2006-06-13 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（磯部文雄君） 先ほども、最初にも申し上げましたが、認知症の治療病棟、医療保険適用の治療病棟は引き続き残ります。療養病棟の方は、御指摘のとおり医療保険につきましてはもう既にございませんし、介護保険につきましては六年後、六年間を経て、治療病棟に移るかあるいは老健施設等に転換していただくということになろうと思っています。
○政府参考人（磯部文雄君） 先ほども、最初にも申し上げましたが、認知症の治療病棟、医療保険適用の治療病棟は引き続き残ります。療養病棟の方は、御指摘のとおり医療保険につきましてはもう既にございませんし、介護保険につきましては六年後、六年間を経て、治療病棟に移るかあるいは老健施設等に転換していただくということになろうと思っています。
○政府参考人（磯部文雄君） 老人性認知症疾患治療病棟につきましては、十八年度の診療報酬改定におきまして、認知症疾患に対する入院医療を重視する観点から看護職員の人員配置基準等の見直しを行ったところでございまして、引き続き医療保険適用として診療報酬上の評価を行っております。これは治療病棟の方です。 療養病棟でございますが、療養病棟は二つに分かれておりまして、医療保険適用の部分、これにつきましては十六年度
○政府参考人（磯部文雄君） 介護療養病床を老人保健施設等に転換する際には、市町村が必要と判断した場合には地域介護・福祉空間整備等交付金を活用できるようにする予定でございます。 ただ、その具体的な助成内容は、本法律制定後、今後、本交付金全体に係る市町村のニーズも踏まえた上で詰めていくこととしております。
○政府参考人（磯部文雄君） これは一昨日も議論になったところでございますが、この負担増によりまして影響があったということで調査をするのか、あるいはそれが直接の原因で出なくてはならなかったのか、非常にせっぱ詰まったような状態だったのかというところの違いがあるのではないかと思います。もちろん、負担が増えるわけでございますから何らかの経済的な影響は当然受けるわけで、そうした負担増に対してそれぞれの利用者の
○政府参考人（磯部文雄君） 恐らく、それは今先生御指摘の特別養護老人ホームの待機者かと思いますが、それにつきましてはその数字自身のまあいろいろな問題がございまして、実数は、本当にその中でどの程度が特別養護老人ホームに入れる方かというのはちょっと精査を要する数字でございます。
○政府参考人（磯部文雄君） 療養病床の再編に伴いまして、現在約三十八万床あります療養病床につきましては、中医協が行った医療区分の調査結果等を踏まえますと、約四割の十五万床が医療療養病床に今後も該当するとともに、約六割の二十三万床分が介護保険の対象となるというふうに見込んでおります。 この介護保険によって対応することとなる二十三万床の転換先につきましては、療養病床の入院患者の状況や医療機関の経営動向等
○政府参考人（磯部文雄君） 昨年十月の施行の食費、居住費の見直しにおきまして、介護保険施設等における食費、居住費についての在宅の方との公平性の観点から保険給付の対象外としたところでございます。 その後の実施状況でございますが、例えばある市で九月一日から十月末までの退所状況につきまして、ちょっと大きな市ですが、百二十七の介護保険施設、特養老健、療養型三つですが、について、十一月一日付けで調査をした例
○政府参考人（磯部文雄君） 十七年度までの老人保健事業の評価につきましては、十六年度に有識者から成る老人保健事業の見直しに関する検討会において検討が行われました。 そこでの問題点といたしまして、一つは、介護予防の観点から、介護予防を中心とする高齢者に対する取組が十分でないということが指摘され、また二つ目に、生活習慣病対策の観点からは、一つには、医療保険者が行う健診等との役割分担が不明確である、二つには
○政府参考人（磯部文雄君） 乳がん検診につきましては、専門家による検討会の提言を踏まえまして、平成十六年四月にそれまでの視触診からマンモグラフィーを原則とする等のがん検診指針の改正を行ったところでございます。それに基づきまして、マンモグラフィーによる乳がん検診の受診率の向上を目的としまして、平成十七年度からマンモグラフィーの緊急整備に取り組んでおります。 具体的には、マンモグラフィーによる乳がん検診
○磯部政府参考人 若干、委員の数字的なものが、御訂正させていただきたいという点もございまして、今御指摘のとおり、医療療養が二十五万床、介護療養が十三万床でございますが、その中で、医療の必要度の高いものを十五万床、これを引き続き医療療養病床として残す。医療の必要度の低いと思われる二十三万床、その差の二十三万床を今後再編して老人保健施設等に転換していくということで進めようとしております。したがいまして、
