2021-10-08 第205回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号
○穀田委員 御異議なしと認めます。よって、根本匠さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 根本匠さんに本席を譲ります。 〔根本委員長、委員長席に着く〕
○穀田委員 御異議なしと認めます。よって、根本匠さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 根本匠さんに本席を譲ります。 〔根本委員長、委員長席に着く〕
○穀田委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、日英原子力協定改正議定書に反対の立場から討論を行います。 本改正議定書は、英国のＥＵ及び欧州原子力共同体脱退に伴い、これまで日英間で実施されてきた原子力の平和利用のための法的枠組みを引き続き確保するための措置にとどまらない重大な問題があります。 本改正議定書によって現行協定に新たに追加される技術とは、資材、核物質又は設備の開発、生産又は使用のために必要とされる
○穀田委員 脅威に立ち向かう上でということで、わざわざ報道発表しているわけで、そういう内容がどうだったのかということが問われるわけですよね。 バーガー氏は、昨年六月の海兵隊の将校向けの雑誌で、今後の海兵隊にとって基準とする脅威とは何かということで説明をしています。バーガー氏は、今後の海兵隊にとっての脅威とは中国がもたらす圧倒的な海洋の脅威であると述べ、この脅威こそ海兵隊の戦力構想と戦力組成の測るべき
○穀田委員 そこで、配付資料の一枚目を見てほしいんですが、外務省の報道発表によれば、バーガー総司令官は会談時、茂木大臣に対し、安全保障環境、今ありましたけれども、安全保障環境が急速に変化する中、脅威に立ち向かう上で日米同盟が強固であることは重要であり、引き続き協力したいと述べたとあります。 このバーガー氏が述べた脅威とは具体的にどういうことでしたか。
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 四月二十三日の質問に続いて、台湾海峡をめぐる問題について質問します。 私は、前回、米海兵隊トップのバーガー総司令官が、中国に対抗するために、二〇二七年までに対艦ミサイルなどを装備した海兵沿岸連隊を沖縄、グアム、ハワイに配備する考えを表明している問題を指摘しました。これに関し、中山防衛副大臣から、同部隊の沖縄への配備を打診された事実はないとしながらも、戦力構想
○穀田委員 極めて多様で広範囲な形で重要な役割を果たしているということがお話がありました。 そういう下で、現実は極めて厳しい。さきに紹介した舟屋の町、伊根町でも、かつて二百数十隻の船が操業していましたけれども、今では十五隻ほどに激減しています。全国的には、沿岸漁業に関わる経営体数は、一九八八年には十八万あったけれども、二〇一八年には七万四千にまで激減しています。 ここまで激減した原因を農水省はどのようにお
○穀田委員 いつもうんちくのあるお話、ありがとうございます。 持続的漁獲が可能な水準の維持に、ＦＡＯの持続的漁業の行動規範、ＳＤＧｓや、さらにはＷＣＰＦＣ条約でも、小規模、伝統的漁業の存続に特別の配慮を明記しています。私は、これが世界の常識だと思っています。したがって、資源管理と予防原則の大切さ、これをしっかり踏まえて、今後も私どもとしては取組を強めていくべきだと考えています。 次に、資源管理に
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 茂木大臣に最初に質問します。 本日の議題である条約のうち、租税条約及び投資協定に関しては、後ほど討論で問題点を指摘したいと思います。 そこで、今日は、今国会に提出されている大西洋まぐろ類保存条約改正議定書に関連して質問します。 今回の改正は、直接は条約の対象となる魚種を拡大する等のものだが、漁業の資源管理や予防原則を明文化するなど、重要な点もあります。
○穀田委員 結論から言えば、打診されている事実はないということを述べた。 そこで、そうしますと、海兵隊のトップは日本政府と協議を開始したということを明らかにしたと。ということは、話が違う。つまり、海兵隊のトップの総司令官であるバーガー氏は虚偽を述べているということになりますけれども、それでいいんですね。 茂木大臣を例に出すつもりはないんですけれども、茂木大臣も菅総理大臣も昨年十一月十八日にバーガー
○穀田委員 自衛隊とインド軍が参加する共同、多国間訓練は、過去十年間で四十二回行われています。新型コロナの感染拡大により延期した初の戦闘機訓練についても、事態の収束後、速やかに両国間で調整を再開し、具体化していくことが決まっています。 こうした中で、日印ＡＣＳＡは自衛隊とインド軍との軍事協力の強化を図るもので、自衛隊の海外活動を一層拡大していくものだということ、そのことだけ指摘しておきたいと思います
