○福島小委員長 ありがとうございました。 この小委員会は、まさに国会決議に基づくところの格差是正等を中心として議論すべきであるという御指摘は、もうそのとおりだと思います。したがって、小選挙区制度にすべきか中選挙区制度にすべきか、その基本的な議論をこの小委員会でやるのはまさに不当だという御指摘も、そのとおりだと私も思っております。 ただ、先般来の流れというのは、我が党として選挙制度審議会の答申、その
○福島小委員長 ありがとうございました。今、大変広範な角度からの御意見の御開陳がございました。本来は、自民党を代表してということでございますと、今総務局長であります小里委員がおってお答えをしなければならないところだろうと思いますが、残念ながら何か所用ということで席を外しております。今こういう態勢の中では、私が司会を務めながら、私の知っておる限りにおいてお答えをしなければならないということでございます
○福島小委員長 これより定数是正に関する小委員会を開催をいたします。 前回、六十三年五月十八日からでございますので、久方ぶりの会でございます。 先般、皆様方の御推挙によりまして、小委員長の重責を担うことになりました。定数是正は議会制民主主義の最も基本となるもので、大変に重要な、しかも一面大変困難な問題でもあろうかと思いますし、御承知のように、折しも政府の選挙制度審議会の答申も出された折からでもございます
○衆議院議員（福島譲二君） 率直に申し上げまして、この臨時措置法に基づく認定審査会を三年間延長することだけで本件が大幅に改善されるという性質のものでは残念ながらないと思います。 やはり今までありますところの、基本でありますところの県の認定審査会、あるいは認定審査一般の問題、あるいは水俣病問題全般の国あるいは県歩調を合わせての取り組みの問題、そういうことによって問題解決が進行するという性格のものだろうと
○衆議院議員（福島譲二君） まず、その申請者の方々が県に従来からあります認定審査会の方に申請をされるか、このいわゆるバイパスの方に申請をされるか、これは申請者のお気持ちの問題が一つございます。何となく国の方が厳しいんではないかなというような、そういう感じをお持ちの方も現にたくさんおありになったと思います。その辺は十分に理解を深めて、どちらに行った方が認定がしやすいとかしにくいとかいう、そういうことがあってはならないことでございまして
○衆議院議員（福島譲二君） 水俣病の問題はもう三十年以上になりますが、残念ながらまだ、先ほどからいろいろ御質疑の過程でも問題が出ておりましたように、三千人を超す大変たくさんの方々がいまだに申請をしてその処遇を待っておる、そういう状況でございます。 その中にあってこの臨時措置法を延長いたしましたのは、臨時措置法の方に認定審査を求められる方々の数は過去現実に多くはございませんが、しかし全体としてまだこれからたくさんの
○衆議院議員（福島譲二君） ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 水俣病対策は、環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正確実な救済のためには、まず、その認定業務を促進することが求められております。 この認定業務は、基本的には、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる
○福島議員 御質問の御趣旨は、認定臨時措置法による救済というのが非常に少ないではないかということを背景としての御意見であったかと思います。ただ、この臨時措置法は最初から非常に背景、沿革がございまして、熊本県当局としては、大変困難な難しい問題を地方自治法によるところの機関委任事務として国は熊本県に押しつけて、厄介な話はみんな県に押しつけておる、国も応分の手伝いをやれという気持ちというものがスタートにありまして
○福島議員 今御質問の中にもございましたように、先ほどから再々馬場委員からもお話がございましたように、水俣病が公式にその原因が発見をされてから既に三十四年になるわけでございます。なおかつ、今三千人以上の申請者が残されておりますし、中にはその認定を受けずに、そしてまたその認定の方向がはっきりわからぬままに亡くなっていったというたくさんの方々もおいででございます。全体としてかなりの高齢者になっておられることでもございますし