○磯部政府参考人 今委員も御指摘のとおり、先ほどの大臣のお話でも、介護保険制度につきましては、基本的には、保険者である市町村が、それぞれの地域住民のニーズを踏まえまして、提供するサービスの水準と保険料の設定を行う仕組みとなっております。 ただ、各市町村の高齢者の人口構成や被保険者の所得水準の違いなど、市町村の責めに帰すべきでない事由につきまして、保険料格差を一定程度調整するために、給付費の五％の部分
○磯部政府参考人 補足給付につきましては、委員御指摘のとおり、今回の介護保険の見直しにおきまして、所得の低い方々にとって過重な負担とならないように、施設等の食費、居住費に係る低所得者の方々の負担限度額を定めまして、全国一律に設定されます平均的な費用、これを基準費用額と申しておりますが、その基準費用額と負担限度額との差額を施設に対しまして保険給付として支払うということになっております。 したがって、
○政府参考人（磯部文雄君） お尋ねの平成二十年度の六十五歳以上の高齢者一人当たりの平均の介護保険料でございますが、もちろんこれは市町村によって違いますが、平均を取りますと、第三期、三年間基本的には一緒でございますので、現在と同じ四千九十円でございます。それから、平成二十五年度につきましては、さきの制度改正に先立って行った財政試算におきましては、介護予防対策が相当程度進んだケースとして約四千九百円程度
○政府参考人（磯部文雄君） ただいま委員が御指摘いただきました説明資料は、医療経済研究機構がまとめました平成十五年度の療養病床における医療提供体制に関する調査報告書でございます。 ここにおきまして、二ページ目にもございますけれども、主として医学的管理を要するか否かという観点から、御指摘のように表現ぶりを一部換えております。その意味で、患者の容体により確かに医学的管理をさほど必要とせず、容体急変の可能性
○政府参考人（磯部文雄君） 後段の御質問でございますけれども、昨年の参議院におきます附帯決議の御趣旨、すなわち介護保険の費用を負担する第二号被保険者の方々の御意見を反映するということも含めまして、医療保険者、その他の費用負担者、それから有識者から構成されます介護保険事業運営懇談会を設けまして、本年三月に第一回目の会合を開催したところでありまして、今後、こうした場を活用しながら、引き続き関係者の御意見
○政府参考人（磯部文雄君） 今御指摘の点に関連いたしまして、今回の介護報酬におきましては、介護保険サービスを担う多職種が協働をして利用者ごとの課題の把握あるいは改善に係る目標あるいは計画の作成を一連のプロセスとしてやるということで、そうしたものを評価するリハビリテーションマネジメント加算というものを創設いたしました。 ここにおきましては、先ほどからちょっと御議論がありますけれども、前の病院で実際に
○政府参考人（磯部文雄君） 現在の理学療法士あるいは作業療法士の従事者数につきましては、介護老人保健施設及び医療施設も含めまして、理学療法士の場合に約八千名、作業療法士約五千名、言語聴覚士千名弱ということでございまして、実際にも通所リハビリテーションとしては六千か所弱でやっております。こうした体制でリハビリテーションを実施しているものというふうに理解しております。
○政府参考人（磯部文雄君） 正確に申し上げますと、参酌標準は国において統一的に示す全体の標準でございまして、実際の各市町村におきましては介護保険事業計画という形で、その市町村における施設の見込み数で計画を定めていくという仕組みでございます。
○政府参考人（磯部文雄君） 先ほど申し上げましたように、そもそもの増加は見込まれているところもございます。 それから、コスト的な面では、先ほど申し上げましたような経過型を設けて、これは医療療養だけでなくて介護療養につきましても設けるという予定でございまして、そうしたことにおいて対応したいと考えております。 また、先ほど大臣からもお話がございましたように、地域におけるケア体制の整備方針あるいは療養病床
○政府参考人（磯部文雄君） 各都道府県が作成しました介護保険事業の支援計画におきまして、一つには、第三期の中でも、老健施設等の必要利用定員総数の増加が見込まれております。これは全体的に施設の増加を見込んで各市町村が事業計画を作っておりまして、それに応じて都道府県もその支援計画においてそうした増加を見込んでいる場合がございます。 それから、介護療養型施設から老健施設への転換につきましては、元々その計画
