2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○篠部政府参考人 次に、運輸安全委員会設置法改正について答弁申し上げます。 条約上、海外で発生したMRJの事故等調査は当該事故等の発生国が実施いたしますが、我が国は、設計国といたしまして、調査参加権に基づき調査に参加し、必要な情報を発生国に提供する必要がございます。 今回の法改正により、調査の対象となる航空事故の兆候の範囲を駐機中の事態にも拡大すること、経過報告の段階でも原因関係者等への勧告を可能
○篠部政府参考人 次に、運輸安全委員会設置法改正について答弁申し上げます。 条約上、海外で発生したMRJの事故等調査は当該事故等の発生国が実施いたしますが、我が国は、設計国といたしまして、調査参加権に基づき調査に参加し、必要な情報を発生国に提供する必要がございます。 今回の法改正により、調査の対象となる航空事故の兆候の範囲を駐機中の事態にも拡大すること、経過報告の段階でも原因関係者等への勧告を可能
○篠部政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国産航空機MRJの国内、国外での事故等調査に際しては、航空機設計国としてこれらの事故等調査に適切かつ迅速に対応する必要がございまして、そのための高度な専門的知識を持つ人材を育成し、事故調査能力の向上を図ることが極めて重要でございます。 運輸安全委員会におきましては、MRJの設計コンセプトや操縦、整備等に係る研修、訓練を始めとした教育訓練
○篠部政府参考人 お答え申し上げます。 国際民間航空上、各国において調査の対象とすべきとされている航空事故の兆候、重大インシデントは、航空機の航行中に発生いたしました、事故につながる蓋然性が高い状況を伴うインシデントと定義されて、航行中の事態に限定されております。 しかしながら、駐機中に起こったバッテリー発火といった事態は、仮に航行中に生じていれば航空事故につながる蓋然性も認められるため、米国など
○篠部政府参考人 お答え申し上げます。 運輸安全委員会は、平成三十年九月四日に発生した油タンカー宝運丸衝突事故の報告書を平成三十一年四月二十五日に公表いたしました。 報告書では、原因について、台風第二十一号が接近し、海上台風警報が発表されていた状況下において、宝運丸が、一、関空連絡橋が北方約一マイルの距離にある錨地に錨泊したこと、二、二つのいかりのうち一つのいかりのみを使用した単錨泊を続けたこと
○政府参考人(篠部武嗣君) お答え申し上げます。 まず、航空事故調査期間の短縮と必要な体制強化についてでございますが、調査に時間を要する要因といたしまして、フライトレコーダーを始めとしたデータ及びハードウエアの精緻な解析に日数を要すること、条約上、報告書の取りまとめに際して外国関係機関に対して六十日間の意見照会期間を設けることが義務付けられ日数を要すること等の事情はございますが、調査期間の短縮は、
○政府参考人(篠部武嗣君) 次に、運輸安全委員会設置法改正について答弁申し上げます。 条約上、海外で発生したMRJの事故等調査は当該事故が発生した国において実施されることとなりますが、我が国は設計国として調査参加権に基づいて調査に参加し、必要な情報を発生国に提供する必要がございます。また、設計国である我が国がMRJの設計、製造に関する詳細な調査を発生国から委任されることも想定されます。 これらの
○政府参考人(篠部武嗣君) まず、運輸安全委員会による事故等調査の状況についてお答え申し上げます。 本年十一月九日十二時四十分頃、JR北海道千歳線の新札幌駅構内におきまして、下り線の出発信号機が線路内に倒壊しまして、上り線の列車が約十五メートル手前に停止したというインシデントが発生いたしました。 運輸安全委員会では、本事案を重大インシデントと認定いたしまして、発生の翌日、十一月の十日、鉄道事故調査官二名
○政府参考人(篠部武嗣君) 今委員御指摘のとおり、様々な角度からの検討を行いましたが、搭乗されていた九名の方全員が亡くなられたこともあり、今のおっしゃったとおり、これが原因だという特定までは至っておりません。
○政府参考人(篠部武嗣君) ただいま御指摘の、平成二十九年三月五日に発生した長野県消防防災ヘリコプター墜落事故に係る調査報告書の概要についてお答え申し上げます。 報告書において、本件事故の原因については、同機が山地を飛行中、地上に接近しても回避操作が行われなかったため、樹木に衝突し墜落したものと推定されるとしております。回避操作が行われなかったことについては、疲労や時差の影響でマイクロスリープに陥