2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○笠愛一郎君 私どもの方で消費税増税後の調査をした関係からまず申し上げますと、売上高で、減少の方向ではなくて横ばいであったというのが約半数、四七％、うちの商工会内の調査ですけれども、売上げが減少したのが一七％ということで、全体的に急激な何か影響を受けた実感はないというのが全体的な問題というところでございます。 あと、売上げに対して価格の転嫁ができたかというのは、これもやはり半分ぐらい、五四％は価格
○笠愛一郎君 私どもの方で消費税増税後の調査をした関係からまず申し上げますと、売上高で、減少の方向ではなくて横ばいであったというのが約半数、四七％、うちの商工会内の調査ですけれども、売上げが減少したのが一七％ということで、全体的に急激な何か影響を受けた実感はないというのが全体的な問題というところでございます。 あと、売上げに対して価格の転嫁ができたかというのは、これもやはり半分ぐらい、五四％は価格
○笠愛一郎君 事業承継につきましては、先ほど述べましたように、特に熊本県は御配慮いただきまして、全体的な職員数が、やはり小規模基本法ができまして、あらゆる事業が出まして全体的にも事業量が大きくなりましたので、職員数が、もともとの職員数からいきますと全国平均で大体三割、熊本県は少し手厚くしていただいておりますので一四％ぐらいの減で済んでおりますけれども、事業量が少し過大になってきたということがあります
○笠愛一郎君 熊本県商工会連合会会長の笠でございます。 本日は、衆議院予算委員会地方公聴会で意見陳述の機会をいただきまして、感謝申し上げます。本日は限られた時間ですが、熊本県の商工会の現状や全国共通の課題等について意見や要望を述べさせていただきます。 資料の一ページをごらんください。熊本県商工会連合会は、商工会議所のみが所在する一部地域、荒尾、水俣、人吉市を除き、政令市熊本市から、人口増が進む熊本都市圏