○磯部政府参考人 先ほどから申し上げておりますように、一般財源化されております関係もございますが、先ほどの大臣の御答弁もございましたので、検討したいと思います。
○磯部政府参考人 前回の御質問にもございましたけれども、国といたしましては、各県におきます受診率あるいは発見率の把握に努めておりまして、その費用につきましては、一般財源化されております関係から、調査をする予定はございません。
○磯部政府参考人 がん検診につきましては、平成十年から市町村に一般財源化しておりまして、現在、その全額を把握するということはなかなか困難でございます。 それで、九年でございますけれども、一般財源化する前の費用では約六百億円と承知しております。当時の悪性新生物、九年度におきます治療費は二兆円程度というふうに承知しております。
○磯部政府参考人 御指摘の在宅におけるターミナルケアにつきましては、今回、介護保険において、昨年の介護保険法の改正によりまして、認知症の高齢者の方々が住みなれた地域で生活を続けることができますように、地域密着型サービスを創設するということとしております。 それから、四月からの介護報酬改定におきましては、特別養護老人ホームにおける入所者の重度化やターミナルケアへの取り組みにつきまして、介護報酬上の評価
○磯部政府参考人 市町村のがん検診事業につきましては、国が示す指針に基づきまして、都道府県ごとに専門家で構成する協議会を設置していただいて、効果的、効率的な実施を確保するために、市町村や検診実施機関の事業評価を行うこととされております。 この都道府県の協議会におきましては、検診実施機関の人員や設備、検診結果等につきまして評価を行っておりまして、今年三月の指針の改正によりまして、適切な検診を行っていないと
○磯部政府参考人 地域格差とおっしゃっているのは大変広い概念かと思いますが、がんの発見率あるいは要精検率につきまして、各県の状況は把握しております。
○磯部政府参考人 はしごを外したというようなお話でございますけれども、療養型の病床から老健施設に移行していくにつきましては、医療保険、介護保険ともに、例えば廊下幅あるいは部屋の大きさ等につきまして、暫定的なといいましょうか経過的な措置を設けるということでございまして、そうしたことによりまして、今のような御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
○磯部政府参考人 介護保険によって最終的には対応することになります二十三万床の転換先につきましては、療養病床の入院患者の状況あるいは医療機関の動向等によるため、一概に申し上げることは困難でございますけれども、相当数の療養病床が老健施設に変わるというような仮定に基づきまして推計いたしますと、現在の病棟の建物が活用できるよう一定期間老健施設の基準を緩和する経過措置を設けること等を踏まえまして、老健施設に
○磯部政府参考人 昨年の秋に、慢性期の療養病床の状態につきまして中医協で資料が出されて以降、具体的には社会保障審議会の介護報酬の給付費分科会、これには、保険者であります地方公共団体の方々、それから介護療養病床その他の介護保険施設関係の方々、それから患者あるいは患者の家族会の方々、それから保険料を支払っております労使の方々等も入っておりますが、その分科会の場におきまして、十一月以降、議論をいたしまして
○磯部政府参考人 施設における一人当たりの保険給付の額についてのお尋ねでございます。 まず、医療保険から給付されます医療療養病床は、診療報酬改定前の、七十歳以上、一般所得の方の実績をベースにいたしますと、平均約四十二万六千円となっております。 また、介護保険から給付されます介護施設につきましては、今般の介護報酬改定をもとに要介護度五の方について申し上げますと、まず介護療養型医療施設は、多床室の場合
○磯部政府参考人 参酌標準と申しますのは、介護保険法の百十六条に基づきまして、国が定める基本指針において各市町村が介護保険事業計画、また都道府県の場合におきましては介護保険事業支援計画に盛り込むべきサービス見込み量を算定するに当たっての参酌すべき標準として示されております。 十八年度から二十年度までの第三期の、特に都道府県が策定いたします介護保険事業支援計画、これは当然都道府県ごとによって違うわけでございますけれども
○磯部政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、今回提案させていただいております改正法案の附則の二条におきまして、老人保健施設及び老人福祉施設の基本的なあり方、それから、これらの施設の入所者に対する医療の提供のあり方等につきまして見直しをするという規定が入ってございます。これに基づきまして、今後、委員の御提案のようなことも含めまして、検討を進めていく必要があると認識しております。
