1972-08-31 第69回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 電電公社といたしましては、前々からこのデータ通信、いわゆるコンピューターをオンラインでつないでいくという問題につきまして研究を進めてまいりましたが、特に、昨年の公衆電気通信法の改正によりまして、公社の電信電話と並びましてデータ通信が正式な業務になりました。 このデータ通信をやる場合に、公社としましては、まず、公社の職員というものは、秘密を確保しなければならないということが
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 電電公社といたしましては、前々からこのデータ通信、いわゆるコンピューターをオンラインでつないでいくという問題につきまして研究を進めてまいりましたが、特に、昨年の公衆電気通信法の改正によりまして、公社の電信電話と並びましてデータ通信が正式な業務になりました。 このデータ通信をやる場合に、公社としましては、まず、公社の職員というものは、秘密を確保しなければならないということが
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 先ほどこの発行条件につきましては政保債と縁故債との大体間になるだろうということを申し上げたんでありますが、おそらくという意味も、これは数字そのものはまだ固まっておりませんけれども、その中間くらいになるんではないかというふうに考えております。それから公社といたしましては、まあ昭和四十七年度は最初の年でありますので、この千二百八十億の千億がそれに該当するというふうには
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 ただいま経理局長が御説明いたしましたが、まあ縁故債につきましては、従来共済組合が引き受けるものと、それから公社に縁故のある団体が引き受けるものと、それからもう一つは、最近は銀行が直に引き受けるものと、この三つに分かれると思います。それから新しく設けられました公募特別債につきましては、われわれいわゆる事業債と通称呼んでるわけでございますが、これは利子あたりから
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 電電公社といたしましては、特に昭和四十一年以来労使関係近代化路線というものを歩んでいるものでありますが、まあここまでいきました過程はいろいろございましたが、特にその中でベースアップ等の問題については、ここ三、四年来、形は仲裁裁定の形ではまいりましたけれども、実際に調停段階において事実上決着するということを政府にも強くお願いいたしましたし、また公社といたしましてもそれなりに
○説明員（米沢滋君） 詳しくはまた御質問によってお答えしたいと思いますが、総括的に申し上げますと、先般電電公社といたしまして経営委員会を開きまして、明年度概算要求を郵政大臣の手元へ提出いたしましたが、その中で、ただいま御質問ございました料金体系の調整合理化ということを織り込んで出した次第でございます。これは前国会のこの委員会におきましても御質問があってお答えしたのでごいますが、現在の料金体系というものは
○説明員（米沢滋君） ことしの八月の終わりまで経営委員会を開きまして、七カ年計画をきめましたが、四十七年までは第四次五カ年計画というふうになっておりまして、四十七年までは最初に九百三十万の加入電話をつけるのに対しまして、それに百万プランいたしまして、ですから、約九百三十万に対して百万追加でございますから一千三十万をつけるということで進んでおるわけでございます。ところで、四十七年の終わりに電話の拡充法
○説明員（米沢滋君） ただいま御質問がございましたが、今後本復旧をやる場合には、特に九号、十号の被害の状態等よく見まして改良的要素を加えてやりたいと思います。たとえばマイクロウエーブの塔なんかもいままで風で動いたことはないのでありますが、今回初めて、たしか高知付近のマイクロウエーブの鉄塔が曲がったというようま、まあ確かに風としてたいへん強かったことは確かでございますが、そういった点も含めまして、設備
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。料金問題に直接入る前に、来年度のいま考えておることを申し上げたほうがいいのじゃないかと思いますが、来年度はちょうど第四次五カ年計画の第四年目に当たっております。第四次五カ年計画は、代表的な工程といたしまして九百三十万の加入電話をつけることにしておりましたが、それを百万追加いたしまして、千三十万つけることになりました。来年度はその四年目に当たっておるわけであります
