1986-05-14 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
○簑輪委員 今お示しいただいた点をお聞きしても、具体的というふうにはなかなか言えないのではないかと思うので、その状況に直面して大蔵省、大蔵大臣の判断によって左右される面がかなり強いのではないかという懸念がどうしてもあるように思われるわけで、その点の適切な運用が保障されるのであろうかという不安を持つわけですね。 ちょっと関連して、金融機関の合併ということでいろいろ問題もあるかと思いますが、公正取引委員会
○簑輪委員 今お示しいただいた点をお聞きしても、具体的というふうにはなかなか言えないのではないかと思うので、その状況に直面して大蔵省、大蔵大臣の判断によって左右される面がかなり強いのではないかという懸念がどうしてもあるように思われるわけで、その点の適切な運用が保障されるのであろうかという不安を持つわけですね。 ちょっと関連して、金融機関の合併ということでいろいろ問題もあるかと思いますが、公正取引委員会
○簑輪委員 そうしますと、かなり裁量の範囲が広いような感じもするわけで、払い戻しを停止したということになれば、これは明確にわかるわけですけれども、「おそれ」ということはかなり微妙なところではないかと思うのですね。 そういう「おそれ」というところに加わって、申し込みがないにもかかわらず大蔵大臣の方からあっせんをしていくということになりますと、一体どういうときにどういう意図を持ってやられるのであろうかということが
○簑輪委員 最初に預金保険法についてお尋ねをしたいと思います。 この法案の六十二条で、大蔵大臣の合併等のあっせんの規定が設けられることになるようです。この規定では、救済金融機関が預金保険機構に対して資金援助の申し込みのときまでに、その合併等が機構の資金援助の対象となり得る旨の認定を受けなければならないけれども、その認定の申請が行われない場合でも、大蔵大臣は合併等のあっせんを行うことができるというふうになっております
○簑輪委員 蔵元参考人にお尋ねしたいと思いますが、さっき自己責任の原則の確立ということをおっしゃいまして、投資家の水準、意識というものの向上みたいなものを喚起される発言があったかと思うのですけれども、有価証券の運用という点についてはかなりなリスクが伴ったり、あるいはまた逆に運用収益が大変大きくなったりという点では、投資家自身がその辺を十分認識した上で行わなければならないだろうと思うのです。 現状、
○簑輪委員 証券会社は手数料ということなので、その手数料をどれだけたくさん稼ぐかという点について顧問会社が協力するという心配もないことはないだろうと思うわけです。実際は資本関係ということでいうと、独禁法で他の会社の株式の五％以上を所有することはできないということになっていますので、直接的な資本という点ではわずかだろうと思うのですけれども、その他さまざまな方法で、別の子会社を通じて保有するということなどによって
○簑輪委員 参考人のお三方にはお忙しいところ御苦労さまでございます。 今度法案の中で見ますと、投資顧問業の中で投資一任業務を認めるということが非常に重要な部分を占めていると思うわけです。この投資一任業務を認めるといろいろな弊害があるということで、これまでその問題が論議されてきたやに聞いておりますけれども、今回認めるという方向が出されましたが、投資顧問業務そのものについて利益相反という問題点が挙げられています
○簑輪委員 しかし、諸外国でそういう関連があるかないかは別にいたしまして、我が国の場合は民営化されて間もなくこういう方向が出されてきたことを考えますときに、やはりＮＴＴの経営上利潤を非常に重要視して、サービスとかあるいは公共的任務という点とのバランス上いささか問題がある提案ではなかろうかなと思うわけです。 ことしの一月二十二日の日経新聞で「番号案内一〇四の有料化は適正か」という社説がございますが、
○簑輪委員 有料化の方向が出されているということで、私は電話番号案内というのは電話事業の中で一つの重要な中身と考えておりますから、有料化があってはならないという立場で質問をしているわけですね。今お話しいただいたことでは少数に偏っているとか外国で有料化の傾向にあるということですけれども、もともと電話番号案内が無料でやられてきたというのは一体なぜなのか。これは電話事業そのものの内容として考えられていたために
○簑輪委員 きょうはＮＴＴにお越しいただいておりますので、最初にお尋ねしたいと思います。 株の問題ということではございませんで、関連して、ＮＴＴの電話番号案内一〇四について有料化の方向が出されているということで、これはなぜ有料化しなければならないのかという点について大変疑問があると考えております。有料化をするとすれば、その根拠というのは一体どういうことから有料化が正当化されるのか。ＮＴＴが公式に有料化
