1977-04-27 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第17号
○竹内参考人 私は、毎度申すことなんですけれども、よく公共料金の値上げの理由づけをする場合に、政府は家計の中で占めるウエートがコンマ以下だからということを申しますけれども、私たちが一番心配するのは、物価というものは計算どおりいくものではないので、心理的な要因が非常に大きいものですから、政府が公共料金を二割上げる、三割上げる、五割上げるということになりますと、民間は政府がそれだけのアップ率でやるならば
○竹内参考人 私は、毎度申すことなんですけれども、よく公共料金の値上げの理由づけをする場合に、政府は家計の中で占めるウエートがコンマ以下だからということを申しますけれども、私たちが一番心配するのは、物価というものは計算どおりいくものではないので、心理的な要因が非常に大きいものですから、政府が公共料金を二割上げる、三割上げる、五割上げるということになりますと、民間は政府がそれだけのアップ率でやるならば
○竹内参考人 私は、この改正法案に反対の立場から意見を述べさせていただきます。 この国鉄運賃法定主義というのは、法律で法定主義でいくんだということを過去の国会でお決めになっているわけなんです。したがってそれはそれなりにしっかりした理由があってこういう制度がしかれているはずなんです。それを、またこれを改めると言うからには、それ相応のしっかりした理由がなくてはいけない、国民を納得させる理由がなくてはいけないと
○竹内参考人 ほかの参考人の方々からお話しになったことも含めて、結局先ほども申しましたように、電話というのは、電報も含めてですが、私たちが私たち同士、自分たちの意思を伝達するための有力な手段であるので、これはやはり基本的人権を確保するために非常に有力な手段であるのだから、そういう意味で、所得が低いから、収入が低いからそれができない、その権利が確保できないというのではこれは国がやっておる事業として落第
○竹内参考人 これは、こういう金額というか率でなければならないということを前提に申し上げているんではなくて、これはいま申しますと、事業支出に対する減価償却費の比率ということで見ますと、四十九年度のあれでいきますと、六千四百八十三億円で、三二・二％、国鉄が一一％、電力会社一七％、ガス一三％、こういったところと比較しますと高い。これはやはり装置産業であるとそういう固定資産の比率が高いということはあるとしましても
○竹内参考人 竹内でございます。 電話電報料金の意見を述べます前に、公共企業体というのはどういうものかということをまずお話をしてみたいと思うのです。 公共企業体の国鉄、電電それぞれ事業をやっておりますけれども、これは民間私企業がやってもちっとも差し支えない性質の仕事だろうと思うのですが、なぜあえてそれを公共企業体という形でこの事業をやるか、そこにはある政策目的がなければならない。民間と同じように
○竹内（直）参考人 これは被害が起こってからの処置についての議論なんですけれども、繰り返し申しますが、せっかくこの法律ができるならば、被害が起こらないようにしていただきたいということなんです。契約をする前の段階で書面でもって勧誘をする、そういうことによって被害がかなり防止できるはずだと私は思うわけです。そして、不当勧誘については厳しい罰則を設ける。 それでもなお被害が発生した、あるいは発生しそうになるという
○竹内（直）参考人 私が先ほど申しました趣旨は、契約をする前の段階で商品の性能、品質といったものが十分に消費者に知らされる必要があるという意味で、これはもう買うと決めた段階で、性能や品質について、それは教えられないよりも教えられた方がよろしいのですが、買うか買わないか判断をする、そのときに一番重要なこういう事柄をぜひ事前に書面でもってはっきりと示すようにしてほしいという趣旨です。口で言うとでたらめをいっぱい