○福島議員 ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 水俣病対策は、環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正確実な救済のためには、まず、その認定業務を促進することが求められております。 この認定業務は、基本的には、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる補償法に基づき関係県知事等
○福島委員 単に三対一あるいは二対一でも、そういう最大と最小のところだけをつじつまを合わすということだけでは、その中におけるいろいろな不均衡が是正されないわけですから、やはり何減・何増方式というのはまさに緊急避難であって、これだけの大改正の答申が出た後を受けて、単にそういうことだけでは解決が進まない問題ではないかなと思うわけであります。 そこで、今党内の議論を聞いておりましても、中選挙区制度を是認
○福島委員 それでは中身に入りたいと思います。 念のために申し上げますが、我が党では昨年、大変な議論を尽くした上で政治改革大綱を打ち出しておりまして、これは基本的には、小選挙区比例代表の基本方針を念頭に置いた政治改革大綱であったと思います。そういう意味で、今回の選挙制度審議会の答申の基本的な方向については、いろいろな点で直さなければならない点はありますが、私自身はそういう方向かなと思っております。
○福島委員 きょうは選挙制度審議会からの答申について、大変重要な問題でございますので、この問題を中心として御質問申し上げたいと思います。 けさの新聞にも、選挙制度の問題につきまして「浮かび上がった主要論点」というような記事が出ておりましたが、私の見るところでは、我が党内でも大変な論議を今行っておるところでございますが、主として運営、これは公認とか区割りについての運営の問題、あるいは政権交代の可能性
○福島委員 この点については、私どもといたしましても今後どうすべきかは大問題だと思っております。率直に申し上げて、野党の皆さん方も、国会議員定数はそう減らす必要ないとお考えの党が多いと思いますし、党内でもやはり大変な問題であって、せっかく審議会が五百程度でいい、余り減らさないでもいいというお気持ちなんだから、そこのところは四百七十一なんという議論を進めることについては大変難しくなるのではないかな。しかし
○福島委員 今のお話のようなことかと思うのです。実は私どもが四百七十一というものを議論した経過で、前段に申し上げたように、そう減らす必要はあるいはないのかもしれない。しかし、あえてこれを減らすというときに私ども念頭にございましたのは、やはり後にまた皆様方も御議論いただきました政党に対する助成とか、あるいは政党の議員の政治活動に対する助成とか政党法とか、こういうものを念頭に置いたときに、しかも一般国家財政
○福島委員 まず最初に、両委員長初め審議会の皆様方がこの難しい、困難な問題に対しまして大変精力的に御審議をいただきましたこと、そしてまた、きょう大変御多忙な中、時間を割いて御出席をいただきましたことにつきまして、御礼を申し上げたいと思います。 時間がございませんので早速でありますが、私の感想を込めて若干の質疑を申し上げたいと存じます。主として時間の関係で堀江第一委員長の方に時間が割かれるかと思いますが
○国務大臣（福島譲二君） ただいまの御決議につきましては、労働省といたしましてもその御趣旨を体し、炭鉱離職者に対する施策の充実に取り組んでまいる所存でございます。 ─────────────
○国務大臣（福島譲二君） まず、昨日の記者会見の記事についてでありますが、昨日参議院におきまして廃止法が可決成立したことについての感想を問われたわけでございまして、まず結論的に申し上げますと、廃止法案そのものについての批判をしたということではないことを冒頭にまずはっきり申し上げておきたいと思います。 〔理事一井淳治君退席、理事及川一夫君着席〕 私は、本来見直しは、消費税法がスタートした以上は
○国務大臣（福島譲二君） 労働時間の短縮は、世界の先進国に比べましても日本はまだかなり長いという意味で種々批判のあるところでもございますし、当然のことながら、勤労者、働く人々が豊かでできるだけゆとりのある生活を享受できるということは何よりも望ましいことでございます。既に閣議決定をいたしております千八百時間、これは週四十時間ということになるわけでございますが、平成四年度末までにできる限り千八百時間に近
