1981-04-07 第94回国会 衆議院 本会議 第16号
○石田博英君 ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員川口大助君は、去る二月二十六日、御入院中の東京大田区東京労災病院において、結腸がんのため逝去されました。まことに痛恨哀惜の念にたえません。 私は、ここに、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し上げたいと存じます。（拍手） 川口君が御逝去されましたのは午前十時三十分と承っておりますが、私が、その知らせを得て病院に
○石田博英君 ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員川口大助君は、去る二月二十六日、御入院中の東京大田区東京労災病院において、結腸がんのため逝去されました。まことに痛恨哀惜の念にたえません。 私は、ここに、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し上げたいと存じます。（拍手） 川口君が御逝去されましたのは午前十時三十分と承っておりますが、私が、その知らせを得て病院に
○国務大臣（石田博英君） ただいま御決議されました特定不況業種離職者臨時措置法案に対する附帯決議につきましては、政府としては、その趣旨を尊重いたしまして、これが実現に努力してまいる所存でございます。
○国務大臣（石田博英君） いま橋本委員長から御説明がありましたように、大変むずかしい問題でございますが、その背景をなしておる諸条件を申し上げてみたいと思います。 まず、私どもの方でいわゆる雇用安定資金制度の二つの事業、一つは景気変動等による雇用調整事業、それからもう一つは職業転換等雇用調整事業、この二つの事業でそれぞれ五十四種ずつの業種を指定いたしております。そこに働いておる人の数は、前者が百七十八万
○国務大臣（石田博英君） 職業安定行政が、御承知の状態の中で非常に業務量がふえている、御同情をいただきましてまことにありがたい次第であります。この増員の問題、これには私ども極力いま関係各省に対して要求をいたしておるところでありまして、全力を挙げてその貫徹に努力するつもりでございます。
○国務大臣（石田博英君） いま橋本委員長から例示されましたように、たとえば入校時期を一定に固定させない。それから、現在の各種学校の施設を利用する。その他広範な、いままでのような比較的固定した観念を乗り越えた施策をすでに準備中でございまして、予算要求等をいたしております。今日の深刻な雇用情勢の中にあって、一つの光とでも申しましょうか、希望というのは、職種によってはまだ求人倍率が非常に高い職種がたくさんでございます
○石田国務大臣 失業を生じさせないという点について私どもの考えております方向というのは、いまおっしゃったとおりであります。しかし一つ抜けておりますのは、つまり、そういう状態が予想される場合に、離職する前に、そこに残っている間に転職訓練その他を行って転職を容易にする、たとえ離職という状態を一時的にでも生じさせないようにいたしたい。これらに対しましては私どもはいろいろな御承知のような給付金制度あるいは助成金制度
○石田国務大臣 御承知のごとく造船業は、昭和五十五年めどですが六三％に減少するということになっておるわけであります。したがって、当然これに関連をいたしまして、特に大手は企業内における転換が可能でありますが、中小以下は造船が専業でありますので、そういう点に、より多くしわ寄せをされるだろうと思っております。 雇用の実数等は事務当局から報告いたします。
○石田国務大臣 御指摘のように雇用情勢、各種の雇用指標は依然、目立った改善は見られてはおりません。完全失業者の実数とか失業率とかは、よく御承知であろうと思いますので、そういうことは省略いたします。 まず、いわゆる構造不況とか、そういうものを一切合財含めた製造業全体から見ますと、昭和四十九年と五十年を比べますと、一二、三％の鉱工業生産指数あるいは稼働率の減少が見られますが、雇用関係指標は、それに対して
○国務大臣（石田博英君） 景気変動等に対する雇用安定事業の指定業種が五十でございます。それから、事業転換等の雇用調整事業の指定業種が五十四種であります。後者につきましてはただいまお答えを申し上げたとおりでありますが、前者については安定局長からお答えをいたします。 ちょっと訂正いたします。いま私は前の数字を申し上げて。今般、景気変動等雇用安定事業業種指定は五十四に増加をいたしました。
○国務大臣（石田博英君） まず、いわゆる構造不況業種、これに従事しておる総雇用数は三百五、六十万だと推定されるわけであります。そのうちに主力を占めておりますのが繊維であって、二百八十万ぐらい。その中で百十万くらいが流通部門でございますので、この流通部門は繊維だけというわけにはいかないと思うんで、これを除いた数が、大体構造不況業種に指定された総雇用数ではなかろうかと思います。そこから一体どれくらいの失業
