1982-04-15 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○福島説明員 警察庁からお答え申し上げます。 先生、保安士という御指摘でございましたが、これは自転車安全整備士という名称でございます。この自転車安全整備士は、自転車の交通安全を確保するために自転車利用者の方々の求めに応じまして普通自転車について必要な点検整備を行い、その点検整備を行った自転車には点検整備済証のマークを張る、さらに、その機会を利用いたしまして、自転車利用者に対して自転車の交通ルール、
○福島説明員 警察庁からお答え申し上げます。 先生、保安士という御指摘でございましたが、これは自転車安全整備士という名称でございます。この自転車安全整備士は、自転車の交通安全を確保するために自転車利用者の方々の求めに応じまして普通自転車について必要な点検整備を行い、その点検整備を行った自転車には点検整備済証のマークを張る、さらに、その機会を利用いたしまして、自転車利用者に対して自転車の交通ルール、
○政府委員（福島量一君） ただいま担当局長が、急遽、間もなく着くはずですが、ちょっと私の方では通告が来ておらなかったものですから……。
○政府委員（福島量一君） 手違いで担当の局長が参っておりませんが、私の知り得る範囲内でお答えさしていただきたいと思います。 御案内のように、私どもの水需給の問題は、昭和五十三年、つまり三全総の策定されました翌年に長期水需給計画というのをつくりまして、それを基本的な方向づけとして現在に至っているわけでございますが、先ほど三全総云々のお話もございましたように、最近におきまする出生率の変化とかあるいは人口動態
○政府委員（福島量一君） 御指摘のように、国土庁の退職金の不用額の比率は、五十一年度を除きまして高いのは事実でございます。ただ、国土庁の場合は大変職員数が少ない上に、他省庁からの出向者が大半を占めておるという事情のために、退職者の数は大変少のうございます。ある年によって二、三人の退職者の数がぶれますと、それによって、額はそうでもないんですけれども、比率が非常に上下するという事情がございまして、それがいまの
○政府委員（福島量一君） 国土庁が今国会で御審議をお願いいたします法律案は琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案でございまして、これは予算関連法案でございます。 琵琶湖総合開発特別措置法は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、昭和四十七年六月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日をもちまして十年間の時限立法としての
○福島（量）政府委員 お答えいたします。 いま御指摘の研究会は私どもの方の私的諮問機関といたしまして、一昨年の秋からほかに三つのテーマもあわせて取り上げまして、いろいろ御検討願ったものの報告の一つでございます。 御案内のように、最近のわが国の国民の価値観や意識というものは大変に多様化してきておりますし、それからそれに伴いまして欲求も大変に高度化する、人によっては肥大化するということも言われておりますけれども
○政府委員（福島量一君） 私どもが一昨年の秋から実は勉強をしてまいりました社会的サービスの供給についての考え方を整理したものが先週研究会の方から報告ありまして、それを新聞発表したのが昨日の記事となって載せられたわけでございます。 先生御承知のように、いわゆる社会的サービスというものが国民生活の高度化に伴いまして、非常にその方面に対する国民の志向が高まってきておるということは事実でございまして、福祉
○福島（量）政府委員 先生御指摘のように、先ほどもちょっと触れましたが、大都市のエネルギー、なかんずく電力の供給の問題というのは非常に大きな深刻な問題になってきておるわけでございまして、三全総におきましても、大都市地域につきまして、首都圏、近畿圏、両大都市圏で六十年度までに五百万キロワットないし七百万キロワット程度の電力量の供給を確保する必要がある、こういうことを言っておるわけでございますが、電源立地
○福島（量）政府委員 三全総におきまして巨大都市の問題を取り上げて、ただいま御指摘にありましたような、土地、水、さらには夏季のピーク時の電力の問題等々、広い意味での資源の制約の問題が非常に強くなってきて、このまま推移していくと非常に大きな壁に突き当たるということを警告しておること、それから第二の問題としまして、やはり御指摘にありましたような防災面が大変脆弱であるという都市構造の問題、これらを含めて都市改造
○政府委員（福島量一君） 先ほど申し上げましたように、三全総の示すところでは、いわゆる地方も大都市も通じまして定住圏というものを整備する、その数はおおよそ二百ないし三百に達するであろうという想定に立っておるわけでございます。 実は、先ほど四十府県と申しましたが、たとえば北海道は北海道開発庁の所管でございましてちょっと別の行き方をしておるということ、それから沖繩は沖繩開発庁所管でやる、残りの東京とかあるいは
○政府委員（福島量一君） 私の説明不足で、ちょっと誤解を生じた点があるかと思いますので、まずそれを釈明しておきたいと思いますが、田園都市構想と定住圏構想が全く同一のものであるというものではございません。冒頭に申し上げましたように、大平総理の提唱されました田園都市構想というのはかなり幅広い概念、理念でございまして、これから二十一世紀あるいはそれから先に向けての超長期的な国づくりの基本構想を示す理念である
