○米田政府参考人 我が国の国内においてさまざまな情報を把握するという点では、警察は、一般的に、非常に広い範囲で把握をしているのではないかと思います。その情報をやはり適切に利用しなければならない。警察の内部でカウンターテロリズム、カウンターインテリジェンスの業務に使用することはもちろんでありますけれども、やはり、内閣あるいは関係省庁と適切に共有をして、そして国の安全、治安の維持に資するようにしていきたいというように
○米田政府参考人 どのようなやりとりが情報協力者との間で行われるかというのは、ちょっと想定はしがたいとは思いますが、ただ、どちらにしても、情報を提供する側にしてみれば、それがもし特定秘密になり得るということであれば、より強い情報の保全が図られるということであるので、ある意味、安心する面はあろうかと思います。 いずれにしても、特定秘密というこの制度が政府の各機関で共通にできるということになれば、情報
○米田政府参考人 人的な情報源につきましては、これは高度に秘匿する必要はございます。 一般的に言えば、人的情報源から得た重要な情報、これが特定秘密となり、各省と共有されるということになろうかと思いますが、ただ、人的な情報源につきましても、例えば、この情報は誰からの、あるいはどの程度のランクのものなのかということまでわからないと、その情報の評価ができないということもございます。 したがいまして、人的
○米田政府参考人 もとより秘密情報につきましては、その共有範囲をできるだけ限るということは現在でもやっているところではございます。この特定秘密保護法案が成立、施行されましたならば、かなり厳格な管理がなされますので、漏えいというおそれはかなり少なくなるとは思います。 ただ、制度だけでそういう漏えい防止というのは図られるものではございませんで、例えば、そのシステムを厳格なものとする、あるいは人的な教育訓練
○米田政府参考人 今、特定秘密保護法案のようなものがあるわけではございませんので、これはどういう秘密というような区分があるわけではございませんが、秘匿の程度はいろいろあろうかと思います。 その中で、特に秘匿を要するとすれば、例えば、外国の情報機関、治安機関から警察庁が得た情報、これを都道府県警察に、その一部でしょうが提供をするというような場合、あるいは、各県警それぞれではさほど重要ではないかもしれない
○米田政府参考人 警察庁と都道府県警、あるいは都道府県警間の情報のやりとりは、大変膨大なものがございます。その中で、秘匿を要するものの件数をお尋ねでございますが、ちょっとその数を数えているわけではございませんので、数についてはわかりません。ただ、かなりの件数があろうというように思っております。
○政府参考人（米田壯君） 現在、警察庁におきましては、警察施設内で行われる行事あるいは警察職員の部外の行事への参加の際の政治的中立性の確保につきまして、一般的な形では通達は警察庁からは発出しておりません。 これで現在のところ特段の問題を生じておりませんので、今後とも特に事情の変更がない限りは特段、措置はとる予定はございません。
○米田政府参考人 平成十八年から二十年までの三年間に暴発事故は十二件発生をしておりまして、今御指摘の映像射撃訓練ビデオによるけん銃の訓練にかかわるものは六件でございました。 それから、ことしは七月七日現在までに三件発生しておりまして、そのうち二件が映像射撃訓練ビデオにかかわるものでございます。
○米田政府参考人 お尋ねの二件のけん銃暴発事故でございますけれども、これらは、訓練員、どちらも女性警察官でございましたが、必要がないにもかかわらずけん銃を取り出して引き金を引いたものでございます。 本来、訓練をする前には弾倉を改めて、そして、訓練指導者が弾を抜けという指示をするわけでございますけれども、本人もやりませんでしたし、訓練指導者も弾抜けの指示はしていなかったというものでございます。 また
○米田政府参考人 昨年九月から試験実施をし、本年四月から本格実施をしております取り調べの監督制度でございますけれども、この監督対象行為というのは、不適正な行為につながるおそれがあるということをチェックするという仕組みでございます。したがいまして、監督対象行為であるから直ちに処分とかいったことになることもありますし、ならないこともあるということでございます。 そこで、昨年九月からの試験実施でございますが
○政府参考人（米田壯君） 警察庁として対応できるものにつきましては、御要望に沿うように努力をいたしたいというふうに思います。
○政府参考人（米田壯君） 埼玉県警を始めとして全国警察一丸となって被害者対策、被害者支援に邁進している中、このような残念な対応があったということは私ども大変遺憾に思っているところでございます。 この件、三月二十六日に施主の御一家が相談に来られまして、応対した川口署員が直ちに詐欺事件として立件するのは困難であると判断をしてその旨を説明したということでございますけれども、確かに大型の経済事犯につきましては
○米田政府参考人 それは、多数の取り調べをしておりますので、中には、取り調べ官と取り調べを受ける者との間の相性等々もありまして、必ずしも意思疎通がうまくいかないというようなことも、それは絶対ないとは言えないと思います。 そこで、警察といたしましても、裁判員裁判対象事件を対象といたしまして、昨年の九月から録音、録画の試行に踏み切っております。ことしの四月からはすべての都道府県警察で試験実施をするということにしておりまして