○国務大臣（石田博英君） いま経済企画庁長官からお答えがございましたように、個人の可処分所得が減少することは、これは御指摘のとおりでございます。しかし、それが銀行かどこかへはめ込まれて動かないというのではなくて、他の購買力にやはりなってまいりますものと考えます。 それから、わが国の五十一年度の国民総生産は百六十八兆円、今度の改正によりまする赤字補てん額が、先ほどのお話のように時期にもよりますけれども
○国務大臣（石田博英君） 私どもの方では、去る七月に通産省の中小企業庁が調査をいたしました十一都道府県の十九業種につきまして、十月末現在のドル価格においてどういう影響があるか、その部門においてどれくらいの雇用量があってそれに対してどういう対処をしようとしているかという調査をいたしました。それは十月末の時点であります。その時点におきましてはまだ雇用に対する影響は出ておりません。しかし、御質問の趣旨の、
○石田国務大臣 ただいま御決議されました特定不況業種の離職者対策については、政府としては、その趣旨を尊重いたしまして、これが実現に努力してまいる所存でございます。
○石田国務大臣 特定不況業種離職者臨時措置法案については、政府といたしましては、やむを得ないものとして承認をいたします。
○国務大臣（石田博英君） いまわが国が当面をいたしております雇用問題は、二とおりあるだろうと思います。一つは、景気が悪い、いわゆる景気が悪い方に変動しておることによって生ずる雇用問題、それからもう一つは、構造不況業種でありますが、私どもは構造不況だけを雇用政策の重点に置いているのではなくて、景気変動等に対する雇用調整事業の方が、本年度の雇用安定資金の運営の内容としては多く計上いたしておるわけであります
○国務大臣（石田博英君） 第一の七月、八月の情勢についてのお話でありますが、有効求人倍率は、わずかではありますけれども改善されている。改善されているところはどこかというと、建設業であります。したがって、前倒し効果が若干あらわれて、これからそういうものが出てくるのではないかと私ども考えておりますが、これは公共事業と職安の窓口との関係についてはこちらも調査をいたします。しかし、御指摘のように、実際求人倍率
○国務大臣（石田博英君） 雇用情勢を短期、中期に見ますと、まず短期の問題としては、五十二年度予算の前倒しの効果というものが、七月期と八月期の有効求人倍率の中に、ごくわずかでありますが見え始めてまいりました。その公共事業というのは、予算が成立いたしまして発注し、実際受注、着工というまでの間に二カ月ぐらいの時間がかかるわけでありますので、七月から八月にかけてそういうものが建設業の方において若干見られてまいりました
○石田国務大臣 理容師、美容師に限らず、たとえば板前のような人たちも移動性が非常に激しい。こういう人たちに労働保険を適用させるために、機械的に現在の雇用者というものだけを雇用者責任の対象とすれば、その流動的性格に合っていかないわけであります。したがって、これを事業組合なり何とかの形でつかまえて、そして労働保険の適用が受けられるように、ＡからＢに移ってもその適用がそのまま受けられるような方法を検討させているところでございます
○石田国務大臣 理容師が非常に減ってきているということは私もよく床屋さんで聞きます。私どもの感じといたしましては、サラリーマンになるよりは、定年制もないわけでありますし、自営業に入りやすい条件もあるわけなんで、どういう原因で減るんだろうかと考えております。私どもの所管としておる範囲内では確かに零細企業が多い、雇用人数が少ないところが非常に多いわけでありますから、したがって労災保険、雇用保険あるいは中小企業退職金共済制度
○石田国務大臣 労働省所管の昭和五十年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は、三千六百十八億九千二百九十万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額三千九十八億四千五百二十万円余、前年度繰越額九千百五十万円、予備費使用額五百十九億五千六百十九万円余となっております。 この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額三千五百八十四億四千十二万円余
○石田国務大臣 気持ちはよくわかるし、そういう方向で努力をさせておりますけれども、法律を出す場合には雇用審議会の議を経なければならぬわけです。そういうことでありますので、できるだけ早くしたいことはわかりますけれども、日にちを限ったお答えは、いまのところは、できません。
○石田国務大臣 いまの木材労働関係は、ちょうど、あなたのところと私のところと全く同じような条件にあるわけです。したがって、まず第一に、できるだけ、そういう地域に今度の公共事業を集中的に重点的に発注してもらいたい、これは閣議でも私から発言をして要請しておりますし、その具体化について検討中であります。 それから、そういう地域に、同じお金を使うならば子孫に残るような使い方をしたい。それには植林というようなものは