○簑輪委員 乱高下の事態を迎えて、日銀としては介入をして為替相場の安定を図る努力を続けておられるようですけれども、参考人のお三方にお伺いしたいと思います。 もともと円高というのはつくられたものである。そして、政策的にそれが目指されている。それは貿易不均衡の是正という課題を実現していくためにということになっているわけですが、為替の協調介入がない中で、単独介入という日銀の努力だけで、あるいはまた為替相場
○簑輪委員 そうしますと、昨年Ｇ５があって以来ずっと円高を続けてきているわけですけれども、その円高の水準というものとぞれから乱高下というものとは必ずしも一致しないといいますか、不安定要因ということでなく、着実に、安定的に円高が進むということであるならば、それは乱高下ということにはならないというような感じに承ったわけでございます。 けれども、その円高のテンポというものについて、例えば昭和五十三年のころの
○簑輪委員 参考人の皆様にはお忙しい中、御苦労さまでございます。 わずかな時間でございますので端的にお伺いしたいと思いますが、日銀総裁、円高の問題でちょっとお尋ねしたいと思います。 この円高は、昨年の九月、二百四十二円であったものが今日百六十円台になるという異常な円高になっているわけで、私ども、特に地場産業、中小企業の皆さん方から、このようなことでは死ねと言われるようなものだという声を聞いているわけですね
○簑輪委員 何か最後のところ、とても微妙な発言をされましたけれども、そのぎりぎりの汗と知恵ですか、絞る対象として、六十年償還ルールの見直しということが対象となっているのでしょうかということがお尋ねの趣旨でございます。
○簑輪委員 おっしゃるとおり、建設国債であろうとも赤字国債と同様に税金の先取りである。したがって、後に利子をつけて返済をしていかなければならないというものでもありますので、これが異常にふえていくということは、財政を縛るという意味で決して好ましいことではありませんし、財政法の健全財政の精神からいきましても、赤字国債は断じて発行してはならないということが定められておりますし、建設国債についても気軽に発行
○簑輪委員 大蔵大臣にお尋ねいたしますが、中曽根総理大臣の私的諮問機関である国際協調のための経済構造調整研究会の報告書では、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却という表現は消えておりまして、財政の機動的な対応という表現が使われております。この報告書の執筆に関与したというある委員が、機動的とは建設国債の弾力的発行をするという意味などの指摘もされておるやに聞いております。また、渡辺通産大臣は昨日の閣議後
○簑輪委員 厚生省の御見解を伺いましたけれども、せっかくでございますので大蔵大臣も、保育所の意義について御見解をぜひお述べいただきたいと思います。
○簑輪委員 貴重な御意見とおっしゃるなら、それを十分に尊重していただいて今後の委員会運営にぜひとも反映していただきたいということを重ねて申し上げます。 ここで、前に続きまして、私は保育の問題についてお尋ねしたいと思います。 今回の補助金カットに当たって、保育所も重大な影響を受けます。保育関係者がこの問題を非常に深刻に受けとめ、これでは十分な保育をしていくことが困難になるのではないかと大変恐れ、この
○簑輪委員 補助金カットの一括法案について、昨日に引き続いて質問させていただきます。 この法案の審議に当たっては、連合審査も開かれましたけれども、大蔵委員会においてこの法案に関する関係大臣の御出席もいただいて質疑をするということをお願いし、昨日文部大臣にお願いいたしましたところ御出席いただけず、本日は厚生大臣の御出席をお願いいたしましたけれどもまた御出席をいただけない。私は、この補助金カットの一括法案
○簑輪委員 教育の重要性を口にしながら一方で財政事情を口にする。そして財政事情を優先して教育の方を圧迫していくという姿勢が何かららちら見え隠れしているわけですね。 そこで、私は、やはり政治家としての、この日本の将来を担う子供たちに対する教育のあり方という点について、大蔵大臣の見識ある見解をお尋ねしたいと思うのです。財政事情によって教育のあり方がそう気楽に左右されてはたまらない。やはり義務教育費国庫負担法
○簑輪委員 昨年の質疑の中で中曽根総理大臣は、旅費とか教材費というようなものは事務的性格を持っているけれども、「給与となると、やはり生活を維持していくメインの性格を持っているこというふうに区別をしておられましたけれども、給与ということならば、教員の場合も事務職員も同じ性格を持っている。学校教育の重要な構成部分として位置づけておられるということだろうと思います。それにつきましては、ぜひともこの国庫負担
○簑輪委員 私は、この補助金カットの法案について、きょうは教育問題についてお尋ねしようと思って文部大臣の出席を求めました。ところが、文部大臣は都合で出席できないという御返事をいただいて、私はまことに遺憾であるというふうに考えております。この法案については、文部省も重要な関連を持ち、この大蔵委員会の質疑に当たっても、関係大臣として出席し、答弁をいただくのが当然だと思っていましたところ、この法案審議よりもいかなる