○米田政府参考人 基本的に法務省の御答弁と同じなんですが、若干具体的に申しますと、取り調べというのは、誤解を恐れずに申しますと、無駄な会話の積み重ねのようなところがございます。無駄というのは、最終的に立証に役立たない会話もいっぱいある。しかし、真相を解明するために大変必要なやりとりでありまして、その中には、例えば被害者の悪口であるとか、あるいは関係ない第三者、例えば犯人が過去につき合っていた女性だとか
○米田政府参考人 委員も御承知のとおり、この事件につきましては、第一審、第二審が有罪判決、そして最高裁で無罪判決が出たわけでございます。 それで、この事件で一番争点になっておりましたのが被害者の女性の供述の信用性ということでございまして、もちろん、警察の捜査段階でもさまざまな角度からそれを検討して、そして立件をして、検察官に送致をいたしました。検察官においてもまた慎重に検討されて、起訴されたというふうに
○米田政府参考人 確かに、委員おっしゃいますとおり、都道府県警察でございますので、この管轄区域をまたがる事案についてどう処理をするかということは、自治体警察である都道府県警察から少しはみ出た広域の活動をするような仕組みを設けております。 それで、それぞれの自治体警察があり、そしてその上にまた国家警察があって動くという、例えばＦＢＩのような仕組みということも、それはあり得るんでしょうけれども、我が国
○米田政府参考人 委員御指摘のとおり、警察は、それぞれの都道府県の都道府県警察、自治体警察でございます。ただ、犯罪は広域にまたがることも多いものですから、管轄区域を超えて権限を行使することができるということになっております。 それで、例えば今回の場合は千葉市長ということで、千葉の公務員でございます。贈賄側が東京都内にいるということでございます。それぞれの県警の中でそれぞれ別々に捜査をして、それで合同
○米田政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、このたび、警察庁におきましても、司法解剖に係る謝金等を参考といたしまして、歯牙鑑定で例えばデンタルチャートの作成あるいは鑑定書の作成等、その実施する内容に応じて標準的な単価を設定いたしました。これに基づきまして、各都道府県警察において、謝金等を歯科医の方に支出するということになります。
○米田政府参考人 委員御指摘のとおり、警察の遺体取扱業務につきましては、死因究明とともに身元確認というのが非常に重要でございます。 この身元確認の流れでございますけれども、遺体の着衣、所持品、人相、歯牙の形状等身体的な特徴、そして指紋、ＤＮＡ型鑑定、それから関係者からの事情聴取、こういうことにより行っているわけでございます。 それで、所持品や指紋採取等によっても身元が判明しない場合には、歯科医師
○政府参考人（米田壯君） 被疑者の取調べはもちろん取調べ室の中で行われることもございますし、例えば人質事件とか誘拐事件とかといった場合、被害者の生命、身体への危険が急迫しており、被疑者をその現場で押さえて必要なことを聞き出して、それを基にまたその仲間を検挙するというようなこともございますので、その場合はどこの場所かということはもう全く、大変広い範囲になるということでございます。 それから、被疑者側
○政府参考人（米田壯君） 警察におきましては、裁判員裁判における自白の任意性の効果的、効率的な立証方策を検討するために、昨年の九月から録音、録画の試行を実施しております。これは、昨年九月から実施しておりますのは五つの都府県警察でございます。そして、開始後半年間の結果の検証をいたしたところであります。 検証の結果を申し上げますと、試行に係る録音、録画の内容に関しまして、取調べ室の状況あるいは取調べ官
○政府参考人（米田壯君） 犯罪の捜査の遂行は、基本的人権を尊重しつつも、刑事事件の真相が正しく解明され、国民の安全と安心が確保されるという仕組みであることが重要であると考えております。そういうことからいたしますと、取調べの全過程を録音、録画することを義務付けることにつきましては、事件の真相解明に重要な役割を担っている取調べの機能に大きな影響を及ぼし、事案の真相を十分に解明することを困難にし、犯罪の検挙活動
○米田政府参考人 委員の御指摘のとおり、死因を究明するためには、外側から見る検視だけではなくて、解剖が有用であるというように警察庁としても思っております。ただ、解剖にはそれなりの法的根拠が必要でございまして、警察が行っておりますのは、まず検視によって犯罪性の疑いを確認し、そして捜査手続に入って司法解剖をするということでございます。それ以外に行政解剖が広範に行われるということは大変望ましいことであろうかと
○米田政府参考人 対象犯罪範囲による影響、ちょっと一概にお答えすることは困難でございますけれども、対象犯罪が拡大されるということになれば、より多くの被害者の方々、遺族の方々の心情に配慮することができるであろうというように考えます。また、捜査への影響という点では、より広範になるということも言えるかと思います。