○磯部政府参考人 先ほども申し上げましたように、厚生労働省内の医療構造改革推進本部が前日に開かれまして、そこにおきましてこうした考え方をお示しし、それが新聞記事になったということだと理解しております。厚生労働省の考え方をその時点でまとめたということで御理解をいただければと思います。
○磯部政府参考人 昨年の秋に療養病床の入院患者の方々の実態、すなわち医療の必要度の低い方々が相当入っているという実態が中医協において明らかになったところでございます。この問題は、医療と介護の双方にかかわる問題でございまして、従来から懸案であります社会的入院として、その是正が求められていたということでございます。 また、社会保障審議会介護給付費分科会におきましても、介護療養病床のあり方について議論が
○磯部政府参考人 高齢者の尊厳の保持の観点から、高齢者が安心して最期を迎えるためには、委員御指摘のとおり、御本人や家族の希望を尊重しながら高齢者の心身の状況等を踏まえて、できるだけ住みなれた場所でみとりが行われる体制の充実が重要だと考えております。 そのため、住みなれた施設におけるみとりも進めていくという観点から、本年の四月からの介護報酬改定におきましても、特別養護老人ホームあるいはグループホーム
○政府参考人（磯部文雄君） 厚生労働省として既に取りました施策につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。私どもとしても、できるだけ安全、安心の施設にしたいという思いは同じでございます。 ただ、幾つかの問題点がございます。 一つは、先月末に取りまとめられました検討会の報告でも、出火原因といたしまして、たばこによる失火について十分考えられるものの可能性は低く、ライターによる着火について可能性
○政府参考人（磯部文雄君） はい。 直ちに結論を出すことは難しゅうございますが、今後、消防庁との間で十分に協議していく必要があると考えております。
○政府参考人（磯部文雄君） この残念な事件を受けまして、厚生労働省といたしましては、これまでに運営の基準等を見直しております。 すなわち、これまでは宿直でも可でございましたけれども、夜勤職員の配置を義務付けました。また、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、その内容を定期的に従業者に周知すること、また、事業所の立地につきまして、住宅地又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保
○政府参考人（磯部文雄君） グループホームにおきますサービスの質の確保ということは非常に重要であると考えておりまして、特にそれに当たります職員につきまして種々の研修等を義務付けてきております。従来から、グループホームの管理者につきましてはその受講を義務付けてきておりまして、その他の職員につきましてもケアに係る知識や技術の習得のために研修を実施してきたところでございます。 また、今回のグループホーム
○政府参考人（磯部文雄君） ちょっと失礼いたしました。グループホームとちょっと混同を私の方がしていたのかもしれませんが。 ユニットの職員につきましても、そのチーフを含めまして研修をこれまでも行ってきておりますし、これからも行っていくということでございます。
○政府参考人（磯部文雄君） 突然のお尋ねでございますけれども、介護職員の育成につきましては、介護に当たる方が非常に重要であるということから、これまでも種々研修等を行っているところでございます。
○政府参考人（磯部文雄君） 委員御指摘のとおり、新しく設けられます小規模多機能型の居宅介護など、地域密着型サービスの拠点を整備を支援します市町村交付金は、今回の改革でも存続することといたしております。 具体的には、今申し上げました地域密着型サービス以外でも、全国的に見て先進的な事業につきましては交付金の対象とするということとともに、従来の施設整備を対象としました交付金に加えまして、設備整備に係る交付金
○政府参考人（磯部文雄君） 先ほども申し上げましたけれども、参酌標準は市町村を縛っているということではございませんで、市町村がそれぞれの介護保険事業計画を作るに際しまして、参考としてそれを見ながら、それぞれの市町村が自分の介護計画を立てて、それに応じて施設入所数をコントロールしていくということでございまして、あくまでも参考としてのものでございます。 それから、それぞれの施設の運営費についてお話がございましたが
