2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○米田政府参考人 お答え申し上げます。 火力発電所につきましては、事故が発生した際の周辺の住民や建物への影響が相対的に小さいため、発生確率の低い大規模災害に対しましては、個々の発電所の損壊を防止するのではなくて、電力供給ネットワーク全体で補完して、著しい供給支障を回避するという考え方に立っております。もちろん、被害を受けた発電所の迅速な復旧を図るということも基本としているところでございます。 そうした
○米田政府参考人 お答え申し上げます。 火力発電所につきましては、事故が発生した際の周辺の住民や建物への影響が相対的に小さいため、発生確率の低い大規模災害に対しましては、個々の発電所の損壊を防止するのではなくて、電力供給ネットワーク全体で補完して、著しい供給支障を回避するという考え方に立っております。もちろん、被害を受けた発電所の迅速な復旧を図るということも基本としているところでございます。 そうした
○米田政府参考人 お答えいたします。 火薬類取締法では、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いを規制しておりまして、火薬類を利用する製品であるドローン用パラシュートについても原則として適用されることになります。 一方、少量の火薬類しか利用しない製品などについては、その使用のたびに許可を求めるものではなく、製品として事前に安全性を評価することで適用除外としているところでございます。既に
○政府参考人（米田健三君） お答えいたします。 火薬類取締法では、火薬類の譲受けについては原則許可を必要としておりますが、消費の目的が明らかであり、かつ公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合には、一部無許可による譲受けを認めておるところでございます。 例えば、委員御指摘のとおり、有害鳥獣の駆除につきましては、これを円滑に行う必要があることから、これまでも都道府県より鳥獣捕獲許可
○政府参考人（米田健三君） お答えいたします。 経済産業省といたしましても、コンビナート等の重要インフラにつきましては、公衆安全等を確保する観点から、ドローンに関する安全対策を検討することが重要と認識しております。 重要インフラにつきましては、それぞれの個別法においてその安全を確保しておりまして、例えばコンビナートについては、周辺への危害を防止する観点から、高圧ガス保安法等において危険物を扱う施設
○政府参考人（米田健三君） お答えいたします。 再生可能エネルギーの主力電源化に向けまして、太陽光発電設備の安全性確保は極めて重要と認識しております。昨年の一連の災害時にもパネルの飛散等の事故が生じたことはもとより重く受け止めておりまして、その後、直ちに全国の大規模設備について緊急点検を行い、安全上問題となる設備がないことを確認したところでございます。 太陽光発電設備の安全確保に向けましては、この
○政府参考人（米田健三君） お答えいたします。 御指摘のとおり、昨年発生いたしました台風二十一号、二十四号では、飛来物等により電柱、電線等に被害が生じ、停電が発生いたしました。また、復旧作業現場への進入路が多数の倒木や飛来物等によって塞がれまして、それらの撤去に関する所有者への確認、協議に時間を要したことも停電長期化の要因になったと承知してございます。 経済産業省では、台風二十一号、二十四号を含
○米田政府参考人 お答え申し上げます。 火力発電設備のボイラーやタービンが確保すべき耐震性の考え方は、過去の大震災を踏まえまして、国の審議会において、今先生が御指摘いただいたとおり、まずは、発電所の運転期間中に一、二回程度発生する確率を持つ一般的な地震動に対して、個々の設備ごとに機能に重大が生じないこと、次いで、発生確率の低い高レベルの地震動に対しましては、個々の設備の機能維持よりも、代替性の確保等