○竹内（直）参考人 日本消費者連盟の竹内でございます。 訪問販売等に関する法律案につきまして、私は条件つき賛成という立場から意見を述べさせていただきます。 条件つき賛成と申します意味は、いままで野放しになっていたこれらの商取引によって、ずいぶん消費者は被害を受けたわけなんですけれども、第一に、これはもう前々から問題になっていたわけなんですが、法案が出るのが遅きに失したではないか。その間に被害がずいぶん
○竹内参考人 国鉄の場合を例に申しますと、先ほども言いましたように、国鉄の赤字の一番大きな原因は設備資金、借金のためにその元利払いの負担が大きいということが原因だろうと思うのです。したがって、国鉄の場合膨大な設備資金が要るわけなんですから、その設備資金は一般会計から出資金として出すということを経営の大原則にすれば、いままでの赤字は当然出資金として肩がわりすればいいし、今後の設備資金も出資金で賄えばいいではないか
○竹内参考人 今度の予算で公共料金が軒並み値上げの案が出ておるわけですけれども、まあ私、生活する者の立場から見まして、これは非常な反福祉型であるし、それから弱者切り捨て型の考え方ではないかと思うわけでございます。 政府は公共料金値上げの際に、いつもその説明に、これこれは上げてもコンマ以下しか家計には響かないということを申します。確かに国鉄をとってみ、あるいは郵便料金をとってみればコンマ以下であるかもしれませんけれども
○参考人（竹内直一君） 今回の郵便料金の値上げ案を見まして、私は本当に卒倒せんばかりに驚いたわけなんですけれども、これが本当に政府が郵便事業をまじめに考えて出してきた案だろうかと思ったんです。まあ私も役人をしておった経験上、たとえば大蔵省に予算の概算要求を出すときにはかなり水増しはいたします。どうせ削られるんだろうからこれぐらいだと、まあそれで復活復活で最後は何分の一かでおりてくるという、そういう習慣
○参考人（竹内直一君） 私の乏しい知識によりますと、独立採算ということは私経営の経営の大原則だろうと思います、会社経営ですね。そういう政府がやりあるいは地方公共団体がやっておる事業も一つの経営である、企業であるとみなすならば、独立採算という考えをまるっきり無視するということはできないことも私は認めますけれども、しかし考えてみますに、こういうように自由経済体制のもとで民間私企業がいろんな事業をやっている
○参考人（竹内直一君） 日本消費者連盟の竹内でございます。消費者運動をやっている立場から御質問にお答えしたいと思います。 第一問の、公共料金の値上げが物価に及ぼす影響についてお話をしたいんですが、実は、私かつて役人でありまして、経済企画庁におって物価の行政にタッチしておりました。で、そのときの経験から申しますと、当時、私の経験では、消費者米価の値上げの問題がありましたときに、しばらく消費者米価の値上
○竹内参考人 私はたばこはのまないので、たばこについては意見はないのですけれども、酒について申しますと、値段を上げれば飲まなくなるだろうという前提での御質問かと思うのですけれども、値段を上げれば所得の低い人は飲まなくなるかもしれません。だけれども、所得の高い人は幾ら値段を上げても平気で飲むという、そこにやはり不公平が出てくるじゃないかということなんです。 そこで、健康管理という点からいたしますと、
○竹内参考人 私、先ほど少し申し上げましたけれども、いま日付のお話が出ましたけれども、ウイスキーもあれは日付が必要なんです。と申しますのは、たるの中に寝かしておく分には、あれは寝かしておけばおくほど品質がよくなると言われておりますけれども、一たんびん詰めにいたしますと、長く置いておきますと、たるからしみ出た成分が沈でん、結晶するのですね。それで苦情が出たこともございます。ビールはもちろんです。ですから
○竹内参考人 日本消費者連盟の代表委員の竹内でございます。二つの案件について意見を申し述べさせていただきます。 まず、値上げについての問題ですが、これは提案側は値上げをする必要について、諸物価も上がっているのだからこれくらいのことは上げていいではないか。そしてその理由に必ず言うことは、家計の中に占めるウエートがそれほど大きくない。これはあらゆる公共料金について常に提案側はそう言うのですけれども、個別