○簑輪委員 まさに憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をすべての国民に保障したものであります。したがって、財政的理由によって左右されてはならない。どのような予算を組もうとも、生活保護を受給すべき条件にある人は無条件で措置される、支給開始が決定される、継続されるというのが当たり前のことだと思うのです。そしてその問題について、財政的には窮迫しているということを理由にしてあれこれ論ずることではなく
○簑輪委員 地方財政を所管される自治大臣がそのようなことでは非常に困ると思うのですね。私は、事務事業の見直しによって地方の自主性が前進をするということは望ましいことであり、しかし、それと同時に補助率を引き下げるということは決して論理必然のことではありません。地方財政法において国が積極的に負担すべきとして規定されているその精神を充実させていくためには、補助率のカットには断固として反対をしていく姿勢を自治大臣
○簑輪委員 補助金カットの法案についてお尋ねするわけですけれども、昨年の補助金カット法案の際、国は財政事情を理由にしてほぼ一律に一割カットという法案を提出し、そしてこの一括法は一年限りということでございましたけれども、今回その補助金カットをもとに戻すどころか、逆にさらに補助率の引き下げを強化して三年間これを行うという法案を出してきたわけです。昨年の審議では一年限りということですから、自治体を初め国民
○簑輪委員 終わります。ありがとうございました。
○簑輪委員 もう時間がありませんので、最後に一点だけ簡潔にお尋ねしたいと思いますが、中西参考人に、先ほど来話がありました社会保障特別会計論についての御見解を簡単にお述べいただきたいと思います。
○簑輪委員 参考人の皆さん方には、本当にお忙しい中遅くまで御苦労さまでございます。与えられた時間がわずかでございますので、いろいろお尋ねしたいこともありますが、絞ってお聞きしたいと思います。 我が国の予算の中でいつも私ども問題にしております、軍事費が毎年ふえ続けている、そして軍事費と並んで対外経済援助も聖域とされてふえ続けてきているということを指摘してまいりました。こうした中で、近年対外経済援助というのはいろいう
○簑輪委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております政府提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対、社会、公明、民社三党共同提出の修正案について賛成の討論を行います。 反対する第一の理由は、大企業に対する特権的減免税を温存するだけでなく、民間活力導入を口実に大企業優遇措置を大幅に拡大しようとしている点です。 現行税制見直しは、価格変動準備金の廃止などわずかの縮減
○簑輪委員 そこで、税制の抜本見直しの中で、少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優の行方がどうなるかということは非常に大きな関心を呼んでいるところでございます。たくさんの皆さん方からのお話を聞きますと、このマル優はぜひ存続させてほしい、ここに税金をかけるなどということはとても困るという声が多いわけです。ところが、いろいろな論議を見てみますと、低率分離課税の導入というようなことも言われておりますし、税調の
○簑輪委員 そうすると、税制改革に伴う法律改正等については全体を一度に国会審議等に付するということにお聞きするわけですけれども、それは再三論議されておりますように、税調でいろいろな論議をし答申を経た後ということになるわけですが、最終答申を得て、そしてばたばたと国会で論議をし法律を制定していくことは問題があろうかと私どもも思うわけです。昨日の参考人の質疑の中でも暉峻参考人が言っておられましたように、中間報告的
○簑輪委員 一昨日に続いて御質問させていただきたいと思います。 税制改革というふうに言われておりますものが一体どんなスケジュールで進んでいくのかという点について大変な関心を呼んでおりますところ、先日来、この税制改革については一遍にやるといろいろ問題もあるので、六十二年度以降二、三年かけて段階的に実施する多年度一括方式でやるという方向も示されているような報道がございますけれども、果たしてそういう方向
○簑輪分科員 旧態依然たる経営とか事業とかいうことではございませんで、新しい時代に即応した地場産業の発展というのは当然のことだろうというふうに思うのですね。 具体的にお伺いしていきたいと思いますけれども、こういう緊急事態を迎えまして、国際経済調整対策等特別貸付制度というものが設けられました。実は岐阜県では、県単で既に昨年来、五％の緊急融資制度を実施しております。関市の調査によりますと、円高融資の利用状況
