1998-12-08 第144回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○秋葉委員 私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、平成十年度補正予算案に対する反対討論を行います。 反対する第一の理由は、このたびの補正予算案が、相変わらず従来型の公共事業中心、大型プロジェクト方式による景気対策だということであります。もはや大規模公共事業依存による景気対策では効果がないことは、この間の経緯でも明らかであります。しかも、各省庁別事業費構成も従来どおりであり、既存の利益誘導型予算案
○秋葉委員 私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、平成十年度補正予算案に対する反対討論を行います。 反対する第一の理由は、このたびの補正予算案が、相変わらず従来型の公共事業中心、大型プロジェクト方式による景気対策だということであります。もはや大規模公共事業依存による景気対策では効果がないことは、この間の経緯でも明らかであります。しかも、各省庁別事業費構成も従来どおりであり、既存の利益誘導型予算案
○秋葉委員 それはちょっと怠慢ですよ。これ、新聞に出たのが七月の十六日ですよ。しかも、その時点では、別の案件で世銀の職員がもう起訴されているじゃないですか。それよりも、その発表の時点では、これが刑事事件になるということはほぼ明確にわかっていた。そんな問題について、それからもう今月で十月じゃないですか、その間に何の調査もしていない。今聞いた限りでは、ともかく自分たちは、金は出しているけれども口を出さないと
○秋葉委員 大変驚いているんですが、要するに大蔵省は何も情報がないということですか。大蔵省でお金を出しているんですよ。大蔵省で最終的にこのお金は使ってもいいですよという決定をしている。ですから、その流れについて、個々の案件について具体的に大蔵省としては知識があるわけですよ。通常的にはそういう常識的なところですべて把握しているにもかかわらず、犯罪が起きたら、何も知らないという答えじゃないですか、今のは
○秋葉委員 さまざまなスキャンダルがいろいろな分野で発生していることは非常に残念なのですけれども、その陰に隠れて、非常に重要な問題でありながら余り注目されていない国際的なスキャンダルがございますので、それについて、短時間ですけれども質問をしたいと思います。 世界銀行における日本コンサルタント基金、これの運用に関連して、世界銀行に雇われていた日本人の職員が二人、結局汚職で解雇された。 金融に関連いたしましては
○秋葉委員 名前を変えれば責任が消えるというつもりでおっしゃっているのではないと思いますが、現在問題になっている不良債権処理の問題はまさにそこのところにかかっているわけじゃないですか。名前を変えれば責任がなくなってしまうというレベルでの答えを、私は野党の皆さんからは期待しておりません。 今ということは無理だと思いますから、少なくとも十年間については、皆さんが所属されていた政党についてきちんとした情報公開
○秋葉委員 政治資金の方の立法化、こういった政治資金、業界からの政治献金は禁止するといった点については、既に社民党の方で立法を提案したものがございますので、ぜひそれも御検討の上、御協力いただければ大変ありがたいと思います。 ところが、過去に遡及する話になると、今ちょっと歯切れが悪くなってしまったのですが、自民党の問題だけを言いますと、これはもう明々白々、自民党は金融業界から金をもらっているということを
○秋葉委員 本日は、野党三会派の提案が出ておりますので、その野党三会派の案をきちんと理解をするために、政府側には質問をいたしません。 それで、何点か伺いたいと思いますけれども、実は、これは順序が少し変わってくると思いますけれども、今、春名議員がお聞きになった答えの中で、銀行業界としては個々の銀行とは態度がちょっと違うんだという御発言が、提案者の鈴木委員の方からございました。それに関連して、私は、実