○政府委員（福島量一君） ちょっと経緯にかかわることもございますから、いきさつがございますから……。 田園都市国家構想につきましては、御案内のように大平総理が就住されましてから、これからの国づくりの基礎的な理念を示すものとしてうたわれたものでございます。田園都市構想とも言い、また田園都市国家構想とも言われておるわけでございますが、その後、国づくりの基本計画である、もちろんその中にいまお尋ねのような
○政府委員（福島量一君） 三全総は、新産都市も工業整備特別地域も指定はしておりません。それらを含んだところでそれぞれ地域の特性に応じた整備をやってもらいたいということで、定住圏ということを提唱しているわけでございます。その定住圏につきましては、現在のところ特段の財政措置を講ずるということは予定しておりません。
○福島（量）政府委員 お答え申し上げます。 三大都市圏で十年間に必要となります宅地の量は、全国では五十一年−六十年で十二万八千ヘクタール。それから東京圏で二万七千、大阪圏で一万ヘクタールということになっておりまして、名古屋圏の数字はちょっと手元にございませんが、至急いま調べて返答させていただきます。
○福島（量）政府委員 総合交通政策全般につきましては、現在でも総合調整につきましては企画庁が第一義的な責任を持っておりまして、国土庁は総合交通施設に係ります整備についての総合調整を担当する、こういうことに相なっておるわけでございます。 国土庁の総合交通施設体系に関します考え方は、御案内の第三次全国総合開発計画に掲げられておるわけでありまして、要約して申し上げますれば、全国を縦貫するあるいは横断する
○福島（量）政府委員 井上先生御指摘のこの問題に関しましては、直接閣議決定ということではございませんで、三全総に、当面児島−坂出ルートを中心に云々と書いてある点においては、これは閣議決定でございます。しかし、他の二ルートについての地域開発橋としての扱いにつきましては、いま閣議決定に相なっておるわけではございません。 ただ、従来からの経緯を申し上げますと、四国架橋の問題につきましては、建設大臣、運輸大臣並
○福島（量）政府委員 お答えいたします。 大臣からこの明石大橋の件につきまして、先ほどお話がございましたような意味でひとつ検討してみるようにという御指示がございました。計画・調整局の所掌の範囲といたしましては、幹線交通施設体系の問題というのがございまして、その点が一つと、それから、全国総合開発計画の中に掲げられている関連の問題でございますから、国土庁の中の担当部局としては私どもの方ではなかろうかと
○政府委員（福島量一君） 御質問の前段に当たる部分につきまして、私どもの方から御答弁申し上げます。 まず、国土利用計画でございますが、御案内のように国土利用計画は国土の総合的かつ計画的な利用を図るという目的のもとに策定されるものでございまして、全国計画、都道府県計画それから市町村計画という構成をとっておるわけでございます。 全国計画につきましては、五十一年の五月でございますか、閣議決定されまして
○政府委員（福島量一君） 三全総におきましても、御指摘の教育、文化、医療といった側面についても、その地方の適正配置を図ることによって住民のニーズにこたえる、それがまた若者の定住を促進する重要な課題であるということを指摘しておるわけでございます。 で、私どもといたしましても、先ほどお話しになりました関係省庁の連絡会議等を通じて定住圏整備についての各般の施策について打ち合わせをする。それから、いまお話
○政府委員（福島量一君） 定住圏の整備に関しまして、最も重要な点は、ただいま御指摘になりましたような地域におきまする就業機会の確保であると思います。もう旧聞に属しますけれども、一昨年の秋に、私どもが全国の三千市町村の市町村長さんにいろいろアンケートをいたしました際にも、最重要課題は就業機会の確保であるというのが示されておるわけでございます。したがって、三全総におきましても、地方の定住条件を整備するにつきましては
○政府委員（福島量一君） 定住圏一般についての御質問でございますので、私の方からお答え申し上げます。 定住圏につきましては、三全総におきましておおよそ全国にわたって二百ないし三百の定住圏というものを想定しております。具体的に定住圏を、今後、モデル定住圏に始まりまして全国に推し進めていく過程におきまして、定住圏の圏域の決定等は、国が指定するものではなくして、関係の市町村と県とで御相談願って、定住圏の
○福島政府委員 最近におきます鉄鋼の生産実績の推移でございますが、昭和四十八年度に粗鋼で一億二千万トンがピークでございまして、自来低迷を続けております。五十四年度に若干回復いたしましたが、なお一億一千万トン程度の水準であるようでございます。 五十五年度の見通しにつきましては、確たることはまだ申し上げる段階に立ち至っておりませんが、一応その需要は安定的に拡大するであろうというふうに見込まれておりますけれども
○福島政府委員 お答えいたします。 三全総におきまする海洋関係の諸問題につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、大変複雑かつ広範な問題を含むものでございますけれども、これからのわが国の国土計画というものを考える場合に、海洋問題を離れては考え切れないわけでございます。 具体的な問題として日本海の栽培漁業のお話がございました。これは具体的な問題は水産庁あるいは農林水産省の所管かと思