○政府参考人（磯部文雄君） 参酌標準は、各市町村が介護保険事業計画を策定する際に各種サービスの見込み量を定めるに当たって参酌すべき目安として定めておりまして、在宅と施設のサービス量が均衡の取れたものとなるよう厚生労働省からお示しするということでございまして、施設整備費に係る助成の在り方とはかかわりなく参酌標準は必要なものであると考えております。
○政府参考人（磯部文雄君） これまでの通所介護におきまして対応が困難であります医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ在宅の中重度者の通所ニーズに対応いたしますために、在宅における療養支援をより一層推進することといたしまして、平成十七年度に財団法人日本訪問看護振興財団に対しまして通所系サービスに関するモデル事業に係る補助を行ったところでございます。 モデル事業におきましては、学識経験者から成る検討委員会を
○政府参考人（磯部文雄君） 今、委員御指摘のとおり、昨年の六月の全国介護保険担当課長会議におきまして、今回の年金課税の見直しによる影響への対応につきまして、より弾力的な保険料設定を可能とする旨を周知したところでございます。現在各市町村におきまして、第三期の介護保険料の改定作業が進められておるところでございまして、各市町村においてはこうした見直しの趣旨を含めて、改定が行われているものと考えておりますけれども
○磯部政府参考人 実施要綱によって示すことになると考えておりますが、十七年度におきましては大体五月ごろに発出しております。 我々は今非常に多忙でございますけれども、何とかこの五月ごろには出したいというふうに考えております。
○磯部政府参考人 委員が配付されておりますこの指標は、十七年度の交付金の際にお示ししたものでございます。そしてまた、結果的に、その結果状況を評価点として後日お示ししておりまして、客観的指標について平均点を五十点として点数化する、あるいは、政策的指標につきましてはほぼそれぞれ二点ずつを加算するといったような基準で十七年度は実施しておりますが、十八年度につきましては、これから法律を通していただいて、その
○磯部政府参考人 十八年度の三位一体改革の一環といたしまして、政府・与党間の調整が行われました結果、厚生労働省関係分の施設整備費といたしまして五百億円を税源移譲対象とすることといたしまして、そのうちの地域介護・福祉空間整備等交付金の都道府県交付金分として三百九十億円を廃止、一般財源化することとしたところでございます。
○政府参考人（磯部文雄君） 先ほどお話がございましたグループホームの外部評価の項目の中におきましても、運営体制の中で衛生あるいは安全管理といったものも定められております。 突然の御質問ですが、当然のことながら、それぞれの施設、必要な衛生管理を行って対応していくということだと考えております。
○政府参考人（磯部文雄君） 認知症高齢者グループホームにつきましては、委員御指摘のとおり、サービスの質の向上に結び付けるということで、外部の第三者機関によりサービス評価を行っていただくこととなっております。実際に、どの程度の評価側が多忙であるかといった点はそれぞれの地方公共団体等によって異なると思いますが、基本的には御指摘のとおり、費用を施設側で持っていただいて行っているというのが一般的かと存じます
○政府参考人（磯部文雄君） 委員御指摘のとおり、本件におきましては夜勤体制を取っているというふうに承知しておりますが、実際その日どうだったかというところは我々としては承知しておりません。
○政府参考人（磯部文雄君） まず、最初の御質問の給付範囲の見直しに伴います縮減額でございますが、平成十七年度予算におきまして約千三百億円程度を見込んでいたところでございます。 施行後の実績につきましては、現時点におきまして実績が把握できておりますのが十月及び十一月の二か月分の給付費でございまして、これを施行直前の二か月、つまり八月及び九月と比べますと、一月当たり約二百七十億円程度の減額となっておりまして
○政府参考人（磯部文雄君） 改正介護保険法の円滑な実施につきましては、保険者である市町村、あるいは利用者、事業者の方々の御理解を得て制度の周知を図ることが必要だと我々も考えております。 このため、国におきましては、六月の改正介護保険法の成立直後から全国の介護保険担当課長会議などをこれまでに十回にわたり開催しておりまして、委員御指摘の十月の実施までには五回実施しておりまして、市町村、保険者である市町村