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 最初に、東京の二十三区と三多摩との格差の問題でございます。電信電話等における格差の問題でありますけれども、これはなかなか一ぺんにはいきませんけれども、これを逐次直していきたいというふうに思います。 それから、番号簿につきましては、後ほど主管局長から答えさせます。 それから東京の中では、すでに先ほど申し上げましたが、積滞が去年の十二月は一万五千くらいでございました
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 昨年この委員会でも電話の積滞についてもっと拡充計画を大きくしてやったらどうかということがございました。また、ただいまの御指摘がございまして、とりあえず第四次五カ年計画で、おもな工程といたしまして加入電話を九百三十万つけることにいたしておりましたが、それに百万個追加いたしまして第四次五カ年計画中に一千三十万個の加入電話をつけるということにいたしました。昭和四十五年度
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 確かにただいま御指摘のありましたように、夜間割引につきまして、発足当時といまとは非常に事情が変わっております。特に手動関係の通話につきましては、私も割引制度を廃止したいと実は考えておるのであります。自動につきましては、なお実情をよく調べまして検討いたしたいと思います。
○説明員（米沢滋君） ただいま郵政大臣がお答えになりましたが、私もそういう御要望に対しましては、いろいろまた実際のシステムの内容等伺いまして、それに対応できるようにしたいと思います。
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 第四次五カ年計画の中におきまして昭和四十五年度は百八十五万をつけるということで最初考えておったのでありますが、本年度の予算におきましては、特に最近の電話の需要の増加に対しまして、それに応ずるという意味で二百十万の一般加入電話をつけるということでいま予算の御審議をお願いしている次第でございます。 ところでこの二百十万になった場合に、その基礎設備との関係でございますが
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 先ほど来、営業局長から紛争料金の問題と、それから米軍との間におきますその他の料金、それらにつきましての額や、その他につきまして御説明いたしましたが、私は先ほども大臣がお答えになりましたけれども、急速にこの問題を政府にお願いいたしまして、解決していただきたいと実は思っているわけでありますが、その際に、昭和三十年の暫定協定でやられた内容というものを、実はこの間
○説明員（米沢滋君） テレビ電話につきましては、現在公社の中で使っておりまして、まだ外務にはつないでおりません。大体あと三年ぐらいたちましたならば商用に供したいと思っておりますが、その場合に、ただ顔を写すというのじゃなくて、端末でデータも同時に送れると、あるいは図面を送るということも同時にねらっていきたいというふうに思っております。
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 コンピューターと電気通信回線をつなぎますデータ通信につきましては、一番最初に昭和四十三年度に地方銀行協会の為替交換業務を全国の四千ヵ所でオンラインでつなぐサービスを始めました。その後、ただいま進めておりますのは自動車の検査登録、これは非常に大きなシステムになりますが、それを業務開始いたしました。それから万博の運営に対しまして、管理運営事務に対しますデータ通信
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 昭和三十四年に第二次五ヵ年計画を改定いたしましたときに、四十七年度末には申し込んだらすぐつけるということを目標にしておりました。しかし、その後の経済の成長あるいは国民生活の向上、あるいは核家族化の進展等によりまして、電話の申し込みが非常にふえてまいりました。最初考えましたときは、四十七年度末に千七十万あればいいというふうに考えておったのでありますが、すでにもう
○説明員（米沢滋君） 先ほど御説明いたしましたけれども、申し込んだらすぐつくということにつきましては、今後ともなるべく早く実現したいと思います。全国的規模におきましては五十二年度末にぜひともやりたいと思います。 それから料金問題につきましては、料金体系合理化ということでいま七カ年計画の中で今後検討を進めたいと思っております。もちろん値上げということは極力避けるべきだとは思いますけれども、今後の検討
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 ただいま御指摘がありましたが、現在積滞が約二百六十万をこえております。本年度の予算におきましては、いま予算委員会で御審議願っておりますけれども、最初の一般加入電話百八十五万をつける計画に対しまして、二十五万ふやしまして、一般加入電話二百十万をつけるということで、積滞の解消に努力いたしておるのでありますが、しかし場所によりまして、たとえば、東京の中、二十三区