○政府委員（福島量一君） 定住条件の整備のためには就業機会の確保が基本的に重要であるということは、まさにお説のとおりであると思っております。私どもといたしましても、定住構想を推進するためには、関係省庁と協力しながら、それぞれの地域特性に合った、地域の条件に立脚した産業の振興を図る。はたまた、工業再配置その他の措置を講じながら、就業機会の確保に努めてまいる必要があると考えておるわけでございます。 ちなみに
○政府委員（福島量一君） 先生御案内のように、定住構想というのは、全国にわたって望ましい地域社会づくりを進めるという考え方でございますから、これに関連する分野は非常に広範かつ多岐にわたるわけでございます。したがいまして、その定住構想関連の施策なり予算なりをどうつかまえるかということに関しましては、実は、一義的に決めにくい面があるわけでございます。が、国土庁といたしましては、各単年度の予算をレビューするに
○政府委員（福島量一君） 補足して説明さしていただきますが、田園都市国家構想につきましては、ただいま大臣からお話し申し上げましたように、総理の政治理念としてわれわれは受けとめておりますが、その具体化の問題につきましては、総理のいわば私的諮問機関といたしまして田園都市構想研究グループというのがございまして、学識経験者、それから各省の中堅課長クラスの役人も入っておりますが、そういう方たちでいま検討を加えております
○政府委員（福島量一君） 石油備蓄の問題は、現下の国家的課題でありまして、担当の通産省におきましていろいろ対策に苦慮されておられる段階であると承知しております。 志布志湾につきまして、石油備蓄基地として最適であると思うかどうかという御質問でございますが、私どもとしては、まだ石油備蓄という観点からそこまで突っ込んだ検討はしたことはございません。
○政府委員（福島量一君） かつて新全総の時代に取り上げられましたような意味での大規模プロジェクト、大規模工業基地の建設ということが国土計画の中心課題、あるいは何と申しますか、中軸となってワークするというような時代でなくなってきたということは御指摘のとおりだと思います。ただ、一方で過密過疎問題にも関連いたしまするけれども、御承知のように、わが国の基幹資源型産業と申しますのは、俗に申します太平洋ベルト地帯
○政府委員（福島量一君） 三全総と田園都市構想の関係につきましては、昨年来、内閣ともよく御相談をし、それから関係省庁とも話し合いをいたしまして、関係の十六省庁の方々にお集まり願いまして統一見解をまとめたわけでございますが、その骨子は先ほど大臣からも申し上げましたように、田園都市構想はこれからの長期にわたっての国づくり、地域社会づくりの基本的な政治理念であると。その内容としましては、いま御指摘になりましたように
○政府委員（福島量一君） 一本化したいと思いますが、することが適当でない場合もあり得るということで対処してまいりたいということであります。
○政府委員（福島量一君） モデル定住圏の整備につきましては、ちょうど一カ月前になりますが、二月一日に関係の十六省庁にお集まり願いまして、各省庁協力してこれに当たるという申し合わせをいただきました。したがって、自治省の広域市町村圏につきましても、それから建設省の地方生活圏につきましても、モデル定住圏の整備の検討の過程において検討しよう。ただ先ほど申し上げましたように、しゃにむに一本化することが問題の解決
○政府委員（福島量一君） ただいま先生御指摘になりました幾つかの圏域の問題でございますが、それぞれ若干目的、性格を異にするわけでございます。広域市町村圏は御案内のように、自治省の所管に属するものでございまして、関係の複数市町村が集まりましてその事務の共同管理、共同処理をするための機構になっておりまして、自治法上の協議会ないしは一部事務組合という組織でもってこれに当たっておる。かなりのものが特別地方公共団体
○福島政府委員 先生のお尋ねはモデル定住圏に関してのことだと思いますが、モデル定住圏の圏域をどのように選ぶかということにつきましては、これは各県知事が関係の市町村長と協議して決めてもらうということにしておりまして、その決めたものを国の承認を得るとか、そういうことではございません。ただ、その決めた後で定住圏の計画をつくっていただくわけでございますが、それに関連しまして地方定住圏の計画策定費補助といたしまして
○福島政府委員 先生お尋ねの三億円の予算の額は、定住構想推進調査費のことでございましょうか。定住構想推進調査費でございますと、これは必ずしも、いま大臣が申し上げましたモデル定住圏の地域に配分するということが前提になっておるものではございませんで、先ほど大臣から申し上げましたような定住構想を今後、具体化していくについての各般の調査にこれを充てるという趣旨のものでございまして、当該地域にそれぞれ、その三億
○福島政府委員 お答えいたします。 先生御承知のように、三全総では広域的な新しい生活圏として定住圏というものを提唱しておるわけですが、三全総では全国におよそ二百ないし三百程度の圏域の形成が行われるであろうという想定をしておるわけでございます。 いまお話の中にもございましたように、定住圏の目的と申しますのは、生活領域の拡大と申しますか広域化に伴いまして新しい住みよい地域づくりをやっていくためには、