2002-06-28 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第16号
○秋山参考人 林代表は、とにかく一度お目にかかりたいということで、私もそれを受けたわけでございまして、大変儀礼的な面会、これは夕食をともにしたと記憶をしておりますけれども、率直に言って、どういう話をしたのかはほとんど記憶しておりません。ただ、私の残っている印象としては、防衛庁の幹部に会うということが目的だったというふうに思っております。 ただ、先ほど御説明申し上げましたように、台湾海峡事案の発生する
○秋山参考人 林代表は、とにかく一度お目にかかりたいということで、私もそれを受けたわけでございまして、大変儀礼的な面会、これは夕食をともにしたと記憶をしておりますけれども、率直に言って、どういう話をしたのかはほとんど記憶しておりません。ただ、私の残っている印象としては、防衛庁の幹部に会うということが目的だったというふうに思っております。 ただ、先ほど御説明申し上げましたように、台湾海峡事案の発生する
○秋山参考人 まず、ガイドラインの問題のその発端は、当時この問題についてかかわった先生方あるいは識者、役所の関係もみんな同じ理解を持っていると思いますけれども、まず一九九五年の十一月の防衛大綱の中に周辺事態対応というものが入ったわけでございます。この周辺事態対応が入るときには国内でも大変な議論がございまして、なかなか意思決定まで大変な道のりでございましたが、九五年の十一月にこの防衛大綱の中に周辺事態
○秋山参考人 まず、御質問がございましたので、防衛局長在任中のことについて申し上げたいと思いますけれども、私は、一九九五年の四月に防衛局長に就任いたしまして、九六年、九七年の六月いっぱいだったと記憶いたしますけれども、防衛局長に在任しておりました。その間、一九九五年に、十一月でございましたけれども、防衛大綱、現在の防衛大綱でございますね、それを作成する仕事に携わりました。同時に、沖縄の米軍基地の問題
○秋山参考人 ハーバード大学にもいろいろなフェローシップの制度があるということは私も知っておりましたが、私は、行く前の調整で、大学側のフェローシップには、既存のフェローシップには乗らない、しかし、何らかの資金手当てをするので、宿舎の提供、オフィスの提供等々をしていただけるという話がございました。したがいまして、私が行った後から宿舎もオフィスも提供を受けたわけでございますけれども、その後、大学が資金の
○秋山参考人 先ほど申し上げましたように、一九九九年の一月、二月ごろから大学側と調整をいたしたわけでございますけれども、四月からの研究活動に当たって、大学側から、宿舎の提供とそれからオフィスの提供、そして研究活動経費の一部の支援というものをしていただくことになりました。私が実際に研究費として大学からいただいたお金は、全部で、私の記憶するところ、七千数百ドルであったかと思います。 なお、私自身は、大学
○秋山参考人 私は、一九九八年の十一月に防衛庁を辞しました。その直後から、ハーバード大学のケネディ・スクールの学長をしておりますジョセフ・ナイ博士、それから同大学のアジアセンターの所長をしておりましたエズラ・ボーゲル博士、いずれも私が防衛庁で仕事をしているときに、ジョセフ・ナイは国防総省で国防次官補、エズラ・ボーゲルもそれに協力をして仕事をするということでございましたので、仕事の上での関係があった御両者
○政府委員（秋山昌廣君） これは検討項目例として掲げてあるわけでございますけれども、検討する場合に、この「補給等を目的とする自衛隊施設及び民間港湾・空港の使用」、それから幾つか飛んで「米航空機による自衛隊の飛行場の使用」、これは態様が相当違うだろうということで分けてあるわけでございます。 補給等を目的とする自衛隊施設等の使用の場合、これは「補給等」ですからほかにもありますけれども、主として補給のようなことを
○政府委員（秋山昌廣君） この中間取りまとめで議論をしている分野に日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等と周辺事態の問題があるわけでございますが、いずれの場合においても、その取りまとめの中にございますように、最初の段階で、例えば日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合の準備段階で日米で整合のとれた行動をとろうと。 それから、もちろん周辺事態における協力も同じようなことが書いてありますが、こういう
○政府委員（秋山昌廣君） 今御指摘のございました集団的自衛権の行使ができないということも含めまして、現在の憲法の制約のもとでこの作業を進めているわけでございます。
