2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○福島政府参考人 ＳＧマークにつきましては、民間認証規格ということでございますので、製造メーカーですとか使用者団体ですとか、野球用ヘルメットにつきましては競技者団体ですとか、そういったところから御提案があれば、専門家の方に集まっていただいて検討を始めるというように聞いております。
○福島政府参考人 ＳＧマークにつきましては、民間認証規格ということでございますので、製造メーカーですとか使用者団体ですとか、野球用ヘルメットにつきましては競技者団体ですとか、そういったところから御提案があれば、専門家の方に集まっていただいて検討を始めるというように聞いております。
○福島政府参考人 お答え申し上げます。 野球用ヘルメットを含めた消費者向けの製品の安全規格であるＳＧマークにつきましては、製品安全協会が提供する民間の認証制度であり、その基準につきましては、使用団体や関係事業者、学識経験者などで構成される委員会において安全性に関する科学的評価を行い定められていると承知をしております。 野球用ヘルメットにつきましては、衝撃吸収性能の項目について人頭模型を用いた安全性評価
○福島政府参考人 お答えいたします。 一般財団法人製品安全協会の定めているＳＧ基準に適合していることが認証され、ＳＧマークがつけられている製品については、その製品の欠陥により人身事故が発生し、因果関係があると認められた場合には、一般財団法人製品安全協会が賠償措置を講じる仕組みが提供されております。 議員御指摘の、ＳＧマークの野球ヘルメットに関する補償件数につきましては、一般財団法人の製品安全協会
○福島政府参考人 お答えいたします。 一定規模以上の風力発電所を設置する事業者は、御指摘のとおり、環境影響評価法に基づき環境アセスメントを実施することとなっております。この中で、事業実施に伴い環境への影響が想定される地域内におきまして、地元住民への説明会を開催することを義務づけているところでございます。 今回でございますけれども、株式会社グリーンパワーインベストメントは、地元自治体と相談の上、これまで
○福島政府参考人 お答えいたします。 現在、環境アセスメントの手続を行っているところでございまして、現在、方法書について手続を行っている最中であるということでございます。
○福島政府参考人 お答えいたします。 御指摘の余呉南越前第一・第二ウインドファーム発電事業は、株式会社グリーンパワーインベストメントが、福井県南越前町、滋賀県長浜市余呉町にまたがる地域に、御指摘のとおり、最大五十基程度の風車を設置し、最大出力は十七万キロワットの発電を行う事業でございます。 風車一基の規模としましては、現計画では、出力が三千四百キロワットから四千二百キロワットで、羽根を含めた高さは
○政府参考人（福島洋君） 兵庫県知事意見の全体事項の（６）及び（７）において、次のように述べられています。 （６）本事業計画及び環境影響評価の内容について、地域住民に対する説明が不足していることにより、事業計画に対する地域住民の不安と事業者への不信感が高まっている。計画段階環境配慮書に対する知事意見でも指摘したことであるが、適切な機会をとらえて地域住民に対して十分説明を行うとともに、事業を進めるにあたっては
○福島政府参考人 お答えいたします。 北海道胆振東部地震の発災後、経済産業省では、公式ツイッターを活用して、情報不足で不安な状態にあると想定される被災地の住民に対して、電源復旧、燃料供給や、コンビニなどの物資供給の状況に関する情報をいち早くお届けするよう取り組みました。特に、災害時の情報不足による買占めを防ぐためにも、事業者が最大限供給に取り組んでいる情報を政府から発信することは重要であると考えております
○福島政府参考人 お答え申し上げます。 災害時において経済産業省が果たすべき主な役割は、ライフラインの復旧、物資及び燃料の円滑な供給、被災中小企業への支援及びこれらの対応の迅速な情報収集、発信であると思っております。北海道胆振東部地震におきましても、こうした役割を果たすべく対応を行ってきております。 具体的には、事業者との連携を通じた、停電復旧、スーパーやコンビニへの商品供給、避難所などへの物資支援