○説明員（米沢滋君） 電信電話事業につきましては、平素格別のご配意とご支援を賜わり、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況について御説明申し上げます。 まず、経営状況でありますが、昭和四十四年度は、電信電話拡充第四次五カ年計画の二年目として、建設資金五千八百七十億円をもって、地域集団電話三十万個を含む加入電話百九十二万個の増設を中心とする電信電話の
○説明員（米沢滋君） 三十施設につきましては、郵政省とも十分相談いたしますし、また関係の現地の住民の方とも十分打ち合わせ、納得していただきまして早急に解決したいと思います。御趣旨に沿ってやりたいと思います。
○説明員（米沢滋君） この有放と、それから農集とはおのおの特徴があって違った性格を持っておるわけです。したがって、公社といたしましても、その地域の住民の方によく実態を知っていただきまして、その地域住民の選ばれる方向にこの問題を公社としては処理する、一部、過去において若干営業活動が過ぎた点がありますので、そういった点は現在なくなっているように思いますし、今後ともそういった点十分注意していきます。
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 ただいま郵政監理官からお答えありましたとおりいろいろ経緯がありまして、三十施設残っておりまして、いわゆる特例の地域団体加入電話につきましては、地域の住民の方と十分話し合いまして、早急に解決していきたい、努力いたしたいと思います。 それから農村方面に対します電話の普及につきましては、公社として、たとえば農村集団自動電話をやるとか、あるいはまた農村公衆電話を
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 基本料を改定いたしました際に、遠距離を下げるか近距離を下げるかという点が問題になったのでありますが、やはり近距離のほうを下げるというほうが確かに、実際電話を使用する方に対して具体的に影響が少ないということにおいてやったわけでありまして、いま御指摘の点につきましては、私どもどういうふうにしたらいいか、具体案は確かにないわけでありますけれども、全体的な料金体系合理化
○説明員（米沢滋君） 今回の案は、料金体系の合理化の一部を実施するということでありまして、確かにまた全体といたしましては、公社としてやはり国民の立場というものを考えたつもりでございます。たとえば先ほど申し上げましたように、住宅用のものを三割下げたというのは、そういう一つの例でございます。確かにいま御指摘のありましたように個人の家庭の負担という点につきましては、これは私は地域的にだいぶ違っているのじゃないかと
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 電電公社といたしまして、いろいろいま御指摘がございましたが、この基本料金につきましては、最初事務と住宅を同じ額にするという案を持っておったわけであります。しかし、それではやはり現在、住宅のほうが三割引きになっておりますので、もともとまあ理論体系といたしましては、度数料というものがすでに別になっている場合には、事務、住宅の基本料は同じであることが、むしろ理論的
○説明員（米沢滋君） 現在電話を架設して、その際の資本収入を見てまいりますと、これが月額二千六百円かかっております。それに対しまして、基本料金として入るものは全体としてその電話の加入債券の利子にも足らないという程度でありまして、したがって、二千六百円に比べましてはるかに低いわけでございます。で、公社といたしましては、政府がつくりました経済社会発展計画、正確に言いますと経済審議会から政府に答申がありまして
○説明員（米沢滋君） 昭和四十四年度におきましてはプラス・マイナス・ゼロであります。それからなお、第四次五カ年計画を通じまして、プラス・マイナス、いわゆる誤差の範囲におきましてプラス・マイナス・ゼロであります。値上げでもなければ値下げでもない、こういうことであります。
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 今回提出されました公衆電気通信法の一部改正案におきましては、電話の基本料を値上げいたしまして、それと同額だけ近距離の市外通話を下げるのでございまして、収入全体の約三・三％を調整すると、こういうことでございます。