○政府委員（秋山昌廣君） 仮定の御質問ですので個別の国の名前を挙げるのはどうかと思いますけれども、遭難者として我々が捜索・救難の対象と考える場合、その国籍は問わないわけでございます。遭難者を救助した場合、この自衛隊法第八十三条でやるわけでございますけれども、その後どうするのかという点につきましては、当然、現在の我が国の法令の規定の中で対処するということになろうかと思います。
○政府委員（秋山昌廣君） 先ほどから大臣が答弁しておりますのは、自衛隊法第八十三条に言うところの捜索・救難活動でございますけれども、同条の「天災地変その他の災害」とは、通常、暴風雨、豪雨、地震等の自然災害、火災、爆発、船舶の沈没、航空機の墜落と解されているわけでございまして、同条に基づく自衛隊の部隊等の派遣は一種の警察活動としての災害派遣と考えられ、人命の保護といった観点からしましても、船舶の沈没、
○政府委員（秋山昌廣君） 今回のガイドラインの策定に関しましては日米間で共同作業という形でやってきたわけでございます。特に今の御指摘の点は周辺事態における米軍に対する日本の支援ということでございますけれども、これまでの日米間の共同作業の中で、周辺事態において武器弾薬、特に完成品としての戦車ですとか銃のような武器弾薬の補給といったような事態ということが米側からも想定されていないということでございましたので
○政府委員（秋山昌廣君） 指針見直しで検討されている後方地域支援でございますけれども、これは中間取りまとめにも書いてございますように、日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく米軍が行う施設・区域の使用及びその諸活動が効果的に行われることを主眼として、米軍に対して補給、輸送、整備、医療、警備、通信、その他それ自体としては武力の行使に該当しない活動を行おうとするものでございます。 以上のような行為
○政府委員（秋山昌廣君） 中間取りまとめに書いてありますように、これは、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の二番目のところに書いてありますが、こういう場合に、「自衛隊は、主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は、自衛隊の行う作戦を支援する。米軍は、また、自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施する。」ということで、これは現在のガイドラインの基本的な日米の役割
○秋山（昌）政府委員 昨日、私が答弁をいたしましたＲＯＥといいましょうか、そういうものについての答弁は、中間取りまとめのⅤの「新たな指針策定後の取組み」の「１．共同作業」の（３）のところに書いてあるところでございます。 そこを読んでいただければおわかりいただけると思いますが、「日米両国政府は、日本の防衛のために必要な共通の実施要領等を予め準備しておく。この実施要領等には、作戦、情報及び後方支援に関
○政府委員（秋山昌廣君） 現在の指針のもとで行われてきている各種の日米共同作業のうち、御指摘のことかと思いますけれども、共同作戦計画についての研究というものがございますが、これについて申し上げれば、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するための研究であります。自衛隊と米軍との間に何らかの拘束力を持つものではございません。
○政府委員（秋山昌廣君） 例えば、韓国と米国は合同軍として組織されているわけでございますけれども、日本とアメリカの関係で申し上げますれば、米軍と自衛隊は全く別個の組織で、別個の指揮系統を持っているわけでございまして、そういった指揮系統の面で合同化するということは考えておりません。
○政府委員（秋山昌廣君） 日本に対する武力攻撃あるいは周辺事態に際しまして、委員今御指摘のとおり、日米が活動する場合であってもそれぞれの指揮系統に従って行うわけでございますが、そういった活動につきまして日米防衛協力というものを効率的にいたしますためにはその整合を図る必要があるわけでございます。かつ、関係する機関が自衛隊とか米軍に限りませず、日米両国の関係機関が関与をしたそういう調整メカニズムが必要であろうというふうに
○秋山（昌）政府委員 我が国の安全保障という観点で、現在、我が国は必要最小限度の自衛力とそれからこの日米安保体制という、ある意味で車の両輪でこの確保をしているわけでございます。 その場合に、日米安保体制に基づく米軍の役割、それから自衛隊の役割、例えば危機が起きた場合の役割として、日本は主として、比喩的な言い方をいたしますと、盾の役割だ。米軍の方はその盾の役割をする自衛隊を支援すると同時に、自衛隊のその
○秋山（昌）政府委員 御質問が、この中間レポートの三番目の「周辺事態」についての、その事態を判断する主体ということでございますので、「周辺事態」のところを見ていただきますと、いろいろあるわけでございます。「人道的活動」「捜索・救難」等々があります。 例えば「運用面における日米協力」のところを見ていただきますと「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えており、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行