○簑輪分科員 発展させてさしあげたいが、何かありそうな感じがうかがえるのですけれども、気持ちとしてはということでなく、政治のあり方として、この産地は日本の重要な産業として守り発展させるべきであるという基本認識に立っているというような御認識を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○簑輪分科員 昨年九月のＧ５合意に基づいて、アメリカと日本の介入によって円高がつくられ、その結果中小企業、特に産地は大変深刻な事態に見舞われております。私ども岐阜県でも、関の刃物、多治見の陶磁器などの産地を抱えております。市当局や業界の方々に私も直接会っていろいろなお話を伺ってまいりました。特にこの春のバイヤーシーズンを迎えて、一段と円高が進んでおりまして、それが生きるか死ぬかの瀬戸際にあるという認識
○簑輪委員 これは申告所得税をもとにしてということでお答えいただきましたけれども、資産の状況については全くかかわりのないことになるわけですね。資産所得にかかわる問題については関係ない数字になるわけですね。
○簑輪委員 所得再配分機能の重要性という点についての認識はおありだろうと思うのですけれども、その際に個別の税についてどうかということではなく、税制全体で果たして公平かどうか、再配分機能が果たされているかどうかということと、もう一つおっしゃいましたのは、社会保障等歳出にかかわる部分もおっしゃったわけですね。もちろん国民生活の全体を見ていくという点でいえば、両方ともその施策の中で再配分機能が果たされなければならないというふうに
○簑輪委員 六十一年度の税制改正は所得税減税が二年連続して見送られるという状況で、勤労国民に実質増税ということになっております。一方では、東京湾横断道路建設促進税制など、民間活力導入を口実にして大企業優遇措置が新たに拡大されているということで非常に問題があるわけです。こうした大企業優遇税制を抜本的に改めて、同時に国民の要求にこたえた所得税減税をぜひ行わなければならないと改めて主張したいと思います。私
○簑輪委員 七十年に年金の一元化という方向が指し示されている中での六十五年までの年金がどうあって、その後がどうなっていくのかということが年金については非常に問題になるわけですね。大臣として、その七十年の一元化というのはどんな形を考えておられるのか、今までもいろいろ議論もありましたけれども、余り明確にされてないと思うのです。大臣が七十年の一元化ということで理解をしておられる点をひとつお述べいただきたいと
○簑輪委員 大臣みずからおっしゃったように、しばしば労働者連帯とおっしゃるわけで、将来の方向としては六十五年度以降共済と厚生年金等が一本化されて、そういうふうに他に負担を広げながら解決をしていこうとする、そういう心配というのは本当にかなり強いわけですね。 大臣がこの席で、六十五年までに共済と厚生年金の一本化ということは考えてないとおっしゃればまたこれは明確だと思うのですけれども、六十五年というのは
○簑輪委員 大臣のお時間がちょっと制限されておりますので、最初に大臣にお伺いしたいと思います。 昨年の国会で、国鉄共済年金の破綻に伴うその支払い等について大変問題になりまして、最後、政府見解ということになりましたけれども、この中で、六十四年まで国鉄の自助努力と国の負担を含めて支払いに支障のないようにするということですが、同時に、六十五年度以降分についてはその後速やかに対策を立てて支払いの維持ができるようにするとなっているわけですね
○簑輪委員 臨時異例の措置というようなことがたび重なって特例公債はずっと発行され続けてきておりますし、そして、臨時異例の措置の定率繰り入れ停止も続けてくる。そして今回もまた、臨時異例の措置だからということでこれを通そうということはやはり間違っているということを重ねて申し上げたいというふうに思います。 きょうは、補正関連で国民健康保険について幾つかお尋ねしたいと思います。 国民健康保険につきましては
○簑輪委員 このように財政法六条の規定を停止する。財政法そのものは健全財政を担保するためにさまざまな規定を設けているわけですけれども、次から次へとそれを踏みにじっていく。それは、国の財政のあるべき姿から考えてみても、当面赤字国債を発行しなければ乗り切れないのだから、それから比べるならばこの剰余金については全額繰り入れるのはいたし方ないというような言い方でこの法律を踏みにじっていくということが許されるならば
○簑輪委員 大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、昭和五十年十月二十九日の衆議院予算委員会において、当時の大平大蔵大臣は、特例公債の償還について次のように述べておられます。「第一に、国債整理基金特別会計法第二条の規定に基づく前年度首国債総額の百分の一・六の定率繰り入れ、第二に、財政法第六条の規定に基づく剰余金繰り入れ、第三に、国債整理基金特別会計法第二条ノ三の規定に基づく必要に応じて行う予算繰り入れ」