○国務大臣（福島譲二君） 前回労働基準法を改正いたしましたときに、今御指摘がございましたように、当面の法定労働時間は週四十六時間制でございますが、施行後三年を目途に週四十四時間制にするということが決められたところでございます。 私どもといたしましては、この改正法施行後三年を経過する平成三年四月に予定どおり法定労働時間を週四十四時間制度にするということを念頭に置きまして、来年度には関係審議会に政令改正
○福島国務大臣 今委員御指摘の長寿社会における年金と雇用に関する閣僚懇談会、既に三月と七月の二回にわたりまして開催をいたしまして、長寿社会における年金と雇用の連携の確保と、それぞれの施策の総合的な推進を図るために種々議論をいたしたところでございます。 労働省といたしましては、現在、人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方というものを御審議いただいておるところでございまして、年度内には長寿社会雇用ビジョン
○福島国務大臣 まず企業の現状をよく聞け、また調べろという御意見でございますが、私どもも従来も中央あるいは地方、それぞれの段階におきまして六十歳代前半層の雇用問題懇談会とか人事問題懇談会とか、そういうものを適宜開催をいたしまして、各方面の意見あるいは現状についての情報収集にも努めておるところでございまして、今先生御指摘のように、一部上場企業等につきましても、今後御指摘もございますので、必要に応じまして
○福島国務大臣 お答えを申し上げます。 日経連も最近は、今委員がお話しのような感じから多少積極的な形に転じつつあるように私ども拝察をいたしておるところでございまして、いずれにいたしましても私どもといたしましては、まず六十歳定年の定着を図りつつ、さらにその水準を逐次引き上げていくことについて、いろいろな施策を組み合わせながら、これに力を尽くしてまいりたいと思っております。 問題は、六十五歳定年というものを
○福島国務大臣 今御指摘がありましたように、雇用と年金がスムーズに連結していくということは大変大切なことだと思いますし、そのような意味合いにおきまして、かねてから本会議等におきましても、今もいみじくも御質問にありましたように、まだ二十年余り先のことではありますが、しかし労働省としては、それに先行する心組みを持って六十歳から六十五歳までの雇用の確保については最大重点事項の一つとして取り組んでまいりますというようなことを
○福島国務大臣 大原委員の提起されました御意見は、衆参両院の社労委員会等におきまして常に問題として提起されておられます御意見でございまして、国会においてそういう御意見が常に有力に存在し、提起されておるということにつきましては、雇用審議会の皆様方にも十分にまたお伝え申し上げたいと思っております。
○福島国務大臣 ＩＬＯ第百六十二号勧告において、加盟国が雇用の機会及び待遇における差別の防止措置をとることを求められておりますことは私どもも十分に承知いたしております。しかし、この勧告の基本は、各国の国内事情あるいは国内慣行等を考慮いたしながら、それぞれの国が実効ある高齢者対策の実施を求めておるというのが基本でございまして、今委員がるる御指摘の観点に立って、私どもといたしましても、今の六十歳定年を逐次引
○福島国務大臣 まず、基本的に雇用と年金の間に間隔があかないようにしなければならないというお考えにつきましては、私どもも全くそのとおりに考えております。そして今労働省といたしましては、まず現状を少しでも改善をするために、六十歳定年を定着させるということを一つの重点として置いておるところでございます。しかし、まだ今の段階では、六十歳定年で実施をされておられる企業が六一・九％、近くそこまで踏み切ろうという
○国務大臣（福島譲二君） 今委員御指摘のように、一部において確かにまだ問題が残っておると申しますか、また新たなる問題が発生しておるということも事実かと思いますが、こうしたものにつきましては、今後ともさらに積極的な指導を続けることによりまして、均等法の精神、これが定 着するように努力をいたしてまいりたいと思います。 なお、均等法施行後三年の現段階では、今のところこの法の趣旨、精神を一層徹底し、その定着
