じゅうからお世話になっているわけでありますから、その世界の最重要な安全にかかわる、安定にかかわる課題に関して、世界第二の
○副大臣（米田建三君） 特定のこれが具体的な根拠であるというふうに明示されたものがあるとは承知をしておりませんが、御指摘についてはこの第二次見解の文脈から判断するしかないわけでありまして、「解雇が困難であればあるほど、企業は採用を控える」、こういう事情からは、解雇が困難であればあるほど求職者にとっての就職のハードルが高くなると、こういうことが同義的に言えるのであろう、したがってまた、これをもって解雇規制
○副大臣（米田建三君） 一般論という表現をしたのは、冒頭申し上げた現在の私どもの総合規制改革会議というものが直接のこの取りまとめの担当でなかった立場から一般論という言い方を申し上げたわけでありますが、この検討の過程におきまして、申し上げたとおりに、内外から大勢の方の御意見や要望をちょうだいをした、あるいは関係省庁、団体の御意見も伺ったという、そういう総合的な作業の中でこういう表現になったというふうに
○副大臣（米田建三君） お答えをいたします。 まず、この御指摘の行政改革推進本部規制改革委員会の「規制改革についての第二次見解」でございますが、この規制改革委員会につきましては、現在の総合規制改革会議の前身ではありますが別個の組織でございまして、その意味では我々は必ずしも直接当事者そのものではございませんが、お尋ねでございますので、現在規制改革を預かる立場からお答えをさせていただきたいというふうに
○副大臣（米田建三君） 御指摘のとおり、青少年関係機関は、現在、国あるいは地方自治体関連等でたくさんの機関があるわけであります。市町村等の少年補導センターもあれば都道府県警察の少年サポートセンターもある。あるいは教育委員会の教育相談所もあれば都道府県あるいは指定都市の児童相談所もある。ほかにもまだまだたくさんあるんですね。たくさんあるからいけないというんじゃなくて、これはそれぞれ歴史がありまして、立場
○米田副大臣 お答えをいたします。 想定される地震の規模や態様に応じまして、それに対処してまいる枠組みというものが構築されているわけであります。東海地震や東南海、また南海地震は、極めて広域、そして甚大な被害が想定されることから、全国的な見地から広域防災計画を検討しなくちゃならない。そのために専門調査会を設置するということで、これまで設置がされまして、検討が進められてまいりました。 さて、各地域における
○副大臣（米田建三君） なかなかやるではないかというお褒めの言葉でございます。正におっしゃるとおり、なかなかやるわけであります。やる決意でありまして、この仮称の青少年プランは、もう紛れもなく、夏にこの青少年育成政策大綱という名称で策定をさせていただく、こういう予定であります。 そして、今の御質問の中でも触れていただきましたが、本年の四月に取りまとめられた青少年の育成に関する有識者懇、この報告書で提言
○副大臣（米田建三君） 内閣府の青少年担当の副大臣の立場からだけでは、しかとお答えを申し上げにくい、しかし大変有り難い貴重な御意見であるというふうに思いますが、私が申し上げるまでもなく、中央省庁の改革がついせんだって行われたばかりでありまして、その流れの中で今日の体制があるわけでございます。 しかしながら、今日の官房長官のリーダーシップの下に、内閣府が言わば横断的なその取りまとめの役をさせていただいておるというこの
○副大臣（米田建三君） お答えいたします。 先生お説のとおり、青少年というふうに一言で言いましても、青少年個々の状況、あるいは時代の状況、あるいはその青少年それぞれを囲む環境、様々な要素があるんだろうと思います。したがって、画一的な施策で対応できるものではない。しからば、我が国の命運を左右するとも言える青少年施策をどう展開していくのか。もう言うまでもなく横断的な取組をどれだけ強化できるか、これに私
○米田副大臣 お答えをいたします。 総合科学技術会議は、平成十五年度の予算の編成過程におきまして、関係府省から要求されておる科学技術関係施策のうちの主要なものにつきまして、今お話にも出ましたが、ＳＡＢＣの四段階の優先順位づけを行いました。 今委員の御指摘のＡＬＭＡ計画、大変すばらしい計画だろうと思います。高精度のアンテナを組み合わせて巨大な電波望遠鏡を構成する、そして、宇宙の生成の初期における銀河
○米田副大臣 私は、親子の愛も男女の愛も、愛の原点は、無償の愛が愛の極致だと思っておる人間でありますが、問題は、要するに、人間の思いというのは十人おれば十人の思想と十人の宇宙があるわけでありまして、人間の関係のあり方もさまざま、多種多様であります。したがって、逆に、御指摘のように、家族間にもかかわらず労働を必ずすべての家庭が有償に置きかえて評価せねばならないというような方針を、もしそんな法律でもできたら