○政府参考人（福島洋君） 三大明神風力発電事業につきましては平成二十六年十月から、遠野風力発電事業につきましては平成二十九年七月に環境アセスメントの手続を開始しております。 御指摘のとおり、二つの事業、加えますと三つの事業につきましては、隣接した場所での事業実施が計画されていることから、多数の風力発電設備を建設することにより生じる累積的な影響が懸念をされるところでございます。 このため、環境アセスメント
○政府参考人（福島洋君） お答え申し上げます。 石炭じん肺訴訟の和解手続を分かりやすく被害者、遺族の皆様にお伝えすべく、平成二十三年十一月からポスター、チラシを作成し、医療関係機関などに配付をしてまいりました。その後、平成二十六年四月に、筑豊じん肺訴訟最高裁判決から十年という節目を迎えるに当たり、広報活動の強化を図るべく、病院関係者や弁護団などから寄せられた、文字が小さい、目立たないなどの意見を踏
○福島政府参考人 お答え申し上げます。 平成十九年度から平成二十八年度までの十年間におきまして、鉱山保安法により届け出のあった鉱山に関係のある製錬所における有害物質の漏えい件数は十二件であります。そのうち、大気汚染防止法の排出基準超過は五件、水質汚濁防止法の排水基準超過は四件、その他の法令の漏出などは三件でありました。 これらの漏出につきましては、鉱山保安法に基づき、事業者から速やかに報告を受け
○政府参考人（福島洋君） お答え申し上げます。 東京電力につきましては、これまでも、福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けまして、イノベーション・コースト構想推進会議に福島復興本社代表が参画をしてまいりました。また、構想における官民連携の事業の創出を目的としたイノベーション・コースト構想推進企業協議会については幹事会社として参画し、構想の実現を通した福島浜通りの地域の復興に協力してきたところでございます
○政府参考人（福島洋君） お答え申し上げます。 ＰＣＢ処理技術ガイドブックによりますと、ＰＣＢを製造していた会社は、三菱モンサント化成株式会社と鐘淵化学工業株式会社の二社であります。生産量はそれぞれ、三菱モンサント化成が約二千五百トン、鐘淵化学工業が約五万六千トン、合計約五万九千トンであると承知しております。
○政府参考人（福島洋君） インフラ等も非常に整っておりまして、非常に大きな、タイでは自動車産業を支える材料を供給しているというように認識をしております。
○政府参考人（福島洋君） お答え申し上げます。 石油産業や化学産業などが立地するコンビナートは、それぞれの立地地域における雇用や経済を支えており、自動車や電気、電子を始め幅広い産業に対して素材を提供している重要な存在であります。こうした問題の下、政府としましては、予算の適正かつ効率的な執行を前提としながら、コンビナートの競争力の更なる強化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 具体的
○政府参考人（福島洋君） エンジンにつきましては、プラット・アンド・ホイットニー社のエンジンを搭載する予定でございます。
○政府参考人（福島洋君） ＭＲＪの国産比率は約四割となってございます。 我々といたしましては、国産という意味は、従来の部品供給の立場とは異なり、機器、機体全体レベルでのシステム設計、開発を行い、さらに生産、販売、アフターサービスまで事業全体の責任を負うレベルでのレベルアップを図る、こういったものを国内に持つことを国産というように理解をしてございます。
○政府参考人（福島洋君） ＹＳ11は我が国で戦後初めて開発された旅客機でございますけれども、残念ながら、初号機納入後約十年で合計百八十二機で生産が終了いたしました。したがって、製造販売実績は百八十二機でございます。撤退となった理由といたしましては、事業責任の曖昧さ、市場ニーズに合わなかったことなどが指摘されていると認識をしております。 ＭＲＪは、ＹＳ11から約半世紀を経て、今まさに開発が行われている
○政府参考人（福島洋君） お答えを申し上げます。 我が国の電気メッキ業は、自動車産業、それから航空機産業などを支える基盤産業として極めて重要な位置付けにあると認識をしております。 電気メッキ業におきましては、水質汚濁防止法の一律排水基準に対しまして、ホウ素、フッ素、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素につきましては来年の六月、それから亜鉛につきましては来年の十二月の期限で暫定排水基準の適用を受けております。