2002-04-25 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（筑紫勝麿君） 実際の制度設計の話でございますので、造幣局のような実施部門の方からお答えするのが適当かどうかはございますけれども、実際に、今回の独立行政法人制度が設計されるに当たりまして、イギリスのエージェンシー制度というのが一つの参考になったということは私どもも承知しております。
○政府参考人（筑紫勝麿君） 実際の制度設計の話でございますので、造幣局のような実施部門の方からお答えするのが適当かどうかはございますけれども、実際に、今回の独立行政法人制度が設計されるに当たりまして、イギリスのエージェンシー制度というのが一つの参考になったということは私どもも承知しております。
○政府参考人（筑紫勝麿君） ただいまイギリスのエージェンシーの例が出ましたので、どういう効果があるのか、イギリスの例でちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 イギリスのエージェンシー制度は、ただいま大門先生御指摘のように、サッチャー政権の下で具体化されまして、政府の執行部門を政策の企画立案部門から分離をいたしまして、その上で執行部門が達成すべき業務目標を明確化する、そういうこととともに、自律的
○政府参考人（筑紫勝麿君） お答え申し上げます。 造幣事業につきましては、これまでも企業的に運営するということで、特別会計の下で資産の異動、貸借対照表でございますけれども、それとか損益を明らかにする損益計算書等の財務諸表を作成してきているところでございます。 今後、独立行政法人に移行した後におきましては、独立行政法人通則法三十八条でございますけれども、この法律によりまして財務諸表等の公開が求められることとなっております
○筑紫政府参考人 お答え申し上げます。 造幣局は、明治新政府によりまして、幕末から維新にかけましての混乱した貨幣制度を立て直し、近代的な統一国家建設の礎とするために、明治元年十一月に大阪において建設が開始されまして、明治四年の四月に創業式を挙行する運びとなったところでございます。 なぜ造幣局が大阪に設置されることになったのかという御質問についてでございますが、当時、天下の台所と言われておりました
○政府参考人（筑紫勝麿君） 税関におけるチェック体制についての御質問でございます。 まず、委員御指摘の税関の職員数でございますけれども、これはこの三年間減少をしております。平成十年から十一年、十二年ということで三年間残念ながら減少しておるわけでございますが、私ども、一方で業務量は大変に増大をしておる、税関の職員の方は少しずつ減ってきておるというような中におきまして、事務の重点化、機械化を図るということで
○筑紫説明員 お答え申し上げます。 先ほど飯島先生の方から、内閣のレベルにおいて、ことしの一月十七日でございますが、薬物乱用対策推進本部が設置されたという御説明がございました。大蔵大臣もその副本部長ということで参加をしておるところでございます。 このうち、大蔵省・税関といたしましては、具体的には次のような対策ということで、何点か申し上げたいと思います。 まず第一には、取り締まり体制の整備ということで
○筑紫説明員 いわゆる知的財産権侵害物品の輸入差しとめの状況でございますが、例えば商標権、著作権等についての侵害物品の取り締まりの状況でございますが、昨年、平成八年一年間で見ますと、差しとめの個数は九十一万七千個でございます。これを件数で見ますと、三千四百六十三件ということになっております。 この差しとめ件数の大半は、最近急増をしております国際航空郵便を利用いたしました小口貨物によるものでございます
○筑紫説明員 お答え申し上げます。 税関での覚せい剤、麻薬等の薬物、さらには銃砲等についての摘発状況いかんという御質問でございます。 昨年、平成八年におきます覚せい剤、麻薬といいました不正薬物につきまして、摘発件数は三百八十一件でございます。これはほぼ前年の平成七年並みでございますが、密輸の押収量は約七百七十キロでございまして、これは過去最高の水準というものでございます。 その主な内訳でございますが
○筑紫政府委員 お答え申し上げます。 どのような形に経済を持っていこうとしているのかという御質問の趣旨であるというふうに理解をいたしましたが、その点につきましては、今回の対策の前文でも触れておるところでございますが、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるということが基本でございます。この点につきましては、平成五年度の経済見通しと経済運営の基本方針におきましても
○筑紫説明員 お答え申し上げます。 今年度の経済見通しいかんという御質問でございますが、まず現状認識につきまして、最初に先生から御質問がございましたとおり、四月の十三日の対策を決めた時点と現在とでは確かに景気の回復の兆しというものが徐々に明らかになってきておるというような違いはあろうかと思います。 ただ、基本的には我が国経済はなお調整過程にございまして、低迷している。ただ、先ほど申しましたような
○説明員（筑紫勝麿君） 経済対策を取りまとめました経済企画庁の立場から御答弁申し上げたいと思います。 いわゆる新社会資本につきましては、今度の経済対策の第三項におきまして「社会資本整備の新たな展開」という形でまとめております。 その考え方でございますが、今回の対策におきまして、社会資本の整備に当たりましては、情報化、高齢化等の社会経済情勢の変化、それと生活大国五カ年計画に示されました将来への展望
○説明員（筑紫勝麿君） お答え申し上げます。 円高の影響につきましては、一般論で恐縮でございますが、プラス、マイナスの両面にわたるさまざまな側面があるというふうに考えております。 すなわち、円高によりまして輸出数量が減少、また輸入数量が増加するということになりますので、国内の生産が縮小し、企業の収益や所得も減少するというようなことになります。これはいわゆる円高のデフレ効果と言われているものでございます