○秋山（昌）政府委員 現在のガイドラインが昭和五十三年に確定、策定されました後、それに基づきまして、日米間で例えば共同作戦計画研究というものをやってまいりました。これは、現在のガイドラインに一項、二項というのがございまして、一項が「侵略を未然に防止するための態勢」、二項が「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」ということでございますが、主として、この一項、二項に関する幾つかの研究をやってまいりました
○秋山（昌）政府委員 部隊として参加した自衛官による武器の使用につきましては、これまでの派遣を通じましての教訓、反省を踏まえまして、武器の使用について憲法上の問題を生じない範囲内において指揮官の判断にかからしめることができることとするという方向でこれまで法改正についていろいろ検討してまいりました。この法律改正案、具体的な内容も踏まえまして、今申し上げましたような方向で改正をするといったような方向で政府部内
○秋山（昌）政府委員 国連平和維持活動等への参加につきましては、我が国の憲法との関係も踏まえまして、いわゆる参加五原則のもとで行うこととされているところでございます。 なお、国際平和協力法の見直しにおきまして、こういった趣旨を十分踏まえつつ政府として検討を行っているところでございますが、我々承知しておりますところでは、いわゆるこの五原則に関しまして、人道的な国際救援活動に対する物資協力について、停戦合意
○秋山（昌）政府委員 調整メカニズムについて中間取りまとめの中に記述してございますが、今委員の御指摘の中にございましたように、今回の日米の防衛協力のガイドラインの見直しの中で、従来と違って、双方の政府の日米間の防衛協力に関係する機関が関与して、全体としてこれをまとめ上げる、かつ、でき上がった後に共同作戦計画の検討ですとかあるいは相互協力計画の検討をする、そういう時点になりますと、いよいよその関係する
○政府委員（秋山昌廣君） 現在、ロシアにおきまして軍の改革というのが一つの大きな課題になっておりまして、軍の改革に絡んで今御質問になっているような問題につきましてもいろいろな状況があった、あるいはそういうことについて我々も情報を集め分析をしていた、そういうことはございます。 しかし一方で、昨年の四月、実は臼井前防衛庁長官が防衛庁長官としては歴史上初めてロシアを訪問いたしまして、初の日ロ防衛首脳会談
○政府委員（秋山昌廣君） 今御質問の中にございました集団的自衛権に該当するようなことは、これはその検討の対象から外すという基本方針を我々確認しながらやっているわけでございます。それから、もちろんそれに関連するわけでございますけれども、先ほど大臣から答弁がありましたように、いわゆる武力行使との一体化になるような行為も厳しくチェックしながら議論をしているところでございます。 そういう前提のもとで若干申
○政府委員（秋山昌廣君） なるべく早い時期に現在の検討状況につきまして中間的なレポートをまとめて発表いたしたいと考えているわけでございますけれども、今の御指摘の点につきましてもまさに今議論している最中でございます。 例えば検討対象項目の第三番目の項目の小項目について少し申し上げますと、人道支援、人道的分野からの支援というような項目あるいは非戦闘員の退出、脱出といったような問題、これは例えば内閣の安保室
○政府委員（秋山昌廣君） 昨年の九月に現在のガイドラインの見直しにつきましての進捗状況報告というものを公表いたしましたが、その三番目の検討項目といたしまして、我が国周辺で発生する事態で我が国の平和と安全に影響を与えるもの、それについての日米防衛協力について議論をするということになっているわけでございます。 具体的にどこでどうということではございませんけれども、我が国周辺で我が国の安全保障に影響のあるような
○秋山（昌）政府委員 大量の難民が我が領海内あるいは領土に向けて押し寄せてくる場合に、まず、海上の治安の維持という観点から、海上保安庁がこれに対応することになるわけでございますけれども、防衛庁といたしましては、その持てる装備あるいは知識、経験からいたしまして、警戒監視による情報収集というものが大きな役割になろうかと思います。そして、しばしば事例にもございますように、遭難者が出るといったようなこともございますので
○秋山（昌）政府委員 我が国に対する侵攻が行われた場合、その地理的特性から、航空機やミサイルによる経空攻撃がまず考えられるわけでございます。それから、艦艇による海上における攻撃、そして艦艇や航空機により地上部隊を輸送し、我が国の国土に上陸または着陸させて侵攻する着上陸侵攻、こういったものが考えられるわけでございます。 自衛隊はこれらの侵攻に対しまして、防空のための作戦、海上交通の安全確保等の作戦、