○説明員（米沢滋君） 法律的には出席者の過半数、七名でございますが、そのうちの出席者が半分で、その中の過半数ということでありますけれども、実際最近の、ことに国会があるときあたりは、私と副総裁と二人そろって出るということが実際問題としてなかなかむずかしいときもあります。しかし、部外の委員の方は五名おられますが、大体三名の方は必ず私出ておられるように思います。ですから、総裁、副総裁だけの考えで経営委員会
○説明員（米沢滋君） 私は、学識経験者を中心にしてこの経営委員になっていただいておるわけでありまして、数は五名ぐらいでいいんじゃないかというふうに思っております。
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 前回のこの参議院の逓信委員会におきまして、内閣から再任されましたときにもごあいさつをした次第でございますが、電電公社といたしましては、私はこの公社の中で、まず国民のためにこの電信電話事業というものを運営する、国益と国民の要望に沿ってこの電信電話事業の運営発展をはかりたいということを先般再任のときに幹部の役職員を集めまして言ったのであります。公社としましては
○説明員（米沢滋君） ただいま御質問がありましたが、公社といたしまして、こういう災害が極力なくなるように努力したいと思います。ところで、全国各地で大量の工事をやっておりますし、ただ、関係の工事会社の代表者あるいは工事業界等に注意をするだけではなくて、私は特に最近感じておりますのは、公社におきましては工事監督それからまた工事会社におきましては、工事に当たる工事長この人たちのやはり訓練なりあるいはまた指導
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 ただいま御質問がありましたが、公社で直営工事をいたしておりますし、また請け負い工事を関連業界にいろいろやっていただいておるわけであります。直営工事にいたしましてもあるいは請け負い工事にしましても、この工事の安全、これは交通問題も含めまして、工事の安全を確保するということはきわめて重要なことでありまして、所管の局あるいは私が工事業界の代表者を招いて年に一回ぐらい
○説明員（米沢滋君） 私、去る四月二十日に任期満了いたしましたところ、四月二十一日に内閣より電信電話公社総裁を再び任命されました。もとより浅学非才ではございますが、決意を新たにいたしまして、電信電話事業の発展と公社の経営に全力を尽くしてまいりたいと思います。諸先生の御指導をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 最初のレーダー通信の問題につきましては、郵政大臣からもいろいろ意見を伺いますし、また私のほうも意見を申し上げまして、基本的な考え方は一致いたしております。公社といたしましては、まあ政策をきめるのは、むしろ政府なり、あるいはまた郵政省でおきめになる。私のほうは、この問題につきまして実力をたくわえて、そして先ほど申し上げました国益あるいは国民の要望に沿っていくということが
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 情報通信を言われましたが、いわゆるコンピューターを主として使うデータ通信のことというふうに理解いたしましてお答えいたしますが、これにつきましては、公社は国の利益——国益と、それから国民の御要望に沿って積極的にやりたいと思います。すでに四十三年度予算におきまして、個別データ通信あるいは加入データ通信につきまして百億円の経費が認められておりますし、また四十四年度予算
○説明員（米沢滋君） スローガンは別におろさないとかおろしたという問題ではありませんで、理想といたしましては、これはおろしているわけではありません。ただ四十七年度末におきましては、都市化いたしました大府県、たとえば東京とか大阪、現に東京都におきましても都心の十一局は――申し込んだらすぐつく状態になっておりますのは大体東京区内全体とかそういうところ、それから地方におきましても、都市あるいはその都市の相当部分
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 第二次五カ年計画をつくりまして、その後第二次五カ年計画を改定いたしました昭和三十四年の段階におきまして、四十七年度末においては申し込んだらすぐつくということを目標にしたわけでありまして、私は電話事業を経営している限り、申し込んだらすぐつけるということは理想として、当然目標として採用すべきものだと考えます。しかし、この第四次五カ年計画は投資規模におきまして三兆三千七百七十億
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 電電公社といたしましては、ことしの八月の末に経営委員会を開きまして昭和四十四年度の予算概計をきめまして、八月末に郵政大臣のところに提出いたしました。これは公社の昭和四十三年から始まります、四十三年から四十七年に至ります第四次五カ年計画の二年目に該当いたします計画を持っておるのでありまして、基本的には政府の経済審議会、ここで答申がありました経済社会発展計画、