○竹内参考人 いま灯油のお話が出ましたけれども、この三百八十円という数字が妥当であるかどうかというのは、率直に申しまして私どもはわかりません。ただ、それまでの全国の灯油の末端価格、これは配達つきでございますが、それが大体四百五十円前後で全国そろっていたという事実ですね。これは価格協定があるのかないのか存じません。だけれども、ふしぎに価格は四百五十円というのが一番多かったという事実、それから逆算をいたしますと
○竹内参考人 いまのお尋ねの点でございますけれども、官僚統制にならないための手当てはどうしているのだ、それから公表ということによって社会的制裁が加えられるではないかというお話でございますけれども、いままでたとえば物価統制令違反であの当時も警察にあげられたということは新聞記事にも載りました。だけれども、そういうことによって自分たちが恥ずかしいとかまずいことをしたというような反省をしたという実績はないと
○竹内参考人 竹内でございます。 ただいま議題になっております国民生活安定緊急措置法案につきまして、私は基本的に反対でございます。その理由を以下に述べさせていただきます。 まず第一に、私たち国民に理解できないことが数々ございます。その第一は、政府が石油危機だと発表したとたんになぜ物が一斉に値上がってきたのか。その原因、理由について、政府もそれから関係の業界も一向にわれわれ国民が納得するような説明
○竹内参考人 いまの御質問の第一点につきましては、これは私の最初の陳述のときにお話をいたしましたから省略いたしますが、第二点の危害防止命令はなかなか発動できないのではないかという御心配については、私もそう思うものですから先ほど申し上げたのですけれども、具体的に政府は何を想定しているかということでもって私たちは判断したいと思うのです。たとえば、先ほども引き合いに出しましたけれども、コカコーラの改善しましたといって
○竹内参考人 いままでの政府の機関、特に消費者からの苦情処理体制と申しますと、都道府県の消費生活センター、ああいうところに苦情処理の窓口がございます。ですけれども、そういうところのいままでの運用を見ておりますと、行政というところは中立なんだ、ですから特に民事事件といいますか、そういった関係のことについてはタッチしないという傾向がいままで強かったわけなんです。ですから、いろいろな苦情を持っておりましても
○竹内参考人 竹内でございます。 政府は、去年の割賦販売法の改正に続きまして、今度、消費生活用製品安全法という消費者保護の観点からの立法を出してこられたわけで、いままで業界寄りといわれていた通産省としては、私どもは、非常に大きな変身をしたと思っておりますけれども、この法律を読む限りにおいては非常にけっこうなことが盛られております。おりますけれども、この内容は大体行政運用にまかされている。こまかいことはすべて
○参考人（竹内直一君） クーリングオフの四日の問題ですけれども、これは文書でやれということになっておりますですね。私たちが一般の消費者の方から苦情を受け付けます場合に、よく電話ではえらく気軽にかけてきます。ですけれども、私たちは電話だけでは困るので手紙で書いてくださいと言うのですが、一非常におっくうがるのです。一般の特に主婦の方はそういう文書を書きつけていない。そういうことが一点ございますことと、それからさっきも
○参考人（竹内直一君） いまのお尋ねの件につきまして、ここに一つ事例を持ってきておりますので必要なところだけ読み上げてみたいと思いますが、都内の主婦の方ですが、こういうことを書いてあります。「私も毎月百円という僅かな掛金というキャッチフレーズにうっかりひっかかり、何気なく申し込んだものの、いざお葬式という時に見本をみせられ、余りにお粗末なのでもう少し何とかと頼むと、それではということで、結局掛金の十倍以上
○参考人（竹内直一君） 竹内でございます。 今回の割賦販売法の改正、これは消費者保護を目的とした改正であるといわれておりますが、私たちは、なぜこういう法制が必要かという点について、消費者の立場から一言申し上げたいのですが、御承知のように、民法は契約自由の原則であると、契約の当事者が自由の意思で契約を結んだものはこれは必ず守るべきだと、それについてのルールが民法の規定でございますけれども、消費者とそれから