○米田副大臣 御指摘の「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」でありますが、既に厚生労働省にもお願いをして、所管団体が回収作業を行ったというふうに認識をしております。（発言する者あり）いや、回収を行うという報告を既に受けました。回収を完了したかどうかは、また確認をしたいというふうに思います。 なお、性の自己決定権について政府はどう考えておるのかということでありますが、言うまでもありませんが、リプロダクティブヘルス
○米田副大臣 お答えをいたします。 リプロダクティブヘルス・ライツにつきましては、先般の委員会でも御質問が出ましたけれども、これにつきましては、カイロで一九九四年に開催された国際人口・開発会議において提唱された概念であって、我が国としてのとらえ方は、その中心課題は、いつ、何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つこと等、これらが含まれておる
○米田副大臣 まず、男女共同参画局のように、重要な施策であるからして青少年施策強化のための専門の部署を設けよというお尋ねであります。 御案内のとおり、平成十三年一月の中央省庁等の改革以前は、総務庁の青少年対策本部におきまして、青少年行政の総合的な施策の推進を担っておりました。 中央省庁等の改革によりまして、行政を分担管理する各省より一段高い立場から、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整の機能
○米田副大臣 まず、先ほどの代理出席の問題でありますが、言うまでもなく、青少年の育成策は、幅広い分野にまたがっておりますところの国政の重要課題だという認識をしております。その意味では、関係省庁の緊密な連携体制をさらに質的にも深める意味でも、本来の構成メンバーである関係省庁の局長本人の出席、これが必要であるというふうに考えております。 しかしながら、一方で実務上の問題、それぞれ各省庁も事情がございます
○米田副大臣 リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの考え方について誤解と混乱があるのではないかというお尋ねでありました。 しばしば、このテーマに関する議論でお答えを申し上げておりますが、改めて、政府の基本的な考え方を整理して御説明したいというふうに思っております。 まず、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの考え方でありますが、これは一九九四年のカイロで開催をされました国際人口・開発会議で提唱
○米田副大臣 いかなる理由があろうとも、子供がいじめられるなんということがあっていいわけはないわけでありまして、夫婦別姓の論議と子供の立場というものは全く別な話である、子供の人権はきちんと確保されなければならない、そう思っております。
○米田副大臣 この問題に関しては、子供のことを考えることは当然だろうと思います。 ただ、一部で言われるような、いじめが起きる云々とかいろいろありますが、目下のところ、必ずしもそれが何らかの根拠に基づいて論じられているとは思えないようなこともたくさんあるし、また、真剣に議論を深めなければならないこともあるだろうし、それは千差万別だろうというふうに思っております。
○米田副大臣 お答えいたします。 先ほど大臣が答弁申し上げましたとおり、報道等の分野につきましては憲法上も自由が保障されておるわけでありまして、その点にかんがみまして、政府案におきましては、主務大臣による勧告、命令などの関与を伴う法案第四章の個人情報取扱事業者の義務について適用を除外しているわけであります。 また一方で、お説のとおり、報道分野におきましても、人格尊重の理念のもとに、個人情報を慎重
○副大臣（米田建三君） おはようございます。 原子力安全委員会委員の松浦祥次郎、須田信英、松原純子の三君は四月六日をもって任期満了となりましたが、松浦祥次郎、松原純子の両君を再任し、須田信英君の後任として東邦夫君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条で準用する第五条第一項の規定に基づき、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに
○米田副大臣 お答えをいたします。 民間における個人情報の取り扱いは、砂田先生のお説のとおり、その事業実施と一体として行われるものであります。また、その適正な取り扱いの具体的な内容も、当然ながら、業種、業態によってさまざまな形になるわけでございますので、事業ごとに判断することが不可欠であるというふうに考えております。 このため、政府案の第三十六条では、それぞれの事業を所管する大臣を主務大臣とし、
