2002-07-02 第154回国会 衆議院 環境委員会 第19号
○米田政府参考人 お答え申し上げます。 国有林野事業といたしまして、先生御指摘のような緑の回廊というものを、全国十三カ所、二十八万ヘクタール設けてやっておるところでございます。 この緑の回廊でございますが、平成十二年度以降設置してきたわけでございまして、既に設置した緑の回廊におきましては、巡視などの保護管理活動、あるいは回廊の経路にたまたま針葉樹が濃いというようなところで間伐を強化して、広葉樹を
○米田政府参考人 お答え申し上げます。 国有林野事業といたしまして、先生御指摘のような緑の回廊というものを、全国十三カ所、二十八万ヘクタール設けてやっておるところでございます。 この緑の回廊でございますが、平成十二年度以降設置してきたわけでございまして、既に設置した緑の回廊におきましては、巡視などの保護管理活動、あるいは回廊の経路にたまたま針葉樹が濃いというようなところで間伐を強化して、広葉樹を
○米田政府参考人 クマのいわゆるクマはぎ問題でございますが、我々、クマが幹と外皮の間のいわゆる甘皮と称する部分を食害しておるというふうに理解しておるわけでございます。この被害面積、約六百ヘクタール程度に及んでおりますが、特に、御指摘のとおり、福井県なり京都府等の北、そういう方面で多いわけでございます。 このクマはぎ対策でございますが、林野庁としては、テープ、トタン、枝条、枝でございます、そういうものの
○米田政府参考人 広葉樹の問題、自然の環境保全等々の観点での林野庁の方針でございますが、従来、木材の生産を主体とした政策を進める中で、複層林なり広葉樹林の造成など、森林の公益的機能の発揮にも配慮した政策を進めるということで、先年の森林・林業基本法で明確にしたところでございます。 今後、森林・林業基本法に基づきまして、森林の有する多面的機能の持続的発揮を主体とした施策に転換し、その基本計画の中で、特
○米田政府参考人 御説明申し上げます。 先生の御指摘になった問題につきましては、我々も同一方向で考えておりまして、昨年、林業基本法を改正いたしまして森林・林業基本法を制定いたしましたが、その中でも、木材供給機能にとどまらず、森林の持つ多面的な機能、環境保全であるとか水土保全であるとか、そういうものを重視して森林を整備していくということが重要という認識のもとで、例えば野生動植物の生息の場の提供などの
○政府参考人（米田実君） 財政については、事業量については、整備目標というものは森林・林業基本計画で先般閣議決定いたしましたもの、閣議で承認いただいたものがございます。その計画どおり達成できれば三・九は可能であるというふうに我々考えております。そのための事業量を我々は確保していかなきゃいかぬ、そのためには施策の充実が要る、具体的な金額以外のそういう量的な面については計画的に計画に入っておると、かように
○政府参考人（米田実君） 財政規模の点については先ほど申し上げたとおりでございますが、この三・九％、実現不可能かどうかという議論でございますが、先般……
○政府参考人（米田実君） 森林吸収源目標三・九％を達成するための財政的な面、人の面等々のお話と承りました。 確かに、現状程度に推移いたしますと、大幅に三・九％を下回るおそれがあるわけでございます。現状程度の水準で森林整備等が推移した場合には三・九％を大幅に下回るおそれがあるということは我々も認識しておりまして、そのために、吸収源対策として、我が国に必要な吸収量を確保するということで森林の整備、木材利用
○米田政府参考人 地球温暖化大綱の中に明示してありますとおり、現状程度の水準で森林整備、木材供給、利用等が推移した場合の人為活動の行われた森林の吸収量は、約三千五百五十万二酸化炭素トンでございます。したがいまして、目標が四千七百七十万二酸化炭素トンでございますので、かなり大幅に下回るというふうに理解しております。
○米田政府参考人 林野庁の次長でございます。 御質問の件でございますが、確かに、六％の中で三・九％を担うわけでございます。この削減目標に算入し得る吸収量、一九九〇年以降に手入れ、管理等の活動が行われた森林の吸収量に限定されるわけでございます。森林の整備保全を積極的に進めることが重要という認識で、昨年、森林・林業基本計画におきましても、その目標が達成された場合、森林経営による吸収量の上限値三・九％程度