○竹内公述人 私は、国鉄の問題について専門的な知識を持ち合わせません。したがいまして、消費者の立場から私の感じたことをありのままにお話しをしたいと思います。 まず、公共料金一般について、ものの考え方をこれからお話しをしたいと思いますが、最近政府は、公共料金値上げの政策、授業料、医療費、国鉄運賃その他軒並みに値上げが打ち出されましたので、私たちは公共料金というものの性格をどういうように政府が考えていられるのかという
○竹内（直）参考人 いまの竹内先生の御意見と同様なんですが、それと関連をいたしまして前払い式の割賦販売業者に対する規制の一つといたしまして、たとえば前払い式の割賦販売業者が第三条、第四条などの規定に反して消費者の利益を害するような行為をした場合に、罰則とかそういうものはありますけれども、もっときびしいのは、あれは登録制ですから登録の取り消しができるように、これは乱用されてはいけないのでしょうけれども
○竹内（直）参考人 私たちが取り扱いました苦情の中に、いま思い浮べますのは二件ございました。 一つは中古車の割賦販売の場合で、これはドイツのベンツの中古車なんですけれども、百万円でつかまされた。とてもじゃないがポンコツなんです。動かないんです。そういうものをだまされて買って、これはだめじゃないかといって文句を言いますと——当然そういう場合ですから支払いはストップいたします。そうしますと、無理やりに
○竹内（直）参考人 竹内でございます。今回の割賦販売法の改正案、これは消費者保護を目的とする立法であるという意味におきまして、私たちは非常に期待をかけておるわけでございますが、そうはいいましても問題点は幾つかございますので、その点を申し述べたいと思います。 大体八つくらいございますので簡単に申し上げたいのですが、その第一は、四条の三のクーリングオフの規定に関しまして、その一つとして、申し込みの撤回
○説明員（竹内直一君） 冒頭に申し上げましたように、原則的に需給調整の目的でもって、足りないものを輸入するということは望ましいことである、これはもうはっきりしておりますが、繰り返して申しますように、コンブについて、特殊のケースであるという意味合いにおいて、単純にこれぐらい足りないから、これだけ入れたならば価格は下がるであろうというような短期的なことでもって事をきめるというには、少し事情が複雑な問題ではないかと
○説明員（竹内直一君） 物価政策の観点からいたしますと、低い価格の産品を輸入しまして国内の価格安定に資するということは、これは原則的に望ましいことであると考えておりますけれども、このきょう問題になっておりますコンブにつきまして、先ほど来いろいろお話がありますように、生産構造に非常な特殊性がある、そういう際に、数量はしぼるといたしましても、輸入をいたします場合に、多数の零細生産者が相当心理的なショック
○竹内説明員 先日、物価安定推進会議で消費者米価に関連しまして提言をいただいたわけですが、その中で米の配給制度にも触れておりまして、配給制度に競争原理を導入すべきである。抽象的ではありますが、先ほど食糧庁のほうからお話がありましたように、制度が硬直化しないように、効率化の方向に向かうような方向で制度を改善すべき点があるならば、それに手をつけるべきであるという趣旨の提案がございますので、所管の食糧庁のほうで
○竹内説明員 いま農林省からお話のごさいました事業は、農林省でやっていただきましたものを必要があればわれわれのところで利用させていただく、そういうたてまえになっております。
○竹内説明員 非常に大きな問題として、前々から当委員会におきましても学者の方が、物価値上がりの要因は何であるかということで、それぞれの立場からいろんな説をお述べになっておりまして、一義的にこうだとそのものずばりで申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、いまも農林省のほうから話がございましたように、何といいましても生産性の向上によってコストアップを吸収できないような低生産性部門の合理化、近代化、