○秋葉忠利君 社会民主党・市民連合を代表して、野党三会派提出の金融再生のための四法案について、提出者に質問いたします。大変短い時間内に国家存亡の危機とも言える問題についての質問をいたしますので、単刀直入に本題に入ります。 第一に、社民党はかねてから、財政、金融の完全分離を主張してまいりました。その観点から、三会派案で金融再生委員会という大蔵省から独立した第三者機関を創設し、そこに大蔵省の金融企画局
○秋葉委員 そのあっせん行為が行われた。行われたかどうかはちょっと議論になりましたけれども、最近の例で、実はあっせんをしていないんだというような議論がありましたけれども、福徳銀行の際には、この特定合併という形で事実上あっせんが行われたというふうに理解しておりますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○秋葉委員 特定合併の場合には金融監督庁の長官がありせん行為をすることになっているというふうに記憶しておりますが、ちょっと記憶が確かじゃないので、法律的にどの法律の何条だったか、御確認いただけませんか。
○秋葉委員 長銀の問題、私たちもこの問題について非常に大きな疑問、たくさんございますので、引き続いてこの問題について伺いたいと思います。 先日、小渕総理大臣は、住友信託銀行の高橋社長を官邸に呼びつけてと言った方がいいと思いますけれども、あっせん行為を行った。非常に強権的に吸収合併、あるいは住信側で受け入れを行うような要請を行ったわけですけれども、こういった総理大臣の行動のもとになる法的根拠はどこにあるのか
○秋葉委員 ありがとうございました。 ともかく状況がかなり深刻であるという認識は世界共通だと思いますが、それほど世界的な影響がある事態について、だから公的資金を導入するのもやむを得ないという議論になっているわけですが、その前段として、それほど社会的影響が大きい、例えば金融機関の経営を預かっている皆さんの経営責任をもっと厳しく問うべきではないかといった声が非常に強い。今の日本の世論を考えても、そういった
○秋葉委員 今のお答えの中に示唆的に含まれていたことでございますけれども、よく総理初め、これは橋本内閣時代から一つの目標として掲げられていたことですが、日本発の世界恐慌は起こさないんだという言葉がよくございました。 あたかも、そのことが囲えば今回の不良債権処理の大目的であるかのようなとられ方をしておりますけれども、ニューヨーク株の動きを見ても、必ずしもそれが日本発かどうか、ロシア発かどうかというところが
○秋葉委員 社民党の秋葉でございます。 質問通告の中には入っておりませんが、最初に宮沢大蔵大臣に、きょう入ってきたニュースですが、ニューヨーク株の大暴落というニュースが入ってきておりますが、こういったことについてどういうふうにお考えになっているのか、まずその点についてお考えを伺いたいと思います。
○秋葉委員 それに関連して、その残りの一兆円の方ですが、これは新たな会計制度のもとで五十年かけて処理することになっております。 実は、ここと、今おっしゃった三百五十五億の方とも関連があるんですけれども、長期収支試算といったものが当然あるべきだと思うんですが、その試算というのは既になさっているんでしょうか。一兆円の方です。
○秋葉委員 ありがとうございました。 この国有林野事業の改革法案ですけれども、今おっしゃったようなさまざまな非常に重要な役割を森林資源、水資源といったものが持っているわけですから、国民が持っている期待にこたえるべく、この改革法案、ぜひその改革法案の趣旨を生かしていただきたいと思います。 次の点について伺いたいんですけれども、この三兆八千億のうち二兆八千億は一般会計負担ということになっております。
○秋葉委員 国鉄長期債務それから国有林野事業の改革に関連して何点か基本的な問題を提起しながら質問をさせていただきたいと思います。 最初に、国有林野の方から始めたいのですが、まず最初に、これは、せっかく総理がおいでいただいておりますので、基本的な点ですから、認識を伺った上で先に進みたいと思います。国有林野事業、三兆八千億円の累積債務があるわけですが、この原因は何だというふうにお考えになっているのか。