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 初めに、本日の議題となっている、自衛隊とインド軍との間で物品役務の相互提供を可能とする日印ＡＣＳＡについて茂木大臣に聞きます。 ＡＣＳＡをめぐっては、これまで日本は、米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランスと協定を締結しており、本協定は六か国目の協定となります。 日本は、インドとの特別戦略的グローバルパートナーシップで、両国間の軍事協力の拡大、深化を
○穀田委員 茂木大臣は、今もお話ありましたけれども、台湾海峡をめぐる問題については、これまでも、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待すると答弁しています。しかし、さきの日米２プラス２や共同声明の内容は、それに全く逆行するものだと私は考えているんですね。 といいますのは、共同声明は、日米２プラス２の共同発表文を踏襲し、中国に対抗するために、日米同盟の抑止力、対処力の強化を確認しています
○穀田委員 とても大事な海外出張で、その問題について私の方が早く知っているというんじゃ、ちょっとね。幾ら委員会に……（茂木国務大臣「しようがない。帰してもらっていない」と呼ぶ）いやいや、ですから、幾ら委員会にあったとしても、それぐらいの報告は必要かなと思うんですよね。そこだけ言っておきたい。別に他意はないんです。だから、何でそういう、理由が何なのかということをお聞きしたかったということであります。
○穀田委員 共産党の穀田恵二です。 茂木大臣、最初に一言お聞きしたいんですけれども、先ほど連絡がありまして、菅内閣総理大臣のインド出張が中止になったという報告が来ました。お互いのことですから、これは理由は何なんですか。
○穀田委員 ＲＣＥＰ協定は、後発の開発途上国を含め東アジアの経済統合を進めるという、いわば包摂ということだと言われていますね、特徴としておって、そこがＴＰＰとは異なるものであります。 本協定の第一条にはそう書いていまして、次のことを目的とすると書いていて、締約国、特に後発開発途上締約国の発展段階及び経済上のニーズを考慮しつつ、現代的な、包括的な、質の高い、及び互恵的な経済上の連携の枠組みを設定することを
○穀田委員 簡単に言うと、一概に比較することは困難だと先ほどありました。 これまで政府は、本協定をめぐって、例えば、ＴＰＰの成果を踏まえながら、質の高い協定を早期に妥結していくと、ＴＰＰとの比較で説明してまいりました。したがって、本協定の審議に当たっては、ＴＰＰなどの他の協定と内容を比較できる概要資料などを作成し、国会に提示する努力をすべきだったのではないかと私は考えます。それを、今お話があったように
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 ＲＣＥＰ協定について質問します。 本協定は、ＡＳＥＡＮ十か国、オーストラリア、ニュージーランドなど計十五か国が参加する経済連携協定であり、日本にとっては、本協定を通じて、中国と韓国と締結するのは初めてのＥＰＡとなります。 本協定に参加する十五か国を見ると、既にＴＰＰ11に参加している国が、日本、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮではシンガポール
○穀田委員 前回もそうなんですけれども、今回もそうなんですが、問題は、内容の秘匿性にすり替えてもらっては困る。 防衛省自らが定める「基本的考え方」では、行政文書の内容に一部不開示情報が含まれているとしても、文書そのものの提出を拒むことは法的に許されません。したがって、会談記録については、一部黒塗りしてでも提出するというのが防衛省の取るべき態度ではないんですか。
○穀田委員 高官協議の共同声明は、拉致問題の早期解決についても議論したとあります。 菅総理は、今月十六日に予定されている日米首脳会談で、日米同盟の協力の中で進めていくことを確認したいと述べていますが、日本は北朝鮮と日朝平壌宣言を結んでいます。関係国と今お話がありましたが、関係国とも連携しながら平壌宣言に基づく外交解決を目指す努力を強めるべきだ、そのことを改めて主張しておきたいと思います。 次に、
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 初めに、北朝鮮をめぐる問題について茂木外務大臣に質問します。 今月二日に行われた日米韓三か国の安全保障担当の高官協議は、共同声明で、北朝鮮の核及び弾道ミサイル計画に関する懸念を共有し、非核化に向けた日米韓の緊密な協議を通じてこれらの課題に対処し解決するというコミットメントを改めて確認するとともに、朝鮮半島の平和と安定の維持のための協力が必要不可欠であることで
○穀田委員 ＡＳＥＡＮの取組を始め、全世界の動きについても若干ありました。 私は、民主的に選ばれた政権をクーデターで倒すということは、民意と民主主義を根本から否定する暴挙だと思います。国際社会がこの暴挙を容認することはあってはならない、ここが一番大事だと思うんですね。根本的な問題についての立場をはっきりさせていくということが必要だと思います。 日本政府は、ミャンマー国民の意思に応え、軍政の正統性