○秋山（昌）政府委員 ただいま米国の例も引いて御質問がございましたけれども、日本の場合、防衛政策あるいは防衛の基本的な考え方は、例えばアメリカは特定の脅威を想定して、そしてそれを見積もって、それに対応する国防政策あるいは国防力を考えるわけでございますけれども、日本の場合には特定の脅威を見積もるというようなことではなくて、いわゆる基盤的防衛力整備、そういう考え方で例えば防衛大綱もできているわけでございまして
○政府委員（秋山昌廣君） 先ほど申し上げました大きな項目の三番目の項目、すなわち日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力の中の項目が五つございまして、その五つの項目をちょっと申し上げますと、その一つが人道的援助活動、二番目が非戦闘員を退避させるための活動、三番目が米軍による施設の使用、四番目が米軍活動に対する後方地域支援、最後が自衛隊の運用と米軍の運用ということでございます
○政府委員（秋山昌廣君） 昨年の九月の日米安全保障協議委員会、すなわち２プラス２でプログレスレポートというものを公表いたしまして、このプログレスレポートにおきまして三つの大きな項目について検討を進めていく。一つは平素からの日米間の防衛協力、それから我が国が武力攻撃を受けた場合の対応措置等についての問題、そして三番目に、我が国周辺地域で発生する事態で、そして我が国の平和と安定に影響を及ぼすようなそういう
○政府委員（秋山昌廣君） ただいま日米間でガイドラインのレビューを行っておりますけれども、国内外における透明性の確保あるいは国内における議論をいろいろ踏まえた上で、最終的なそのガイドラインの見直しをしたいということを考えまして、五月中旬以降の適当な時期にこれまでの議論の中間的な取りまとめを公表したいという方向で日米間で作業を行っているところでございます。
○政府委員（秋山昌廣君） 今日の国際社会におきまして、大量破壊兵器あるいはその運搬手段となり得る弾道ミサイルの拡散が進んでおりまして、そういう現実を考えてみますと、弾道ミサイル防衛、これはあくまでも防衛システムでございますけれども、この防衛システムにつきましてどう考えるかというのは我が国の防衛政策上も大変大きな課題と我々認識しております。 そして、今米国の協力も得ながら研究をしておるところでございますけれども
○政府委員（秋山昌廣君） 確かに、海上自衛隊それから航空自衛隊も四万から五万ぐらいの自衛官を置きましてその業務をやっておるわけでございますけれども、防衛力整備ということを考えます場合には、陸上自衛隊について、この陸上自衛隊の自衛官の数というのが一つの大きな防衛力整備の目標になっておりまして、したがいまして陸上自衛隊につきましては今申し上げましたような削減計画を立てたところでございます。 海空につきましては
○政府委員（秋山昌廣君） 今、御質問いただきました中にありましたように、自衛隊員、特に陸上自衛隊員の定員につきましては、編成定員でございますけれども、防衛大綱で十八万から十六万、そしてさらに十六万のうち一万五千は即応予備自衛官ということでございますので、いわゆる常備自衛官は計算でいきますと十四万五千ということになるわけでございます。 防衛大綱に従いまして、現在、中期防においてこの編成定数の削減、それから
○政府委員（秋山昌廣君） 現行の自衛官を即応予備自衛官にかえることによりまして、一人当たりの経費を比較いたしますと、大体三分の一から三分の一を上回る程度になるような節減になるというふうに計算しております。
○政府委員（秋山昌廣君） 予備自衛官と即応予備自衛官のことについての御質問であったかと思いますけれども、いずれも非常勤の自衛隊員として招集を受けて出頭することにより自衛官となって勤務するという点では変わりがございません。 しかし、陸上自衛隊の現行の予備自衛官は、従来から陸上防衛力の基本的な枠組みとは別個の人的勢力といたしまして、防衛招集が行われた場合において陸上自衛隊の体制を補完するため確保されているというものであるのに
○政府委員（秋山昌廣君） ただいま大臣からも御説明がありましたように、現行のガイドラインが既に二十年たっているといったようなことも踏まえまして見直しをやっているわけでございますけれども、御質問にもございましたように三つの項目がございます。 最初の項目は平素から行う協力ということで、これはいわば紛争が起こらないようにあるいは対立が起こらないように、いろいろな防衛協力にとどまりませず、防衛交流、安保対話
○政府委員（秋山昌廣君） ただいまの御質問の中で、現在のガイドラインが研究ではなかったかという御指摘がございましたけれども、現在のガイドラインも、日米防衛協力に関する指針ということで、研究ではございません。あくまでも防衛協力に関する指針を明らかにしたものでございまして、それに基づいて幾つかの共同作戦計画研究といったような研究がなされたことは事実でございます。その日米防衛協力の指針の見直しを現在やっておるわけでございまして