○米田副大臣 お答えをいたします。 ＯＥＣＤでは、プライバシー保護のための各国の法制度は国際的な情報の流通に支障を及ぼすことを防止するという、こういう考え方のもとに、一九八〇年に、プライバシー保護と個人データの国際流通についてのＯＥＣＤ理事会勧告を採択いたしました。その結果、いわゆるＯＥＣＤ八原則を盛り込んだガイドラインを加盟各国に示しているわけであります。 各国の法整備状況でございますが、ＯＥＣＤ
○副大臣（米田建三君） 沖縄振興特別措置法に基づきます観光振興地域制度、情報通信産業振興地域制度、産業高度化地域制度、自由貿易地域・特別自由貿易地域制度、金融業務特別地区制度等の沖縄固有の特別地区制度は、法人税の投資税額控除やあるいは地方税の減免等の税制の特例措置を中心とするものでございまして、規制緩和中心の構造改革特区とは互いに補完する関係ともなり得るものと考えておるわけでございます。 これらの
○米田副大臣 各閣僚との連絡体制はさまざまな手段を想定しておりまして、例えば、ＮＴＴ回線とは別の中央防災無線、これは各閣僚の自宅に配置をされておる。あるいはまた、秘書官経由の連絡方法、あるいは閣僚御自身が携帯されている電話等々、さまざまな手段が連絡手段としてすべて登録をされております。
○副大臣（米田建三君） 御承知のように、流通の経路をちゃんとたどることができるのかという課題は重要な課題だと思っております。それにつきましては、私どもの直接の所管ではありませんが、医薬品についてはちゃんとメーカーによりまして製造段階で製造番号等が付されるものというふうに承知をしておりますので、いわゆるトレーサビリティーは確保されるのではないかというふうに一つは考えております。 なお、藤井先生の御指摘
○副大臣（米田建三君） 藤井先生の御指摘、御懸念は誠にごもっともであると思います。しかし、一定の基準に合格をし、合致して、一定の基準に合致をし、かつ保健衛生上、比較的危険が少ない等の専門家の評価をちょうだいをした医薬品については、一般小売店においても販売できる余地があるのではないかと考えられるところでありまして、総合規制改革会議でもこうした考え方を前提に検討が進められているというふうに考えております
○副大臣（米田建三君） お答えをいたします。 総合規制改革会議におきましては、昨年度から、御承知のとおり、この医療分野への株式会社の参入問題について精力的な検討を行っていただいてまいりました。政府といたしましては、あくまでもこの立脚点は患者本位の医療サービス、これをどうしたら実現することができるだろうかと、こういう観点から御議論をいただいているわけであります。 医療分野の株式会社の参入につきましては
○副大臣（米田建三君） お答えをいたします。 沖縄振興の一環としまして、平成十一年の六月の沖縄経済振興二十一世紀プラン中間報告におきまして査証手続等の緩和措置の方針が打ち出されました。それに基づきまして、平成十一年の九月から、韓国を含む近隣諸国・地域からの沖縄訪問客の増加を図るため、査証手続の緩和措置等が実施されているわけでございます。また、本年二月から、お話のとおり、中国からの団体観光客の査証申請発給手続
○副大臣（米田建三君） 夏の電力需要に向けまして、原子力発電の供給力を確保するというこの課題は大変重要だというふうに考えております。他方、昨年来の東京電力の不祥事によりまして、原子力の安全につきましては大変な国民の不信感も高まっておりますので、このことについても万全を期さねばなりません。 そういった認識を踏まえながら、原子力安全委員会ではプロジェクトチームを設置をいたしまして、ひび割れ等が発見された
○副大臣（米田建三君） 御指摘のとおり、一九九七年に化学兵器禁止条約が発効いたしました。我が国及び中国も含めた百五十か国が批准をしておるわけでありまして、旧日本軍の遺棄化学兵器につきましては、現在、中国側の協力を得ながら着実に事業を推進をしております。 本事業におきましては、大量かつ老朽化した遺棄化学兵器に対して最適な処理技術のまず選定を行う、それからプラントを建設した後にこれらの化学兵器の無害化処理
○副大臣（米田建三君） 防災担当の副大臣の米田でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 昨年は、台風等による豪雨災害が相次ぎ、また、全島避難から二年半以上が過ぎた三宅島噴火災害については、依然として帰島のめどが立たない状況にあります。災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 副大臣として、鴻池大臣