○穀田委員 今、最後に三点お話ありました。まさに結論として見るならば、民主的な政治体制の早期回復ということをどうやってつくり上げていくか、そういうことを強く求めていくことが必要だと私も考えます。 ミャンマー国民の抗議行動は全土に広がっており、クーデターを容認しないという国民の圧倒的な声は明確だと私は考えます。ミャンマー国軍は、対話と協議を拒否する理不尽な態度を改め、平和的な解決への取組に踏み切るべきだと
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 初めに、私も、ミャンマー問題について、ミャンマー国軍による武力弾圧について質問します。 ミャンマー国軍は、二月一日のクーデター以来、これに抗議する市民の平和的な行動に対して殺傷兵器を向け、一部で戒厳令をしき、弾圧を一層強めています。現地の人権団体によれば、最大都市のヤンゴンでは対戦車砲や手りゅう弾も使用され、少なくとも五百人を超える市民が死亡し、子供の犠牲
○穀田委員 選定作業に関して、私は、先月の九日の予算委員会でも岸防衛大臣に質問しました。今は副大臣も、公平性、公正性を担保していると繰り返す。 そこで、角度を変えて聞きますけれども、今の話は大体これを説明しただけなんですね、簡単に言うとね。それは別に書いてんねんやから、それはいいんですよね。 そこで、資料の二枚目と三枚目。私の資料要求に対して、防衛省が提出した「陸上配備型イージス・システムの構成品選定案
○穀田委員 茂木大臣は、御承知のとおり、国家安全保障会議の中核を担う四大臣会合のメンバーで、イージスシステム搭載艦二隻の整備を決めたお一人であります。今お話あったように、透明性の確保はもとより国会や国民への説明責任を果たす義務がある、責務があるということを指摘しておきたいと思います。 その上で、本日は中山防衛副大臣にお越しいただいているので、具体的に以下質問していきたいと思います。 イージスシステム
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 私は、政府が導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの代替策として打ち出したイージスシステム搭載艦のレーダー選定問題について質問します。 昨年十二月十八日に行われた国家安全保障会議及び閣議では、陸上イージスに代わる新たな装備品としてイージスシステム搭載艦二隻を整備し、これを海上自衛隊が保持することなどが決定されました。この陸上イージス
○穀田分科員 じゃ、迅速な救済をやろうと思いますと、本当にこういう制度をつくらなければならない。補償基金制度をつくってきちんとやっていくこと、しかも、迅速なとおっしゃいましたよね、一刻も猶予は許されないということをしっかり胸に刻んでやらないと、その被害の方々、また御遺族の方々の思い、これがどれほど痛切かということについて思いをはせていただく必要があると思っています。 次に、琵琶湖の環境問題について
○穀田分科員 迅速な救済とおっしゃっていました。 最高裁が、首都圏の訴訟に続き、京都訴訟でも国の責任を断罪しました。国敗訴の最高裁決定を受け、先ほど厚生労働という話がありましたけれども、田村厚生労働大臣は、記者会見並びに昨日の予算委員会の分科会で、責任を感じ深くおわびすると述べました。 まず、私は、政府として、全ての被害者に真摯な謝罪をすべきだ、また、最高裁判決で確定した被害者への賠償は当然のことですが
○穀田分科員 日本共産党の穀田恵二です。 小泉環境大臣にまずお伺いしたいと思います。 今年一月二十八日、最高裁は、京都建設アスベスト第一陣訴訟において、国の責任を断罪し、かつ、主要なアスベスト建材メーカーが石綿の危険性を知りつつ適切な警告をせず製造、販売を続けたことの共同行為責任を認めました。これは、最高裁の判決としては全国初の画期的なことだと思います。 建設アスベスト裁判では、京都第一陣訴訟
○穀田委員 結局、言うてるけれども、それ以上になるということははっきりしているわけですやんか。だって、ほかの機能も全部これからだというわけでしょう。 それで、イージス・アショアもそうだったんですよ。二〇一七年の閣議決定当時、一基八百億円だったんですね。ところが、その後、千三百四十億円と一・七倍に膨れ上がり、ついには二千億円、二基で四千億円以上と拡大していったじゃありませんか。 さっきから、すぐ規模感
○穀田委員 元々やめた経過がどうだったのかということを踏まえもしない発言だと私は思います。 要するに、総経費について、結局、運用構想や、さらには搭載機能、艦の設計を検討していくと岸大臣は答えているわけですよね。それはつまり、現時点では、搭載の機能や艦の設計はおろか、運用構想すら決まっていないということなんですよね。 総額も公表しないで閣議決定が行われたことは、イージスシステム搭載艦の運用を担う海上自衛隊
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 今日私は、岸防衛大臣に、政府が配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの代替問題について質問いたします。 イージス・アショアの配備計画は、二〇一七年の安倍総理とトランプ大統領の首脳会談を受けて閣議決定されたものです。 しかし、配備候補地の秋田、山口両県の住民から強い反対の声が上がり、さらに、防衛省が配付した説明資料にデータの誤りが
