2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○神谷政府参考人 お答えいたします。 水産庁の官船に乗船している漁業監督官につきましては海事職俸給表が、用船に乗船している漁業監督官につきましては行政職俸給表が適用され、給与が支払われております。また、立入検査等に従事した漁業監督官に対しましては特別手当が支給されているところでございます。 漁業監督官の処遇につきましては、類似の業務に従事する他省庁の例も参考に、関係機関とともに、現在その改善に努
○神谷政府参考人 お答えいたします。 水産庁の官船に乗船している漁業監督官につきましては海事職俸給表が、用船に乗船している漁業監督官につきましては行政職俸給表が適用され、給与が支払われております。また、立入検査等に従事した漁業監督官に対しましては特別手当が支給されているところでございます。 漁業監督官の処遇につきましては、類似の業務に従事する他省庁の例も参考に、関係機関とともに、現在その改善に努
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 水産庁では、サケ・マス流し網漁業の代替漁業といたしまして、サンマ棒受け網漁業とサバ・イワシ棒受け網漁業の実証化の支援をしておるところでございます。 サンマ棒受け網漁業につきましては、平成二十八年から平成三十年までの三年間実施いたしました。平成三十年には、水揚げ量、水揚げ金額ともほぼ目標を達成したことから、今漁期の操業から本格的に公海のサンマ操業を実施
○政府参考人（神谷崇君） 補助金につきましては、平成二十八年から三十年まで実施してきております。今後につきましては、また引き続き実施の予定となっております。
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 サケ・マス流し網漁法の代替漁法といたしまして、曳き縄漁法の可能性を探るために、済みません、曳き縄漁法の可能性を探るために、水産庁では、技術開発及び試験操業を平成二十八年度より実施してまいりました。これまでの技術開発等によりまして漁獲量は増加してまいりましたものの、サケ・マス漁業が使用しております流し網漁法の採算の水準には残念ながら届いておりません。
○神谷政府参考人 お答えいたします。 最初の一件目、昨年十一月十五日に発生いたしました韓国漁船との衝突事故につきましては、漁船の帰船後、水産庁として日ごろから行っております安全対策を指導する漁業者の育成、確保に対する支援、さらに、関係省庁との連携による船舶同士の位置や針路が確認できる船舶自動識別装置の普及を改めて徹底したところでございます。 二件目の昨年十一月二十日に発生いたしました韓国海洋警察庁警備艦
○神谷政府参考人 厳密に死者が何人かというのは、今、手元にございません。死傷者数で四十四名ということしかございません。申しわけございません。
○神谷政府参考人 お答えいたします。 昭和二十二年から三十九年の間に、韓国側に拿捕された漁船の隻数は三百二十五隻となっております。また、関連する死傷者数は四十四名との記録がございます。 以上でございます。
○神谷政府参考人 お答えいたします。 水産庁では、日本海の我が国ＥＥＺ内に侵犯操業した北朝鮮漁船などに対しましては、漁業取締り船により退去警告を行っております。 その隻数でございますが、本年におきましては、十月二十五日時点で延べ四千八百九十五隻となっております。
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 太平洋クロマグロは資源状態が非常に悪く、この魚種を管理しております国際漁業管理機関である中西部太平洋マグロ類委員会では、二〇一五年から太平洋クロマグロの小型魚の漁獲上限を設定し、我が国では、この決定に基づき、現在、我が国全体で三千四百二十四トンの漁獲上限を設定し、これを各都道府県に配分する方式で管理を行っているところでございます。 こうした中、幾つかの
○神谷政府参考人 お答えいたします。 現在、クロマグロが、特に委員御指摘は定置網漁業を主体とされていると認識しております、定置網漁業は、基本的にはブリやサケ、イカを主体として漁獲しておる漁業でございますので、クロマグロ全体の依存度というのはそれほど高くございません。したがいまして、年間の平均で見ますと、定置網漁業そのものが、経営そのものをやめるというような事態というのはなかなか生じにくいんじゃないかと
○神谷政府参考人 お答えいたします。 国際的な規制に基づきまして、我が国として漁獲上限が三千四百二十四トンの枠内でやっていくということは、まさに委員御指摘のとおり、国際規制に当たると認識しております。
○神谷政府参考人 お答えいたします。 太平洋クロマグロは、高度回遊性魚類でございますので、国際漁業管理機関でございます中西部太平洋まぐろ類委員会で保存管理措置が決定され、それに基づいて、各国、日本も含めた締約国がこの規定を遵守するという枠組みとなっております。 具体的には、ＷＣＰＦＣでは、二〇一四年に、三十キロ未満の小型マグロを、二〇〇二年から二〇〇四年の三カ年の平均実績から五〇％削減するということを
○神谷政府参考人 お答えいたします。 まず、国際的には、ＦＡＯの違法漁業防止寄港国措置協定を二〇一七年五月十九日に締結したほか、さらに、ＥＵ、アメリカ等と我が国はＩＵＵ漁業対策のための共同声明を発出するなど、積極的に取り組んでおるところでございます。 さらに、御指摘の輸入の包括的な対策という点につきましては、我が国に輸入されている水産物にＩＵＵ漁獲物が含まれている可能性が指摘されております。的確
○神谷政府参考人 お答えいたします。 先ほどの私の説明の中で若干不足の部分がございましたが、ＩＵＵ漁業の規模を正確に推定するということは、実際、ＦＡＯにおきましてもかなり困難になりますので、私がお伝えしたかったのは、あくまでも推定の域を出ないということでございまして、決して把握に対する努力を怠っておるということではございません。 特に、今御指摘のありましたように、輸入というものに対してどういう対応
○神谷政府参考人 お答えいたします。 ＩＵＵ漁業につきましては、水産資源の適切な管理を脅かすものとして、世界的に問題となっております。 ＩＵＵ漁業の規模を正確に推定することは困難でございますが、例えば、国連食糧農業機関、ＦＡＯと呼んでおりますが、これの二〇一六年世界漁業・養殖業白書においては、ＩＵＵ漁業による漁獲は、多く見積もると年間二千六百万トン、これは、世界の年間漁獲総量の一五％以上に及ぶと
○神谷政府参考人 お答えいたします。 本年の漁期に向けましても、大和堆周辺水域におきまして我が国漁業者の安全な操業が確保できますよう、漁業者とも密接にコミュニケーションをとりつつ、関係省庁とも連携して、しっかり対策を進めてまいりたいと考えております。
○神谷政府参考人 お答えいたします。 我が国といたしましては、我が国漁業者が大和堆周辺水域において安全に操業できる状況を確保することが第一であるとの認識のもと、どのような対応が最も効果的かという観点から不断に対応を検討しております。 昨年七月以降、海上保安庁と連携し、放水等を使った厳しい退去警告を実施してきたところでございます。その結果、八月には北朝鮮漁船を我が国排他的経済水域から排除したところでございますが
○神谷政府参考人 お答えいたします。 現場の方々と意見交換する場をより多く設けるべきという点につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 我々も、漁業者の皆様方が上京した折に意見交換するというのみならず、むしろ水産庁の我々の方から現場に出向いて実際漁をされている方々と意見交換することが非常に大事だとの認識でございまして、昨年も水産庁の職員を派遣いたしましたし、本年も一月に現場で、実際海に出られている