○米田政府参考人 先生御案内のとおり、二〇一〇年におきましては、三・九％相当の森林吸収量が七割で吸収されるという試算をしておるわけでございます。 その森林につきまして、現時点においてどの程度の吸収量があるのかというお尋ねということは承知しておりますが……（鮫島委員「一九九〇年には」と呼ぶ）一九九〇年では何万トンであったかというお尋ねであるということはわかるわけでございますが、その時点において適正に
○米田政府参考人 まず、我々、三・九％を達成するために、今、日本の人工林、これのすべて及び保安林等の、天然林のうちの保安林のすべてにおいて森林経営が、人為的活動が行われ、人手が加わりということで、適切な森林経営が確保されるということが前提と考えております。したがいまして、この面積でございますが、日本の大体七割程度でございます。 その吸収量でございますが、現時点においてその七割がどの程度の吸収量を占
○米田政府参考人 御質問の件につきまして、確かに京都議定書におきまして、千三百万炭素トン・年間の、三・九％が吸収量の上限として認められておるわけでございます。この場合、この削減目標に算入し得る吸収量でございますが、一九九〇年以降に手入れ、管理などの人の活動が行われた森林の吸収量に限定されるという制約がございます。 こうした観点からも、森林の整備、保全を積極的に進めるということで、今先生御質問のとおり
○政府参考人（米田実君） 森林法の関係で御質問ございましたので御説明申し上げます。 森林法百九十七条以降、罰則、具体的に列挙してあるわけでございまして、森林窃盗罪から始まりまして森林放火罪、失火罪等々があるわけでございます。 まず、森林窃盗におきましては、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金、窃盗が保安林内の場合は五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金等々でございます。 また、具体的な例のお尋ねございました
○政府参考人（米田実君） 御説明申し上げます。 まず、森林官の業務並びに権限等々でございます。森林官というもの、国有林の現場第一線の職員、組織でございまして、森林事務所というのを全国に点在させております。その責任者でございまして、国民に開かれた国有林の管理運営、経営を適正に行うということで、国有林野内における巡視などの管理業務、森林整備に関する各種事業の実行管理、こういうものに携わっている一方、その
○政府参考人（米田実君） 御説明申し上げます。 森林吸収源の保全強化、地球温暖化対策の一つとして位置付けられておりまして、先般のＣＯＰ７におきましても年間千三百万炭素トン、約三・九％が第一約束期間において計上できる上限値というふうになっておる次第でございます。この場合、削減目標に算入し得る吸収量でございますが、一九九〇年以降に人為活動が行われた森林の吸収量に限られるということがございまして、森林の
○政府参考人（米田実君） 御説明申し上げます。 森林整備を通じた雇用対策でございますが、委員御指摘のとおり、平成十三年度第一次補正予算におきまして、就業相談の開催なり事前研修の実施なり、更にはそれを現地における具体的な研修と、実地研修というふうにつなげるようにしたところでございます。 その結果、今までのところ、全国十か所の就業相談会に約五千人、十三年度中に更に三千五百人の事前研修を実施したところでございます
○説明員（米田実君） 静岡県信連の融資状況でございますが、具体的なことにつきましてはいろいろ申し上げにくい状況がございますが、一般論で申しまして、今申しましたような担保の状況、これは他と同様にやっておるというふうに承知しておる次第でございます。特段、他と比べて、他と違った、他の一般金融機関と違ったやり方をやっておるというような情報は我が方は承知しておりません。
○説明員（米田実君） 御説明申し上げます。 まず、静岡県信連の住専七社別の融資残高の状況などでございまして、個別信連の経営内容にかかわる事項でございまして、ディスクローズされていないなどというような状況、事情がございます。そういうわけで、具体的な数字というのはなかなか申し上げにくいわけでございますが、各信連が住専七社に対しまして全体で融資残高約三兆三千億ございます。その中で静岡県信連の融資残高でございますが
○説明員（米田実君） 今御質問がございましたような経緯のもとで、系統金融機関といたしましては再建を前提として金利減免等の協力をしたものでありまして、元本返済を当然の前提として期待したということは考えられるところでございます。