○穀田委員 私は、日本共産党を代表し、日英包括的経済連携協定に反対の立場から討論を行います。 本協定は、多角的な自由貿易体制の維持強化を成長戦略の基本とする菅内閣が、自由貿易を推進する力強いメッセージを国際社会に発信するとして、ＥＵ離脱後の英国と締結する経済連携協定です。 その内容は、コロナ禍で国内需要が逼迫する中、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などの貿易自由化が危機に弱い社会経済をつくり
○穀田委員 交渉事の話ですから、現在の状況についてどうなるかというんじゃなくて、規定の問題を私は聞いているわけですよね。だから、そこの書きぶり、つまり、今お話あった現況がこうというんじゃなくて、一つの考え方、協定に対する厳密性、そういう立場から議論をしているわけです。 逆に、ちょっと別の角度から聞いてみたいと思うんです。 米を再協議規定の対象にすることは、日本かイギリスか、どちらが要求したとなるんですか
○穀田委員 大体、この種の話をすると、国益に反する合意をすることはない、これはいつも言うんですよね。 私が聞いているのはその前の話で、確かに生産の問題についても知っていますよ。だけれども、それは政府間の協議ですから、この問題というのは。要するに、なぜ米が再協議の対象になったのかと逆に聞いているわけですね。 茂木大臣は、本会議でも私どもはこのことを質問しています、余り明確にお答えになっていない。米
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 日英ＥＰＡについて質問します。 茂木大臣は、十二日の本会議で我が党の笠井亮議員の質問に対し、日英ＥＰＡの合意内容について、基本的に英国に対して日欧ＥＰＡを超える市場アクセスを与える内容とはなっていないと答弁しています。果たして本当にそうなのか。 九月十九日付の日本農業新聞は、菅首相が安倍前首相の自由貿易の旗手として立つとの方針を継承するなら、農産物の市場開放
○穀田委員 共通の基盤をつくることは当然であります。問題は、核兵器禁止条約の是非を超えてそれは可能です、しかし、政府が主張する橋渡しという議論は、そうした核廃絶に向けた議論ではありません。大体、核兵器の廃絶を究極の課題として永遠の将来に先送りした上で、合意できる他の課題を探そうというものでありまして、そのような立場が国際的に成り立っているか否か。 そのことを端的に示しているのが、日本政府が橋渡しの
○穀田委員 核兵器禁止条約は、前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らしてその違法性を明確にする太い論理が貫かれています。記されていると言っていいでしょう。 この非人道性は、被爆者を先頭に戦後一貫して訴え続けてきたことで、そのことが条約の前文に、基本命題になっています。この禁止条約に背を向け続けることは、唯一の戦争被爆国としての政府として極めて私は恥ずべきことだと指摘
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 私は、核兵器禁止条約と政府の対応について質問します。 国連で二〇一七年七月に採択された核兵器禁止条約の批准が五十カ国に達し、来年一月二十二日に発効することが確定しました。 核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋
○穀田委員 前の質問と同じ答えをしていたんじゃ困るんですよ。私が聞いているのは、新型コロナに関しても米軍が実施した検疫実績についても把握してんねやなと聞いているんですよ。
○穀田委員 つまり、今お示しした文書ですけれども、これらの文書は、在日米軍の施設・区域から日本に入国する米軍関係者に対し米軍が行った検疫実績について、基地を管轄する検疫所が米軍から受けた通報を月ごとにまとめた文書ということになりますね。 厚労省は、在日米軍関係者の新型コロナの感染実態についてどう言っているか。個別事案の詳細は日米間で調整の上、公表されることになっており、答弁は差し控える、こう一貫して
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 初めに、五月十三日の質問に続き、在日米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大問題について聞きます。 私は、十三日の質疑で防衛省の渡辺政務官に対し、在日米軍の施設・区域から日本に入国する米軍関係者について、米軍が行っている新型コロナに関する検疫の実態を明らかにするように求めました。しかし、渡辺政務官の答弁は、自衛隊では米軍と共同で検疫訓練まで行っているにもかかわらず
○穀田委員 それはつまり、日米地位協定第九条第二項では、「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。」と定めています。こういうことの理解でいいということでありますね。再度確認したいと思います。