○説明員（米沢滋君） 先ほど御答弁いたしましたが、全般的な機構改革を考えておりますが、通信部というのも、確かにいまお話しのように、たいへん外から見た場合に、現在の中身と、それから名称との間に不十分な点があるという御指摘、私も大体同じように考えておりまして、具体的にどういう名前をつけるかということについては今後検討を進めていきたいと思います。公社の発足いたしましたときの通信部は、大体現場を管理するということが
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 副総裁がどういうふうなことで話したか、私も報告を受けておりませんので、その点は本人に聞かないとよくわからないのでありますが、公社の考えは、私がいま申し上げましたようなことでありまして、経営調査室に公社の将来の経営形態、そういう機構問題につきまして、いろいろ検討をさしておる、これが事実であります。その考え方は、先ほど言いましたように、とにかく全体の規模が非常
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 ただいま副総裁が記者会見で、料金修正の見通しがついたなら機構改革したいということを発言したことは、私別に副総裁からじかに報告を受けてはおりません。しかし、業界紙等を見ますと、そういう記事が載っておりまして、その点につきまして御説明いたしますと、公社といたしましては、あまり最近大きな機構改革は実はやっていないんでありまして、電電公社が発足いたしましたときの加入電話
○説明員（米沢滋君） 利用面という点から考えまして、先ほど申し上げましたように度数制を採用しておる時点におきましては、ヨーロッパの国の状態を見ますと、これは住宅用も事務用も同じような数字になっております。それからいままでイギリスがアメリカ式といいますか、それのように住宅用とそれから事務用と差をつけておりましたけれども、最近イギリスにおいても、これは度数制を採用しておる関係もありますから、それと同じ基本料
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。料金体系の合理化につきましては、先ほど郵政大臣から御答弁がありましたが、昨年の一月に政府の経済審議会の答申——これは閣議了解になっておるわけでありますが、受益者負担とそれから電話の料金体系を合理化するということに対しまして答申がはっきり出たわけであります。 ところで、この体係の合理化の中で、いま一番問題になっておりますことは、現在の公社の収入の半分以上が市外電話
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 会計検査院からワイパの修理に関しまして、ただいま達田委員が御指摘になりましたような、本来ワイパ・スプリングだけかえればいいのに、アセンブリまでかえて不経済なことになったという不当事項に対しまして、まことに遺憾と存じます。実はこの問題に対しまして、昭和三十五年にこのワイパ・スプリングの取りかえにつきまして、本社として標準の工事のやり方というものを指示してあったのであります
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 電信電話公社といたしまして、ちょうど四十二年度は第三次五カ年計画を終了いたしました年でありまして、第三次五カ年計画では、農村集団自動電話も入れまして五百五十万の電話を架設いたしました。ところが、現在まだ窓口にたまっております加入電話の数が、約二百三十万たまっておりますので、これらに対しまして、公社としてちょうど二年ばかり前に、佐藤喜一郎氏を会長といたしまして
○説明員（米沢滋君） 原則論を申し上げたのでありますが、なお実情を調べまして、そういう方針が下部に浸透するように努力いたしたいと思います。
○説明員（米沢滋君） ただいま農集で八個とか十個の電話が一つの線に入っているので非常に通話が悪いというお話がございました。もともと農村集団自動電話を始めましたのは、たしか昭和三十八年のときに国会の附帯決議で、農村方面にもっと安い電話を普及したらどうかというそういう御要望が衆参の委員会の決議でございました。そのときに前にも一ぺん申し上げたのでありますが、いかにして安い電話をつけるかという方法が二つあるわけでございまして
○説明員（米沢滋君） お答えいたします。 先ほど御指摘ありましたが、最近おもな県庁所在地相互の間がダイヤル即時になりまして、またとの市外線の基本にクロスバー方式を使っておりますので、ある線が切れました場合には他の局を中継いたしまして、いわゆる迂回すると、直通線のほかに、自動的に迂回するという方法を自動的にとっておりますので、何といいましても、線が非常に多いものでありますが、ここ二、三年前以来、各通信局