○秋葉委員 社会民主党の秋葉でございます。 きょうは、非常に変わった形で外務委員会、しかも核兵器の問題についてこういつた形で会議を開いてくださったことにお礼を申し上げます。 一つ残念なのは、広島出身の国会議員がかなりいるわけですけれども、ここで発言するのは、名簿を見ますと、私だけであるということにちょっと残念な感じを持っております。 まず、その広島について、先ほど藤田議員の方から大変情熱の込もった
○秋葉委員 今後とも雇用の状況は余り短期間に改善されないだろうというのが大方の見通しのようですので、私たちも、もう一度党として実態調査を行った上で、さらに今後の政策提言として、何とか国会の中でも、あるいはもし第二次補正というようなものが必要になればその中で、あるいは来年度の予算の中で提案をしていきたいというふうに思います。 次に、先ほど申し上げましたように、海外の、特にアジアの経済問題もこの総合経済対策
○秋葉委員 連立政権の中でいいことの一つは、おっしゃるように、非常に率直な議論が連立の中では多くの局面でできるということは確かにあると思います。反面、それが国会の審議に必ずしも反映されないわけですから、国会の審議が不活発になると言うと野党の皆さんには怒られるかもしれませんが、そんな傾向さえあったというところがあると思います。 今回の総合経済対策についても、与党の中でさまざまな議論をいたしました。結論
○秋葉委員 サミット大変御苦労さまでした。お戻りになってまたすぐ、恐らく時差に対する適応が、どちらからどちらかかわかりませんが、まだおできになっていないかもしれないような状況で長時間頑張られるというのはやはり大変なことだと思います。だからといって、別に質問の内容を易しくするという意味ではありませんが、ともかく肉体的にも大変だと思いますので、その中でなお頑張っていただきたいと思います。 それから、これは
○秋葉委員 そういうふざけたことはやめていただきたい。 だれが全く被害が出ないという話をしているのですか、ここで。そうじゃないでしょう。事故が起こった際に、被害をできるだけ軽減するという話をしていることはわかっているじゃないですか。それを、なぜ全く被害が出ないという話にすりかえるのですか。そんなことできないに決まっているじゃないですか。 それで、そのことを一言注意しておいて申し上げますけれども、
○秋葉委員 十分でなかったというのは、要するに、準備をしていれば準備ができたはずなのに、その準備が十分できていなかった、人災であるという結論が出ているど理解していいわけですね。
○秋葉委員 社民党の秋葉でございます。 委員長初め各会派の御理解をいただきまして、二つの法案、午後から審議される船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案についても、あわせてこの時間帯で質問をさせていただきます。午後は質問をしないということで、御配慮いただきました。まず感謝をして、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について関連した質問をしたいと思うのです。 今までの
○秋葉委員 その超小型自動車の現実的な、具体的な、例えば環境面における具体的な実現目標を伺いたいのです。 例えば現在の自動車、仮に四人乗りだとしますが、四人を運べる自動車がある。その自動車が排出する排気ガス総量といいますか、ＣＯ２でもいいのですけれども、それに比べて、超小型自動車をつくった際に、それが今だったら一台で済んでいるのが四台になるということになると、ＣＯ２の排出量は今の平均的な自動車の四分
○秋葉委員 おっしゃるように非常に難しい問題であることはそのとおりだと思います。ただ、そういった難しさの中でやはり幾つか重要なポイントというのがあると思いますので、全体の交通システムについてはまたこの委員会で、一般質疑の時間も十分とっていただけるという委員長の御配慮もありそうですので、そこで改めて取り上げたいと思います。 特にその重要な面の一つとして、やはり自動車そのもののあり方、これは環境それから
○秋葉委員 ここの委員会で現在審議されている法案ですが、今の寺前委員の質問にもあったような環境面、さらには安全といったことが究極的にはこの法案の背後の目標として掲げられているというふうに理解をいたしております。 特に、そういった点から、ただ単に、例えば装置の点検とか国際的な互換性とかそういったところが十分機能すれば、それで全体のシステムがうまく機能するかどうかというところが実は大事な点だと思いますので