○政府委員（秋山昌廣君） 我が国の防衛力整備を行う基本は、防衛大綱の中にも書いてありますけれども、基盤的防衛力整備という考え方でやっているわけでございます。 もちろん、日米安保体制ということを前提にしての適切な防衛力整備ということでございますが、この基盤的な防衛力整備というのは、力の空白をつくるということはかえって不安定をもたらす、したがって特定の脅威を見積もってそれに対して防衛力を構築するということではなくて
○政府委員（秋山昌廣君） 防衛費あるいは国防費につきまして国際比較をいたしますときに、定義ですとか内容ですとか範囲ですとかなかなか区々でございますので、国際比較というのは非常に難しいわけでございます。 特に、あえて伸び率で比較しようとする場合に、それぞれの国の物価ですとかデフレーターとかございますので、それが公表されていない以上伸び率を比較するというのはなかなか困難であるというふうに考えております
○政府委員（秋山昌廣君） 陸上自衛隊につきましての部隊再編の背景につきまして、国際情勢の認識は冒頭申し上げたとおりでございます。 それから、師団を旅団にする場合の再編というのは、これはある意味でかなりエネルギーを要することでございますので、今申し上げましたようにいろいろな要素を考慮し、つまり最近大きな部隊改編をやった師団は後ろに置きたい。それから、最近非常に金も投入して近代化を行った部隊につきましては
○政府委員（秋山昌廣君） 日本海側といいますか、十二師団、十三師団のことでございますけれども、今これから申し上げる二、三の考慮すべき点を聞いていただければ理解していただけると思います。 一つは、前中期防で普通科連隊等を廃止したといったような師団につきまして、引き続きまた縮小するということは地元との関係で非常に難しいということで、そういう師団は少し後にずらしたい。それから、師団から旅団にいたしますときに
○政府委員（秋山昌廣君） まず、陸上自衛隊の部隊の再編成というのが一つの課題になっておりますけれども、これは一昨年に決定を見ました防衛大綱における情勢の見方を背景としているわけでございます。 我が国周辺地域の軍事情勢というのをこの防衛大綱でどう見ているかということを簡単に申し上げますと、極東ロシアの軍事力の量的削減等の変化は見られるものの依然として大規模な軍事力が存在し、多数の国が軍事力の近代化を
○秋山（昌）政府委員 御質問にあるシーレーン防衛のことにつきましては、実は、現在の防衛協力、つまりガイドラインの中で、我が国が武力の攻撃を受けた場合のいわゆる対処措置、今回もそれが入っているわけでございますけれども、その関係で、実は現行のガイドラインのもとでシーレーン防衛研究というのは実際やっているわけでございます。 したがいまして、我が国の防衛ということに絡む以上、シーレーンという問題も当然その
○秋山（昌）政府委員 若干説明不足だったかとも思いますけれども、今委員御質問の中で、いわば日米共同作戦といったような運用面でのポイントが、例えば米側から見たら非常に重要な問題として指摘されているのではないかというお話がございました。 その点は我々としても非常に重要な要素であると考えておりますので、ガイドラインができた後の日米間の具体的な、例えば共同作戦計画のためのいろいろな検討ですとか、あるいは共同対応
○秋山（昌）政府委員 現在、日米防衛協力に対するガイドラインというのがあるわけでございますが、形式としてはこれと同じものになろうかと考えております。 つまり、協定とか条約とか、そういうことではございませんで、防衛協力に関する日米間の当局の話し合い、そして、現在新しい防衛協力小委員会というのを日米間につくりまして、ＳＤＣと称しておりますが、そこで最終的にまとめたものを日米安全保障協議委員会あるいは両国
○秋山（昌）政府委員 輸送とか補給とか、あるいはその他の役務サービスも含めまして、結局のところ、まあ機雷掃海の場合にはちょっと別でございますけれども、こういったことが米国の行う武力行使と一体とみなされるかどうかということは、個々具体的なケースで判断をせざるを得ないと考えております。 現在、日米防衛協力の見直し、つまりガイドラインの見直しの中で、昨年の秋でございますけれども、既にその項目を出しておりますが
○秋山（昌）政府委員 御質問は、自衛隊の行動等に係る有事法制に関連する問題であろうかと思いますけれども、当然この有事法制の研究は必要なことでございまして、これまでやってまいったところでございます。 そこで、現行の自衛隊法におきまして若干御説明させていただきますと、航空法、火薬類取締法、電波法あるいは消防法等の法律についての適用除外や特例が定められておりまして、また、道路交通法施行令におきまして、自衛隊車両