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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2010-11-16 第176回国会 衆議院 総務委員会 第5号

石田(芳)委員 もう時間が参りましたので、最後に、質問ではありません、私からの大臣へのエールですけれども、ドイツのマックス・ウェーバーが、政治とはかたい板にきりで穴をあけるような行為である、継続的に、力を込めて、あきらめることなくきりを回し続けないと板には穴があかないという趣旨のことを言っていますけれども、どうぞ、中央集権を打破して、地域主権のために、いろいろプレッシャーがかかりましょうが、ぜひ大臣

石田芳弘

2010-11-16 第176回国会 衆議院 総務委員会 第5号

石田(芳)委員 今のお話交付税のとてもいいところなんですが、陰の部分もあるということですね。  私の経験から申し上げます。  私は、犬山一般会計二百億ちょっとの予算編成を十二回やりましたけれども、私が市長になったときに、いわゆる財政力指数が一・〇一だったんです。私は、交付税をもらわなきゃ市民のためには損だという発想をしたんです、もうちょっとでもらえるわけですから。近隣のところがみんな交付税をもらっている

石田芳弘

2010-11-16 第176回国会 衆議院 総務委員会 第5号

石田(芳)委員 民主党石田芳弘です。  政府提出法律案について、十五分ですから簡単に御質問申し上げます。  まず、私は衆議院議員になる前は、二十四年間、地方政治行政経験してきました。その経験の中から、今、民主党内閣テーマである地域主権というのは、決して財政力だとかあるいは制度の問題が最重要ではなくて、私の経験では、やはり自分自治体、町に対する郷土愛といいますか、論語では信なくば立たずという

石田芳弘

2010-05-28 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号

石田(芳)委員 わかりました。  最後に、私、ちょっと持論を主張したいんですが、そして質問ですよ、お答えいただきたいんですが、今回の教育デジタル化というのは、私には総務省発みたいなふうにとれてしようがないんです、総務大臣原口プランから何か文科省も乗っていったような。  それで、今の鈴木大臣お答えはまことにわかりやすく明確ですが、やはり、教育は国の礎だとか教育が原点だとか言うなら、何か総務省

石田芳弘

2010-05-28 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号

石田(芳)委員 今、鈴木大臣お答えを聞いて大変安心しました。まずデジタル教科書というイメージが先に来ちゃうものですから、何か、子供たちがみんなコンピューター相手教育されるようなイメージが先行しちゃいまして大変心配していますが、今のお話で私はとても納得するところがありました。  ただ、これから世間に向かっていろいろ心配点があるんですね。そのことについてちょっと個々に心配点を申し上げてみますので

石田芳弘

2010-05-28 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号

石田(芳)委員 民主党石田芳弘です。  先般視察に行ったところは後の委員質問にお願いいたしまして、私は、まずきょうは、教育情報化ビジョン計画と、それから、文化行政の中で歌舞伎文化のあり方、この二点について御質問したいと思います。  まず最初教育情報化ビジョン計画についてです。  これは、論点としては、教育コンピューターに依存することの危うさについてという論点で私は御質問したいと思っています

石田芳弘

2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

石田(芳)分科員 ありがとうございました。  私は、漁業権というのは何らか残しておかなきゃいけないなという気もしています、水産資源の確保とか。しかし、最近、環境権だとかあるいは景観権、そういう川を取り巻く新しい権利が出てきまして、そういうものともう少し整合性をとりながら、新しい権利を模索していただきたい、新しい公共の中で位置づけていただきたい、こう思っております。  次に、二番目の水利権に行きます

石田芳弘

2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

石田(芳)分科員 佐々木政務官のおっしゃったことが漁業組合一つの機能だということはよく理解しています。  ところが、おっしゃったとおり、漁業権都道府県知事許認可ですが、私も県へいろいろ話をしても、許認可権は持っていますが、やはり中央集権といいますか、官僚主導といいますか、どうしても農水省、特に水産庁の決定的な影響を受けて、自分たちでなかなか判断できないという現実があります。  確かに、水産資源

石田芳弘

2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

石田(芳)分科員 民主党石田芳弘です。  佐々木政務官相手三つばかり質問したいと思います。済みません、よろしくお願いいたします。  私は長い間、地方議員市長をやっておりまして、言ってみると、現場実態を国政に伝えるために衆議院議員になりたいと思ってきました。それが私の役割だと思っておりますから、きょうの質問スタンスは、地方という現場から見た統治の一実態、こういうスタンスで御質問したいと思