○秋葉委員 今のは何か逃げられたような感じです。日本社会をもとに考えるとどういう基準があるというふうにお考えなのかというところを聞いたつもりなのですが、その前段で終わってしまつて、ちょっと残念ですが、これから議論をしていきたいと思います。 日本が非常にへんてこな社会だから世界じゅうで類を見ないようなへんてこな選挙制度を持っている、今のお話だとそんなふうにも聞こえるのですが、そこでもう一つ質問したいのですけれども
○秋葉委員 ありがとうございました。 選挙に関しては、時期も大事ですけれども、やはり選挙制度そのものが一番大事な点だと思います。実は社民党は、現在の選挙制度、一度だけこれで選挙をやりましたけれども、小選挙区比例代表並立制という制度は余りいい制度ではないというふうに考えております。 それで議論の出発点として伺いたいのですけれども、これは大臣にお答えいただくのがいいのか、あるいは自治省の考え方を伺った
○秋葉委員 質問をする前に、先ほどの与党間の協議でちょっと問題が、問題といいますか、まだ最新の情報が大臣のところには届いていないようですので、ちょっとだけ補足をさせていただきたいのです。 与党のプロジェクト、先ほどのあっせん利得罪等を議論しているところは座長が自民党の議員ですが、座長の、もうこれでプロジェクトは最後だという宣言で、プロジェクトは開かれておりません。自民党の案、先ほど東中委員が指摘されたいろいろな
○秋葉委員 現状ではなくて、要するに、一つの姿としてそういうことになる、その基本的な考え方について念を押したのです。それに関連して、実は、ある意味では機材の安全性以上と言ってもいいのですが、少なくとも同じぐらい安全性確保の問題で重要なのは、やはり飛行機を運航するパイロットや乗組員の責任、あるいはその安全性確保の仕事ということだと思うのです。 これはいわば労働面からの安全性確保の責務というような形で
○秋葉委員 そういたしますと、具体的に、例えば、アメリカの飛行機で、アメリカに所属している飛行機、アメリカの会社がどこかで持っている飛行機で、それを日本のどこかの会社がリースをするなりというようなことで日本で運航しているというような場合には、それが当てはまると思いますけれども、それでよろしいわけですね。
○秋葉委員 社民党の秋葉です。 航空法の一部を改正する法律案について、まず最初に、この法律の基本的な考え方について確認をしたいのです。 これは、要するに、飛行機の所属国がどこであろうと、実際にその飛行機が運航している国における耐空証明書、それが代表する安全性の確保という問題ですが、運航国が責務を負うという、いわばどこに所属しているかというある意味ではより抽象的なレベルでの判断ではなく、実地のレベル
○秋葉委員 ありがとうございました。その点は、外国における投票の便利さ、不便さといったことを現実的に考えた上で、そういう態度表明をしていただいたことを大変ありがたいと思いますが、帰国の意思のところに典型的に見られたのは、やはり現実の認識が、もともとの自治省の考え方が現実に合っていない面が随分あったのではないかという気がいたします。 今後選挙制度を変えていく必要のある局面というのが随分出てくると思います
○秋葉委員 その点は十分理解をしているつもりですし、法律ができた以上はこれは従うのが当然のことなのですが、やはり経緯ということも大事ですし、国会における議論の質ということがやはり大事だと思いますので、ぜひその点についても、後世からの目ということを意識した上で、自治省というのがいかに知的にレベルの高い議論をしてきたのかということが示せるような態度表明をどこかでぜひお願いしたいと思います。 それから、
○秋葉委員 最後の質問ですが、これまで各党の皆さんがおっしゃいましたように、この法案は、本当に歴史的な意味の大きい法律がようやっとできるということで、本当にさまざまな面で努力をしてこられた方々に改めてお礼を申し上げたいと思います。 私事にわたって申しわけないのですが、私はアメリカに二十年近く住んでおりました。ですから、外国で本当に日本の選挙に参加したいという気持ちは私自身、非常に強く持っておりましたので