○簑輪委員 今後の状況を見ながら検討を進めようという御回答をいただきましたが、おくれて対策がとられるということではならないわけで、今日の緊急事態に対応する機敏な対策を強く要求しておきたいと思います。 それから、我が国の繊維業界は、発展途上国の追い上げを受けて大変厳しい状況に置かれておりますけれども、今回の関税引き下げについては、綿糸、綿布、ニット製品は対象から除外されております。ニット製品の輸入の
○簑輪委員 実際にこのような被害を受けている中小企業の立場に立ってみますと、アメリカの言い分というのはまことにとんでもないことで、決定的なダメージを受けながら頑張っている中小企業は憤りを禁じ得ないところだと思います。緊急にとられた円高対策、これでも決して十分ではないと思いますけれども、これにアメリカが勝手な文句をつけるということはまことに許しがたいことだという対応を厳しく政府はとるべきだということを
○簑輪委員 今回の関税暫定措置法の一部改正案は、貿易摩擦解消のためのアクションプログラム、これが盛り込まれた関税に関する部分ですけれども、私どもは、既にこれまでも我が国がアメリカからのさまざまな要求に譲歩を重ねて一連の市場開放措置をとってきており、関税については毎年引き下げ措置をとってきた上に、さらに今回このようにコンピューター関税の撤廃や工業品の部分品関税の無税化など前例のない大幅な譲歩、関税の一方的引
○簑輪委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合提出の同修正案に対して、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、今改正案が中曽根内閣による年金制度抜本改悪のいわば総仕上げ法案と位置づけられるからです。 本法案は、先国会の国民年金、厚生年金改悪法案に続き、共済年金においても創設以来の歴史的大改悪を行い、
○簑輪委員 ただいまの御説明は考え方をおっしゃったわけですけれども、五万円の中で衣食住というのは大体どんなふうに考えているのか、金額的にもし言えればお答えいただきたいと思います。
○簑輪委員 その基礎的な部分というのがさっぱりわからないのですけれども、どんな生活を予定し、その生活の中で例えば衣食住というのはどういうふうに位置づけられているのか、これを御説明ください。
○簑輪委員 共済年金についてお尋ねするわけですけれども、共済年金の仕組みの中で基礎年金制度ということが位置づけられております。ここで四十年間保険料を払い、四十年後に五万円の基礎年金を受け取るという仕組みになっているわけですけれども、五万円の基礎年金というのは一体どういう根拠に基づいてこんな数字が出てきたのか、どんな暮らしを予定しているのか。まず最初にこの五万円の基礎年金ということの中身についてお尋ねしたいと
○簑輪委員 別のところで、現在無業の妻の二、三割が国民年金に任意加入していない理由というのは、そういう妻たちが経済的に余裕がないからではないか、したがって、そういうことも考えて夫が妻の分も払う仕組みにするのだという、そんな話もあるやに聞いていますけれども、そういう根拠はあるのでしようか、ないのでしようか。
○簑輪委員 果たして今回の措置によって婦人の年金権が確立し婦人の年金が改善されるというふうに見られるものかどうか、これは非常に問題だと私は受けとめております。 〔越智委員長退席、高鳥委員長着席〕 被用者の無業の妻は、固有の基礎年金受給権を妻名義で持つことになりいわゆる第二号被保険者の被扶養配偶者だから第三号被保険者だと言われていますけれども、被保険者でありながら本人は保険料を一円も支払わなくてもよいという
○簑輪委員 私は婦人の年金権について幾つかお尋ねしたいと思います。 今回の共済年金法案は、国民年金や厚生年金の制度改正と同様に共済組合の組合員等についても国民年金の基礎年金の制度を適用するということになっております。政府はこの間、婦人の年金権がこれで確立するのだというふうに言っておりますけれども、その中身は、これまで私どもが聞いている限りでは被用者の無業の妻にも基礎年金制度が適用されて本人独自の年金受給権
○簑輪委員 検査率についてですけれども、ここ数年の推移を見てみますと、実はどんどんと低下してきているということなんですね。十年前の昭和四十九年には九・六％の検査率、これは行政検査だけで九・六％の検査率であったものが、年々下がってきまして、五十五年は五・四％、五十六年六・〇％、五十七年五・三％、五十八年四・八％、五十九年四・六％と、この検査率自体が着実に低下してきているというわけです。五十九年実績を見
○簑輪委員 政府は、貿易摩擦の解消ということでのさまざまな施策の中で、今回基準認証、輸入プロセスに係るアクションプログラムというようなことで、特に、我が国市場が閉鎖的であるという指摘を解消するためにということで、原則自由、例外制限という観点からこのプログラムがつくられたというふうにされております。 私は、このアクションプログラムとの関係で、特に輸入食料品の問題について幾つかお伺いしたいというふうに