○説明員（米田実君） 御説明申し上げたいと思います。 御質問に関しまして、当方も三月の十二日に口頭で、基本的には当事者の問題としてその協議を通じて解決すべき性格のものである。母体行からは再建計画に沿って責任を持って対応する旨の意思表示がなされており、今回の再建計画が達成されれば元本ロスが生じることなく関係者へのさらなる負担を生じることもないと考える。金利減免については、系統の体力も加味し、全体として
○米田説明員 当方が報告を受けているのはこういう数字でございますが、さらによく連携をとって承知していくしかないと思っております。七兆七千億の中で五百八十億、非常に少ない数字ではあると承知しておるわけでございますが、実態についてはさらに連携をとって十分把握してまいりたいと思っております。
○米田説明員 当方が農協系統からで承知しているのはこういう数字でございますが、今後とも農協系統と連携をよくとりまして適切に対応してまいりたいと思っております。
○米田説明員 当省が農協系統から受けた報告によりますれば、農協系統全体で、住専以外のノンバンクについても、住専に対する貸し付けを上回ります約七兆七千億円の貸し付けを行っていると 承知しております。このうち、不良債権となっておりますものは、農協系統全体で約五百八十億円と聞いております。これらの不良債権につきましては、個々の経営内部において処理されることが基本であると考えております。
○説明員（米田実君） 御説明申し上げたいと思います。 農協の収益構造でございますが、お話のとおり、購買、販売、そういうものにつきましては一般に採算が悪くなっておりますが、農協が農家組合員の負託にこたえましてその機能を十分に発揮していくためには、これまでのような信用・共済事業の収益に依存した経営体質から脱却し、部門ごとの採算を確保するということが必要であると理解しておるところでございます。そのために
○説明員（米田実君） 御説明申し上げます。 農水省といたしまして、共同プールに参加するかどうかということで、かねてから強い関心を持って与党の議論を見守ってきたところでございます。現時点におきまして、農協がみずから行っているプール制、これはそれなりの今までの蓄積と歴史がございまして意義があるわけでございますが、十年間経過すればそれが円滑に新しいプールに移行できるということで団体が了解している、現実にそれも
○説明員（米田実君） 農協課長でございます。 御説明申し上げます。 今般の自賠法改正案におきまして、施行日から十年を経過した後におきましては、自動的に改正後の自賠法の制度に移行するわけでございます。農水省といたしましても、この十年間の相当の猶予期間の中で農協共済につきまして所要の対応を行いまして、猶予期間経過後は円滑に新制度に移行されるよう適切に指導してまいりたい、かように考えております。 以上
○説明員（米田実君） 御説明申し上げます。 自賠責共済と同時、あるいは自賠責共済に加入後に任意の自動車共済に加入した場合でございますが、こういう場合におきましては、任意の自動車共済の事故処理などが自賠責の共済と一括して円滑に行われる、こういうことによりましてその事務処理経費が低減できる、こういうことから任意の自動車共済について割引が行われているところでございます。したがいまして、先に任意の自動車共済
○米田説明員 農協の自賠責参入の経緯及び契約引き受けないしは合意による解約の関係、これにつきましては、自賠法に規定されておりまして、先生のおっしゃるとおりでございます。
○米田説明員 農協共済に占める自動車共済等の自動車関係の共済のシェアでございますが、平成五年度で八・三％ということでございまして、平成三年、四年とおのおの九％で推移いたしましたので、ほとんど変わらない状況でございます。 以上でございます。
○米田説明員 御説明申し上げます。 第一点の、農協が経営不振に陥った場合、共済金の支払いの確保の問いでございますが、農協組織というのは、各市町村単位、大体でございますが全国約二千五百の単位農協がある上に、四十七都道府県ごとに、共済の場合でありましたら共済の連合会、農協連合会がございます。その上に全国の共済連合会があるということで、系統三段階組織をとっておりまして、こういう全体の中でプールして、プール
○米田説明員 本法の対象でございますが、現在のところ受けて保おりません。