○国務大臣（福島譲二君） 男女雇用機会均等法が施行されまして三年を経過いたしましたが、その間の変化と申しますと、一つは男女を問わない求人が増加をしたということが挙げられるかと思います。また、新入社員教育を男女同一の形で行う、あるいは定年制におきましても、男女別定年制をしいておったところが逐次是正されるといったような形で、雇用管理を均等法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられる状態になっております
○国務大臣（福島譲二君） 男女平等は日本国憲法の基本理念でございますし、今御指摘がございました男女雇用機会均等法の第一条におきましても男女平等の理念がうたわれておるところでございます。 〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕 女性が経済社会の発展に大きく寄与しておる現在、女性が性により差別されることなく、その能力を有効に発揮しまして充実した職業生活と家庭生活を送ることができるように努めることは大変大切
○国務大臣（福島譲二君） るる御質問がございましたが、私も、身体障害者の方々が働きたいのに働けない現状というのはいろんな理由がたくさんあるだろうと思います。私どもの身内の近くにもそういう者がおるものですから、どこに隘路があるかということも私自身十分承知をいたしております。例えば通勤等に当たりましても、歩行困難な者が手で動かす自動車を運転して、そして会社に通おうと思いましても、その駐車のスペースもない
○国務大臣（福島譲二君） 御質問にございました清算事業団に勤務される職員の皆様方の現況につきましては、これはやはり運輸省の方の直接の担当分野かと存じますので、今この際私からの答弁は御遠慮させていただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、まだかなり多くの職員の皆さんが再就職先が未定であるという現状でございます。民営化当初からこの二年半で約五千名強が再就職いたしましたが、本年の十一月一日現在では
○国務大臣（福島譲二君） 先般、労働大臣に就任をいたしました福島譲二でございます。 今、国内四千七百万と言われます働く方々、勤労者の皆様方の幸せを守るという立場に立って、中でも、現在大変なスピードでの高齢化が進んでおりますが、お年寄りの皆様方の雇用の確保、あるいは婦人の皆さん、身障者の方々、あるいは中小企業に従事される方々、そういった方々が安心して安全で勤務できるようなそういう条件の確保、大変難しい
○福島国務大臣 法案の改正そのものはまだその時期でないと考えておりますが、その運用、改善につきましては、鋭意労働省といたしましても検討のさなかでございまして、その段階におきまして、本日委員がいろいろの角度で御指摘になりましたその精神、趣旨について制度改善に生かしていくように考えてまいりたいと存じます。
○福島国務大臣 ただいまごあいさつにも申し上げましたように、我が国社会は本格的な高齢化社会を迎えようといたしております。そして、現在の経済、景気の情勢は極めて順調でございまして、そのような環境下の中で人手不足ということも言われております。まず雇用の全体としての安定を図るということが私どもの最も大切な一つの仕事でございますが、その人手不足の中で、中でも高齢化社会を迎える中でのお元気なお年寄りの皆様方、
○福島国務大臣 先般労働大臣に就任をいたしました福島譲二でございます。 今日の我が国経済社会の発展は働く人たち一人一人の努力のたまものであり、このような人たちの雇用の安定と福祉の増進を図ることは、今後の我が国の繁栄の基礎となるものであります。このような目的を持つ労働行政につきましては、現在名実ともに豊かでゆとりある勤労者生活を実現していくことが求められており、本格的な高齢化社会の到来に対応した高年齢者
○国務大臣（福島譲二君） おはようございます。 先般労働大臣に就任をいたしました福島譲二でございます。一言就任のごあいさつを申し上げさせていただきます。 今日の我が国経済社会の発展は、働く人たち一人一人の努力のたまものであり、このような人たちの雇用の安定と福祉の増進を図ることは、今後の我が国の繁栄の基礎となるものであります。このような目的を持つ労働行政については、現在、名実ともに豊かでゆとりある
○国務大臣（福島譲二君） 六十歳から六十五歳までの方々の就業の場の確保は、御指摘の高齢者就業型福祉社会の構築に当たって中心的課題であろうと存じます。また、それによって雇用から年金への円滑な移行も可能になるものであり、勤労者の健康の確保、六十歳以上の継続雇用や定年延長は、労働行政にとっての最大の課題として取り組んでいるところでございます。 総理からも御答弁がございましたが、高齢者雇用問題につきましては