○竹内説明員 この件は、実は去る十六日の物価安定推進会議の総合部会で、ある委員の方からそのようなお話がございましたので、さっそく住宅公団のほうの事務当局に連絡をいたしましたところが、検討いたします、団地の管理上いろいろ問題はあるらしいのですけれども、こういった衛生上の問題であるから検討したいという話でございますから、近く結論を出してもらえるのじゃないかと思っております。
○説明員（竹内直一君） 先ほど政務次官からお答えいたしましたように、住宅団地等において集団購入、こういった購買の方式が逐次普及しております。これはまだこれから普及する段階かと思いますけれども、部分的にそういった動きがあるということで、私どもはこういうものが逐次普及していくことを期待しておるわけであります。
○竹内説明員 できるだけ早く仕上げるようにという要請がございますので、審議会の審議もできるだけスピードを上げていただくようにお願いすることになろうかと思います。五月というのは、少し間に合わないかと思います。
○竹内説明員 御承知のように、中期経済計画は廃止されまして、できるだけ早い時期に新しい経済計画を策定するという方針がきまりましたので、今後の手順としまして、できるだけ早い時期に総理大臣の諮問機関である経済審議会に新しい計画の策定について諮問をいたしまして、本年の後半期までの間にその答申を得まして、それに従って新しい計画を決定したい、そういうふうに考えております。大体四十二年度から始まりまして五年くらいの
○竹内説明員 高過ぎるか低過ぎるか、これは公式には評価はいたしかねますので……。
○竹内説明員 お尋ねでございますけれども、政府としまして公式に発表いたしました経済の諸指標といたしましては、先ほど話の出ました中期経済計画の数字、これは昭和四十三年度まででございます。現在あれは実情に合わないということで廃止をいたしまして、新しい計画をこれからつくろうという段階でありまして、できるだけ早い時期につくりますけれども、いまのところまだどういう数字になるか申し上げる段階ではございません。
○竹内説明員 実質で二・七％であります。
○説明員（竹内直一君） 先ほど検査院のほうから三十七年度の決算につきまして指摘事項がふえたというお話がございまして、まことに遺憾に存じておる次第でございますが、農林行政の受け持ちます範囲が拡大いたしますにつれまして、補助金の種類、その金額も逐次ふえてまいっておりますので、その経理につきましては、十分に遺憾のないように努力をしてまいってはおりますけれども、このように指摘件数がふえまして、まことに恐縮しておる
○説明員（竹内直一君） トレーナー・クラブ……、いろいろな名前がございますが、これは、日本調教師騎手会ということで統括されておりまして、その支部機関として、各地にいろいろな名前の団体がございます。
○説明員（竹内直一君） ただいまお尋ねの関係団体に対します助成金でありますが、これは三十二年度、昨年の一月から十二月までの会計年度でありますが、三十二年度の実績で申し上げますと、日本調教師騎手会に対しまして二百五十万円、それから、日本馬丁会に対しまして百万円であります。そのほか種々の団体がございますが、ただいまの問題に関係いたします団体としましては、共助会に対する三千万と、調教師騎手会、日本馬丁合、
○説明員（竹内直一君） 調教師と馬丁との間の雇用関係の内容につきまして、いろいろあいまいな点があることは事実でございます。私どももいろいろ調べたところによりますると、相当千差万別な内容を持っておると考えられるのでございます。その内容につきまして、いわゆる近代的な雇用関係といいますか、使用者と労働者との間にはっきりした契約関係が存在いたして、ある程度の統一性を持った労働関係が存在しておる、そういうような
○説明員（竹内直一君） 今お尋ねの調教師と馬丁の間の労働関係について、先般労働省から見解が示されたわけでございますが、農林省としてどういう考えであるかというお尋ねですが、私どもといたしましても、前々から調教師と馬丁の間にどういう関係があるのかということについていろいろ研究はいたしておりましたが、主管官庁である労働省から正式の御見解を伺うまでは、早急に結論的な意見を申し上げるのは差し控えておったわけでございますが