○米田政府参考人 公訴時効が廃止された場合には、これは被害者あるいは遺族の方々の心情に一層配慮するということになろうかと思います。 一方、捜査の負担ということでございますけれども、もちろん、捜査は進展度合いに応じまして捜査体制は伸縮はいたしますけれども、やはり極めて長期にわたって一定の捜査体制を維持しなければならない。しかしながら、一方で、日々犯罪は起こりますので、それは、ずっとそういう体制を維持
○政府参考人（米田壯君） 先ほど申し上げました平成十九年の犯罪捜査規範の改正におきまして、供述調書の作成に当たっては、これはもちろんその事案に応じてでございますけれども、例えば主題ごとあるいは場面ごとに供述調書を作成するなど、裁判員裁判で分かりやすい立証に資するように工夫をするということになっております。
○政府参考人（米田壯君） 質問の御趣旨にそのまま沿うかどうかちょっと分かりませんけれども、捜査の体制は、これは個々の事案ごとに変わりますので、必ずしも裁判員裁判が始まったからどうのこうのということは申し上げにくいと思います。 それから、捜査の方法につきましては、警察の役割はあくまで事案の真相解明でございます。他方、裁判員が参加する裁判が行われると。その裁判員が参加する裁判での審理において迅速で分かりやすい
○米田政府参考人 茨城県警に対しましては、国会においても大変関心の高い問題であるということで、鋭意捜査を進めてくれるようにお願いしておりますが、県警の方は、そんなことを言われるまでもなく自分たちは一生懸命やっているということでございました。
○米田政府参考人 お尋ねの事件につきましては関係者から告訴が出されておりまして、これを受理して、捜査を進めております。 告訴のうちの一つの業務上過失傷害につきましては、平成十八年十二月に検察庁に送付をしております。もう一方の殺人未遂罪でございますが、問題になっておる物質、ジフェニルアルシン酸、これが旧日本軍の毒ガスに由来する可能性があるということで、その関係の資料を広範に集めまして、また、現地に捜査員
○米田政府参考人 この事件、昨年の十二月十三日の午後七時半ごろに警察は認知をいたしました。その際、いろいろ事情聴取をした結果、最初に目撃した日時が十二月の十一日ごろという話でございました。ただ、その後、さらに詳しい事情聴取をした結果、その前日、十二月十日であるというように変化いたしまして、県警としては十二月十日であるということを認識しております。 それで、十二月十一日であるというように認識した時点
○米田政府参考人 先ほども申し上げましたように、連絡用の携帯電話を突きとめ、その通話履歴を差し押さえるまで四、五カ月がかかります。その連絡用の携帯電話の履歴がありますと、それを分析することによってグループの全貌を、これはかなり高度の手法を使わなければなりませんが、グループの全貌を解明するということができます。 しかしながら、通話履歴は現在三カ月で消去されておりますので、そのような捜査まで至らないことが
○米田政府参考人 被害に遭われた方が被害直後に申告をしてこられるということはなかなか少ないわけでございまして、場合によっては一月ぐらいかかることもございます。少なくとも数日はかかるというのが普通でございます。そして、それを受けてさまざまな基礎捜査をして、実際に犯行に使用された携帯電話の通話履歴を差し押さえるというのに大体一月ぐらいはかかってしまうということでございます。 それから、その後捜査を進めまして
○米田政府参考人 先ほど、最初に大臣からお答えいたしましたとおり、法施行以来約二万一千件が警察庁において事前に把握している件数でございます。それは、そのような手順でもって、契約者確認の求めを事業者に対して、県警から、警察庁がオーケーをしたので、それで行ったというものでございます。
○米田政府参考人 事故の原因は、エレベーターのブレーキライニングを開閉させる回路がショートをいたしまして、ブレーキドラムと接触した状態で長時間使用させたがために、このライニングの摩耗が進行し、ブレーキの制動力が低下したということによるものでございます。 それで、昨日書類送致をいたしました被疑者六名の過失でございますが、まず、エレベーター製造会社、これが当初は保守管理も担っておったわけですが、平成十六年当時
○米田政府参考人 御指摘の事件は、委員のおっしゃるとおりでございまして、現在、大阪府警において被害者の方から詳細な事情聴取を行った上、周辺の検索、目撃情報の収集等、鋭意捜査に努めているところでございます。現在までのところ、まだ立件には至っておりません。 定額給付金をかたった詐欺事件ないしは詐欺事件の前段と思われるような事件が、昨日現在までで百二十二件、私どもは把握をしております。御指摘の事件以外に
○政府参考人（米田壯君） 委員のおっしゃるとおりの今問題状況でございまして、そして警察は、異状死体といいますか不自然死体をまず最初にすべて扱います。その扱っている時点では、権限上これを解剖するという権限はございませんので、外から見るいわゆる検視を行います。したがって、まずその検視の精度といいますか、能力が高くないと見過ごすというのが、現行制度上はそうでございます。 そこから犯罪の疑いありということになりますと