○国務大臣（福島譲二君） お答えを申し上げます。 年金問題は雇用問題であるという池端議員の御指摘は、私も同感でございます。その心組みを持って高齢者雇用問題に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 スウェーデン、西独等の例を御引用でありましたが、その背景については我が国と若干事情を異にするところがあるようでありますが、その考え方、趣旨については生かしつつ今回の法律案は提案されているものと考えております
○国務大臣（福島譲二君） お年寄りの方々の雇用について、特に定年後の継続雇用が重要であり、その実現のための条件はそろっておるという高橋議員の御指摘は、私もそのとおりだと考えております。また、六十歳定年の定着を図りつつさらに六十五歳までの雇用確保を進めるために、お説のように法律の上でこれを明確にしていくことも立派な一つの選択であろうかと思っております。しかし、現在、雇用審議会でこのあたりのことも十分に
○福島国務大臣 人手不足ではございますが、そのような事態に安易な形で外国人労働者に依存するということにつきましては大変大きな問題があろうと思います。現在景気が大変いいわけでありますが、いつまでも続くわけでもないと思います。将来、景気が悪くなったようなときに真っ先に整理をされるのはそういう方々でございますし、それはその段階でまた国際的な摩擦も誘発するかと思います。現在、そういった方々が存在するからといって
○福島国務大臣 魚住委員らしいユニークなアイデアかと思います。私自身、魚住委員よりも、より過疎であり、経済力、財政力の弱い、そしてまたお年寄りのたくさんおいでの地域の出身の一人として、そのような元気いっぱいの発想に思いをいたされるお気持ちはよく理解をし、また共感を覚えるところでございます。 しかし、今労働省といたしましては、雇用機会の乏しい地域の雇用対策としては、昭和六十二年に策定をいたしました地域雇用開発等促進法
○福島国務大臣 労働省といたしましても、高齢者雇用は最重点の一つとして今取り組んでおるところでございます。 御承知のように厚生年金法も六十五歳引き上げが予定をされておりますが、しかしそれについてはまだまだ余裕もございます。しかし、それを待たずに、それはそれとして全力を尽くして、高齢者、格別今六十歳定年の定着、そして、さらに六十五歳までの高年齢者の雇用の確保あるいは高年齢者を多数抱えられる企業に対する
○国務大臣（福島譲二君） 基本的には外務大臣がおっしゃったとおりでございます。労働省の立場から一点だけちょっと補足をさせていただきたいと思います。 今とかく人手不足の中で、いわゆる単純労働者の外国人労働者を入れたらどうかという、そういう声が大変強くございます。しかしこれは私は、今外務大臣のお話がありましたが、西独やフランスの例をとりましても、やはり将来の日本にとって大変大きな影響をもたらす問題でございますので
○国務大臣（福島譲二君） お答えを申し上げます。 今、厚生年金につきましては年金局長がお話しを申し上げましたように、六十五歳になりますのはまだ二十年余り先のことでございまして、大分時間的な余裕があるわけでございますが、しかしそれはそれといたしまして、むしろもっと先行いたしまして、六十歳、六十五歳の間の方々についても立派に安心して雇用が確保できるように私どもとしては全力を尽くしてまいりたいと思っております
○国務大臣（福島譲二君） お答えを申し上げます。 御提起のような勤労者家庭にとって、年とった親御さんを介護するということがこれからの大変大きな問題であろうと思っております。この問題に、御指摘がありましたような介護休暇制度と申しますか、介護休業制度と申しますか、この制度が大変大きく働いてくるだろうと思っておりますが、今婦人局長からお答えを申し上げましたように、まだ残念ながら普及率は一割そこそこでございます
○国務大臣（福島譲二君） お答えを申し上げます。 ゆとりある潤いのある勤労者生活を送るということは、まさに勤労者の福祉の基本であろうと思っております。そういう意味におきまして、先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、今私どもといたしましては、平成四年度において年間千八百時間までにできるだけ近づけようというあらゆる努力を払おうといたしております。そしてその基本は、いろいろございますけれども