○秋葉委員 ところが、医療費と病床数、これは具体的にデータがあるわけですが、一九八七年から一九九五年まで病床数はほとんど変わっておりません。これは、八七年が百五十八万、九五年が百六十七万ぐらいなんです。にもかかわらず、医療費の方は、大体、最初の八七年が十八兆円、一兆から二兆の間毎年ふえておりまして、一九九五年には二十七兆円になっている、十兆円近い増加がある。 病床数は一定なのに医療費の方は上がっているということになりますと
○秋葉委員 時間が余りありませんので、もうちょっと手短に答弁をお願いします。 簡単に言ってしまうと、病床規制を行うことによって、それに関連した規則をより厳格にすることによって、医療費を抑制するということで結構ですね。イエスかノーかでお願いします。
○秋葉委員 社民党の秋葉でございます。 大変長い一日だと思いますが、最後の質問ですので、大臣並びに厚生省の皆さん、しばらく御協力をお願いしたいと思います。 何点かについて伺いたいのですが、まず最初に、きょうは病床規制の面について、ここに焦点を合わせたいと思います。 まず、今回の法改正によって、この病床規制の部分ですけれども、このことによって大体どういう目標を達成しようとしているのか。まず最初に
○秋葉委員 規制緩和のその後の結果については、さまざまな評価が確かにありますけれども、今おっしゃった何点かについて、実はここで、時間がありませんので詳しいことは申し上げられませんが、デンバー大学のＰ・Ｓ・デンプシー教授が「規制緩和の神話」という本を書いております。 その中でデンプシー教授が指摘をしていることは、例えば、寡占が進んだ、確かに参入した飛行機会社は多いですけれども、そのほとんどがつぶれてしまって
○秋葉委員 その点、十分お願いしたいと思いますし、ただ、環境だけではなくて、法律的な違反事項も起こらないよう、間接的なところまで十分な措置をお願いしたいと思います。 次の分野に移りたいと思いますけれども、こういった空港、結局は飛行機が飛ばなくては話にならないわけですけれども、その点について、特に安全性等の面について伺いたいと思います。 ハブ空港という言葉が出ておりますけれども、そもそもハブ空港というような
○秋葉委員 社会民主党の秋葉でございます。 時間がありませんので、三つの分野について簡単に質問したいと思います。 最初は、この空港は関空と同じような形で埋め立てを行うことによって建設されるわけですが、関空の場合、非常に大量の海砂利が必要とされた。その結果として、瀬戸内海、特に私が住んでおります広島県の沖合の海砂利が違法に採取をされるような事態になった、そういうことが報道されております。その関空の
○秋葉委員 済みません、そんなに難しいことを聞いているつもりはないんです。おまんじゅうを食べたのかどうかを聞いたら、何か、いやカレーライスは食べました、ステーキも食べましたというような答えで、おまんじゅうを食べたかどうかということだけ聞いているので、総理や外務大臣に対して接触があったかどうかということを確認しているんです。なかったんですね。もう一度、イエスかノーかではっきりとお答えください。
○秋葉委員 そういたしますと、総理大臣あるいは外務大臣にクリントン大統領から直接電話があって、アナン国連事務総長がこういう形で調停案を持って帰ってきたけれども、アメリカはこれに満足である、それについて日本としては支持をしてもらえるのか、あるいはもうちょっとこれについては条件をつけた方がいいのかといったような相談は、アナン事務総長が国連安保理で正式に報告をする以前、そのようなハイレベルといいますか、における
○秋葉委員 社会民主党の秋葉忠利でございます。 本来であれば、伊藤茂幹事長がこの場で質問に立つはずでしたが、体調を崩しまして、ピンチヒッターということで質問をさせていただきたいと思います。 もう既にこの予算委員会での質疑の中にも、再三、我が国が直面するさまざまな問題の指摘が行われてまいりましたけれども、一言で現在の状況を表現するとすれば、不信と不安の時代と言っても過言ではないような気がいたします