石田芳弘

2010-05-11 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

石田(芳)委員 とにかく、大塚大臣地方は本当にこのままではますます疲弊していきます。これは、スキームを変えてどんと権限と財源を移譲すれば、地方は力があるんです、潜在力があります。ですから、その持てる潜在力を発揮できるような御支援をひとつお願いしたいと思っています。  それから三番目、総務大臣三位一体改革について御質問したいと思います。  これは最初質問と二回目の質問とも関連してきますが、

石田芳弘

2010-05-11 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

石田(芳)委員 もうちょっと突っ込んで質問したいんですけれども、時間の関係がありますから次へ行きます。  次は、大塚大臣地方分権について御質問したいと思います。  地方分権、今は地域主権と言っていますが、官対官の関係に限定して私は質問したいものですから、地方分権という言葉を使わせてください。  実は、私が犬山市長になりましたのは平成七年の四月で、その一カ月後に地方分権推進法が成立しました。それから

石田芳弘

2010-05-11 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

石田(芳)委員 民主党石田芳弘です。  私は、三年前まで地方の一自治体市長をやっておりましたので、一地方自治体市長経験から国の財政運営の疑問をただすというスタンスで、きょうは御質問したいと思います。  まず一つは、今、ヨーロッパ発の大変な、世界的に情報が回っておりますが、ギリシャの問題です。ギリシャ国家財政が破綻の危機に陥っている。マスコミの報道によりますと、日本はいいのか、次は日本じゃないか

石田芳弘

2010-04-16 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

石田(芳)委員 そこが私の一番申し上げたいところでして、さっき湯原委員の御質問にもある程度明確に方針をお答えになった、文科省のパイの中で一括交付金化していくというお考えですね。  それで、これは私が市長をやっていたときも、国土交通省補助金を使いやすくする、使い勝手をよくするということで、まちづくり交付金というのがありまして、これは確かに、補助金行政の中では、ひもつきじゃなくて使いやすかったです。

石田芳弘

2010-04-16 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

石田(芳)委員 今具体的におっしゃったのは三つ程度ですけれども、私はそれではとても分権というものに消極的な印象を受けてなりません。  それで、今大臣も、地方分権考え方の中に、地方をなかなか信頼できない、地方は何をするかわからないというような考えもある、それは大臣のお考えじゃないかもしれませんよ、もちろんです、あるということなんです。  これは歴史学者のトインビーの言葉ですが、自己決定できない組織

石田芳弘

2010-04-16 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

石田(芳)委員 石田芳弘です。  私は、鳩山内閣の一丁目一番地と言われております地域主権というテーマのもとに、義務づけ、枠づけの御質問と、それからもう一つ文化財行政の御質問を申し上げたいと思います。  まず、義務づけ、枠づけの御質問をする前に、私の個人的な思いを申し上げたいと思います。  私は、地方政治行政を二十四年間やってまいりまして、還暦を過ぎましてから衆議院というチャンスを与えられまして

石田芳弘

2010-03-10 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

石田(芳)委員 大体了解しましたが、現場教師たち受験勉強には本当に辟易しているんですよ、詰め込み主義の、覚えて受験したら一年で忘れてしまうような。そういう教育に辟易していますから、大臣が今おっしゃるようなことを現場教師たちに絶えずメッセージとして、競争じゃないよ、ランキングリストをつくるんじゃないよ、そういうことを絶えずやはり全国現場教師たちメッセージを発していただきたいと思っています

石田芳弘

2010-03-10 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

石田(芳)委員 今の大臣お話で、これから教育委員会改革というのは、私は教育ガバナンスという言葉を使いましたが、教育制度を通して町づくり地域づくりの非常なキーになると思うんです、教育委員会は。  私の私見を申し上げると、どうも、文科省から市町村教育委員会へ、最近、通知通達行政地方分権の中で相対的に非常に軽くなったわけですが、通達行政が多過ぎるんですね、いわゆる命令が。ですから、各市町村教育委員会

石田芳弘

2010-03-10 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

石田(芳)委員 皆さん、おはようございます。民主党石田芳弘です。  きのう、高校授業料無償化議論を私聞いていまして、大変深い議論ができたなと思っております。  きょう、私は、三点に絞って、高校授業料無償化とはちょっと離れますが、教育一般のことについて、一つ目教育委員会制度二つ目全国統一テスト、それから三つ目教員免許の更新についてをお尋ねしたいと思います。  この三つ質問に共通する私

石田芳弘

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