○説明員（筑紫勝麿君） お答え申し上げます。 バブルの再燃の懸念があるのではないかという御質問と承りました。先ほど経済の現状につきまして大蔵省の方から御答弁がございましたが、確かにただいま先生から御指摘ございましたように、回復の兆しというものが一部に出てきておりますが、基本的にはまだ依然として経済は低迷していていまだ予断を許さない状況にあるというふうに認識しております。これは先ほどの経済対策の前文
○筑紫説明員 円高の経済に対する影響についてのお尋ねでございますが、まず一般論として申し上げますと、ただいまも先生から御指摘ございましたようにプラスの面もございます。それから、もちろん今いろいろ御指摘になっておるマイナスの面がありまして、さまざまな側面があるわけでございますが、まず円高によりまして輸出数量が減少、輸入数量が増加するということになりますと、国内の生産の縮小、それから企業の収益や所得の減少
○筑紫説明員 お答え申し上げます。 四月の十三日にいわゆる新総合経済対策ということで閣議で新たな総合的な経済対策を決定したところでございます。 その目玉ということでございますが、まず何と申しましても、現在調整過程にある我が国経済を一日も早く回復の過程に持っていくということで、そのために公共投資関係の施策を掲げておる、これが第一であろうかと思います。 具体的には、公共投資関係の中でいわゆる前倒し
○筑紫説明員 お答え申し上げます。 加藤先生御指摘のように、今回の新総合経済対策の前文のところで景気に対する現状認識を示しておりまして、まず先ほどお答え申し上げましたように、経済全体として「依然として低迷を続けており、未だ予断を許さない状況にある。」その後に個別の重要項目につきまして「個人消費は低い伸びとなっており、設備投資は製造業を中心に減少している。」というような厳しい認識が示されているところでございます
○筑紫説明員 お答え申し上げます。 五年度の当初予算で三・三％が達成可能であると見ておったのかどうかという最初の御質問でございますけれども、私ども五年度につきまして三・三％という実質成長率の見通しをお示ししたわけでございますが、この中におきましては昨年八月の総合経済対策、それから景気に配慮した五年度の当初予算というものを織り込みまして、これで三・三％は達成可能であろうというふうにお示し申し上げたわけでございます
○筑紫説明員 お答え申し上げます。 まず、我が国金融機関の不良資産の金額でございますけれども、これまでに二つの数字が発表されております。一つは昨年の三月末時点におきます数字、それからもう一つは九月末時点での数字ということでございまして、どちらも、我が国金融機関のうち、都銀、長信銀、それから信託銀行の抱える不良資産ということで、大蔵省が発表した数字でございます。 これによりますと、ただいまの部長銀
○筑紫説明員 お答え申し上げます。 先生最後におっしゃいましたように、来月以降のことについて見通すというのはなかなか難しい面があるのですが、数字を幾つか御披露申し上げましてお答えにかえさせていただきたいと思うのです。 個人消費の見通しを私どもつくりました際に、これは昨年の十二月でございますが、雇用者所得につきましては見通しとして六％程度の伸びを見込んでおります。その中身といたしまして、一人当たりの
○筑紫説明員 お答え申し上げます。 実体経済全体の動きにつきましては先ほど大蔵大臣の方から御答弁がございました。ただいまの御質問は特に個人消費についてのお尋ねでございますけれども、五月の月例経済報告、これは五月の二十九日に決定されておりますけれども、これで、個人消費につきましては「個人消費は基調として堅調に推移しているものの、このところ伸びは鈍化している。」こういうふうな表現がとられております。
○筑紫説明員 お答え申し上げます。 我が国経済の現状につきましては、二月の月例報告でも述べておりますように、景気の減速感が広まっておりまして、雇用の均衡を維持しながらインフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にあるというふうに考えております。 ただ、こうした調整過程におきまして具体的な現象といたしましては、在庫調整の動きが本格化しておりましたり、また、企業家等のマインドが非常に冷え込んでおるということがございます
○説明員（筑紫勝麿君） 先ほどお答えいたしましたように、北九州市の方からは五月中にも要望書が出てくる、それから先ほど池田参事官の方からも御答弁ございましたように、防衛庁としてもほぼ同時期に要望書を提出したいということでございますので、大蔵省といたしましては、現在利用要望を持っております北九州市と防衛庁の側からの要望が出てまいりましたら、早急に検討し、調整を図りたいというふうに考えております。跡地の早期利用
○説明員（筑紫勝麿君） お答えいたします。 まず、見通しの前に、今後大蔵省としてどのような手続を踏むかということについてお答えしなければならないと思うんですが、北九州市及び防衛庁の方から具体的な要望が出されますと、まず福岡財務支局におきましてその利用要望の中身について検討、調整をいたしまして、先ほど原田先生から御指摘のございました三分割答申に即しました跡地全体の利用計画案を策定するという作業がございます
○説明員（筑紫勝麿君） お答えいたします。 山田弾薬庫の跡地につきましては、原田先生ただいま御指摘のように、昨年の十月に、防衛庁の方から大蔵省に対しまして、弾薬庫以外の利用について検討したいという旨の回答がございまして、対外的にもこのことが発表されたわけでございます。これを受けまして、現在北九州市及び防衛庁におきまして跡地の具体的な利用計画について検討が進められているところでございます。 ただいま
○筑紫説明員 お答えいたします。 筑波移転跡地は、首都圏に残されました国民共有の貴重な財産でございますことから、跡地の利用に当たりましては国有財産中央審議会に御審議をお願いいたしまして、五十五年五月の答申におきまして、過密解消のための都市の防災性の向上や生活環境の改善に活用すること、それから緊要性の認められる都市施設あるいは文化施設等にも転用を図ることとするとの基本方針が出されているところでございます