○穀田委員 もう一度改めて聞きますけれども、一番最初のところなんですよね。対象にはなり得ないと。つまり、在日米軍の施設・区域から入国する米軍関係者は、政府の入国拒否の対象に含まれないという理解でいいんですね。
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 本日は、在日米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大問題について質問します。 在日米軍関係者の新型コロナの感染状況については、米国防総省が三月三十日、個別の事例を公表しない方針を示し、政府もそれを容認しているもとで断片的な情報しか明らかにされない、いわば感染実態が闇に包まれた状況にあります。 しかし、詳細情報が公表されなくなった以降も、佐世保基地や横田基地
○穀田委員 事前の健康診断というのは、どこの国の軍や実力組織でもやっていることです。 そこで、米海軍の空母では、艦内で新型コロナの検査を実施していると言われています。「たかなみ」には二百人余りの乗組員がおられますけれども、艦内でＰＣＲ検査を受けられる体制は整備されていますか。
○穀田委員 茂木大臣とは、二月十日にこの問題について、中東情勢について議論しました。 重要なことは、今私が言った数字が更に大きくなっているという数字を出されましたように、刻々と変化しているというのが現状であります。その意味で、新型コロナの感染が世界的規模で広がっていて、中東地域でも多くの感染者が出るという、事態が大きく変わっているということだと思うんです。 そうした中で、自衛隊の部隊が、今、健康
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 新型コロナウイルスの感染拡大と自衛隊の中東派遣について質問します。 海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が二月二日に日本を出航してから、二カ月が経過しました。こうした中、中東における新型コロナの感染者数は、昨日時点で、イランの四万七千五百九十三人を始め、ＵＡＥでは六百六十四名、オマーンでも二百十名となっています。 三月四日の本委員会で茂木大臣は、自衛隊の中東派遣
○穀田委員 日付もクレジットもちゃんと要求しているわけですやんか。それを事務的に間違えると。それは、他の省庁と比べるつもりは私はありませんけれども、外務省は資料要求に対してとりわけ厳格にする役所だと、別に褒めているわけじゃないんですよ、そういうことが今まであったと。それが、ところが、それを、日付の表記も違う、作成部署の明記もない文書を事務的なミスで出してしまったということなど考えられない、本来そういうことは
○穀田委員 私はその内容についてまだ言っているわけじゃないんですよね。後半の方を聞いているわけじゃないんですよ。前の、何でそんな対応したんやと聞いているんですよね。 それで、私は資料要求した際にきちんと書面で、領事局政策課名の二〇二〇年一月二十四日付の文書と指定して要求しました。ところが、それを、日付や作成部署の表記も違う、内容も全く違う文書を提出するなど全くあり得ないと私は思うんですね。間違いのないようなことなんです
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 始めに、前回の三月六日の本委員会に続き、中国での新型コロナウイルスの感染拡大に関し、外務省が作成した対応文書について聞きます。 私は、前回の質疑で外務省に、領事局政策課名の二〇二〇年一月二十四日付新型コロナウイルスによる感染症、外務省の対応と題する文書、これの提出を要求し、その文書が一月二十四日の昼に外務省が自民党の一部議員に示したものと同じであることを指摘
○穀田委員 私が仮説を出しているわけじゃないんですよね。私は読売新聞を引用して言っただけで、私が仮説を立てて大臣にお話をしてどないやと聞いたわけじゃないんですね。そこははっきりしておかへんと、何か、話をこっちに持っていこうとする意図がありありなので、ちょっとそれは違うんじゃないかと私は思うんですね。 今回の入国制限措置の発表は、習近平主席の来日延期が正式発表されてからわずか三時間後でありました。けさの
○穀田委員 この間の経過についてお話がありましたけれども、なぜこのタイミングかということを聞きたかったわけですよね。 といいますのは、けさの読売新聞によると、日本政府がこうした対応をとったのは、四月上旬に中国の習近平国家主席の国賓来日が控えていたことが大きく影響していたとして、日本政府関係者が、入国拒否の地域を拡大し、国賓来日に水を差すわけにはいかなかったと明かしたと報じています。これは読売新聞の
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 きょうは、茂木大臣と質疑を交わしたいと思っています。 新型コロナウイルスによる感染症問題について質問します。 新型コロナをめぐっては、安倍政権の対応が後手に回り、国民の間に不安と混乱を広げています。その最大の要因は、新型コロナの有無を調べるＰＣＲ検査が十分に行われておらず、感染がどれほど拡大しているのか、その実態を政府が正確に把握し切れていないことにあると