○秋葉委員 もう一つ、今回の減税の効果について伺いたいのですけれども、詳細については野党の皆さんがいろいろと詳しい数字を挙げたりして質問なさっていますので申し上げません。例えば、特別減税を行うよりは消費税の税率を下げるといった方が景気刺激策としてはより有効であろう、どちらかというともう常識になっていると考えてもいいと思いますけれども、どうしても現在の規模の、今の時点での二兆円の特別減税では十分な効果
○秋葉委員 これは過ぎたことですから、過ぎたことについて愚痴を言ってみても始まらない話なのですが、この経験から実はより建設的な教訓が得られるのではないかと思いますので、その点について問題提起をして、お考えを伺わせていただきたいと思います。 それは、我々は、閣外協力という形ですけれども、連立政権を形成しております。社会民主党は、自由民主党といろいろな違うところがあるのですが、私たちの党のアイデンティティー
○秋葉委員 私も、持ち時間十分ですが、できるだけ審議促進に協力をしたいと思いますが、何点か大事な点ですので伺いたいと思います。 今回の特別減税、総理が最終的に決断をされたわけですが、それに至ったプロセスで、きょうも本会議の質疑にもありましたし、この委員会でも何度か指摘されている点ですけれども、その中で、社会民主党としても特別減税を行うべきであるという主張をずっとしてまいりました。野党の皆さん、それからその
○秋葉委員 それはそれで努力をしてくれることはいいのですけれども、問題点の認識が全然違うのですね。 要するに、全銀協は当事者ですから、当事者としての努力はしなくちゃいけない。しかしながら、問題は、それでは国民に納得のいく十分な情報が得られなかったということが現実問題としてあるわけですから、それに対して、公的資金を導入するのであれば、これは政府の側できちんとした開示が行われるような措置をとらなくちゃいけない
○秋葉委員 危機はチャンスですね。ピンチはチャンスという言葉がありますが、大蔵省でも、今回の問題は非常に深刻である、したがって、調査そのものは一〇〇％満足できないにしろ、何かをしなくてはいけないというふうに現状を認識されたということは大変いいことだと思うのですが、それを今度は逆にチャンスにするためには、例えば、今おっしゃったような限界のある調査だけれどもやってみるということではなくて、改めて本当に信頼
○秋葉委員 社会民主党の秋葉でございます。 金融システムへの信頼を取り戻すということが一つの目的ですけれども、金融システム全体への信頼を回復するためにも、やはり大蔵省自体の信頼ということが非常に重要になってまいります。 最近も大きく報じられました道路公団における接待の問題、大蔵省のＯＢがかかわっているということ、その詳細が報道されておりますけれども、これについて三塚大蔵大臣の方では、接待疑惑解明
○秋葉委員 今のは大変御謙遜のお答えだと思いますけれども、常識的に考えると、障害を多くすれば投票率は下がるわけですね。そこのところは御理解いただけると思います。 例えば、アメリカの選挙制度を参考にして考えますと、障害の一つに登録制というのがあります。アメリカの投票率を考えますと、登録をした人を分母にして考えた投票率と、それから有権者総数を分母にして考えた投票率で、大体一〇％とか二〇％とかいう差が出
○秋葉委員 ありがとうございました。 いろいろな可能性をきちんと検討した上で、可能なものから採用していくという方針だと思いますが、私はそれはそれで大変結構なことだと思います。 先ほどから指摘されているような、政治そのものをよくするということが一番大切なことであるという条件のもとですが、同時に、投票率を向上するということを考えるときに、参考になるやり方として、例えば、逆に投票率を下げるためには何をやればいいのかということを
○秋葉委員 社会民主党の秋葉でございます。 今までも同趣旨の質問が重なっておりますが、大事な制度ですので、やはり同じような重要な点に質問が集中するということでお許しいただきたいと思います。 今回の法案、目的の一つは、投票率を向上するということになっておりますが、一般の理解では、投票率を向上させるためには、もっと抜本的な、例えば先ほどからお話になっておりますような、政治の質の向上であるとかあるいは