○石田国務大臣 まず年齢制限の問題でありますが、やはり雇用対策の最大の目標は、再就職の機会を与えて、そして第二の人生と申しましょうか、それを安定したものにするというところに基準があるわけで、したがって四十五歳以下の人たち、青壮年層というのは、まだ訓練を受けられるし、訓練を受けた人たちの再就職の機会はそれだけ多い。特に公共職業訓練所を終了した人の就職率は非常に高いわけです。したがって、でき得る限り、給付
○国務大臣（石田博英君） この鐘化の問題がやかましくなりましたときに、京都の撚糸機業所で潤滑油に使っておった油の中にＰＣＢが多量に混入されておったということがわかりました。したがって、これは基準法内の規制措置をとりまして、その混入を禁止いたさせて今日に至っておるわけでありますが、その後昭和五十年に京都の衛生研究所から、その事業所の中において残存しておる油の中にＰＣＢが混入しておるものがたくさんある、
○国務大臣（石田博英君） ただいまの答弁とやや重複するかとも思います。現在、法改正後の実情については、まだ先ほど申しましたように累計ができておりません。——先ほど二％上げたというのは〇・二％の間違いでございました。訂正をいたしておきます。そういう状態については、政府関係機関その他においては、前の状態においてはほぼ達成をいたしております。それから、民間においては約七割の事業所が達成しておるわけであります
○国務大臣（石田博英君） 身体不自由者の方々に対し、いわゆる身障法が先般改正されたことは御承知のとおりであります。この改正はいままでの努力義務を法的義務に変えたこと、それから雇用率を二％平均して上げたこと、それから納付金制度というものを採用したということであります。この身体不自由者に関する限り、従来の二％上げない前の雇用率では大体民間では七〇％くらいの事業所が達成をいたしております。それから、政府関係機関
○国務大臣（石田博英君） 現在の雇用情勢を構造不況業種だけに限らずに全体として見た場合は、四十九年から五十年にかけては、大体、鉱工業生産が一一％強落ち込んだのに対して雇用指標は六％弱でありました。したがって、全体として過剰雇用感が非常に強かった。ところが、五十一年と四十九年と比べますと、五十一年度は、わずかでありますが、一％強増加しております、鉱工業生産が。しかし、雇用指標は七・九％程度減っておるわけであります
○国務大臣（石田博英君） どうも答弁の枠を先に決められたのでへこたれるのでありますが、北海道の季節労働については、本年の四月の中旬に雇用保険法の改正案成立のときに皆様方と協議をいたしました方針を五十二年度は貫いているわけでございます。 それから五十三年度についても、さらに人数において、あるいは金額において、個々の金額において、概算要求で増額を要求しております。ただ、雇用保険の五十日、九十日は、前回
○国務大臣（石田博英君） どういう年次的な計画で一・三％へ五十五年度に持っていくかと、こういう御質問でございますが、詳細な具体的数字は後で必要ならば事務当局から説明もさせますが、大局的に考えますと、こういう経済不況の状態においても就業人口は伸びております。五十一年度において六十八万人増加し、五十二年度において上半期で六十二万くらい伸びておるわけであります。ただし、その伸びは製造業でなくて第三次産業に
○国務大臣（石田博英君） 完全失業者のほかに、どれくらいの潜在失業者がいるかと、こういう点でございますが、それ以外にいるのは失業者という名前をつけるのは私は適当でないと思う。これは企業がやっぱり雇用しておりまして、そうしてこれに対して雇調金等を私どもの方で手当てをしておるんですから、失業者という名前は当たらないと思います。 しかし、いわわる構造不況の中でどれくらいの人が働いているかと申しますと、現在
○国務大臣（石田博英君） お答えをいたします。 私の方が七三％という目標値よりは低いことは事実でございます。その理由は、雇用促進事業団の公共事業部門の約四三％が雇用促進住宅であります。土地の取得難等によっておくれておりましたが、八月中にほぼ、たしか六八％程度まではなったように覚えておりますが、なお促進に努めます。
○国務大臣（石田博英君） 私どもは、いま先ほど申しました景気変動による離職者に対する対策と、それから構造不況業種に対する離職者の対策と二本立てにして、いま雇用安定資金の運営によって対応しようといたしております。来年度予算の概算要求の中に、いろいろとそれの金額の引き上げ等の要求を含んでおるわけでありますので、特に構造不況業種は、いままでは平電炉とそれから繊維とは業界の意見もまとまり、労使関係の話もついて
○国務大臣（石田博英君） もう新聞やその他の論議を通じてよく御承知だと思いますが、有効求人倍率は、本年の一月から〇・六二ぐらいであったんでありますが、八月現在で〇・五三と下がっております。ただし、これは七月が〇・五二でありましたものが若干回復をいたしました。その回復したのは、先ほど企画庁長官の御発言にもありましたように、建設部門であります。 それから就業人口は、昨年一年間でそれでも六十八万ほどふえております
○国務大臣（石田博英君） 御指摘のとおり、性向、つまり可処分所得とそれから消費支出との割合というものは低所得者の方が高く高所得者が低い、それが通常のパターンで、それが四十九年と五十年は逆になったわけですが、それが五十一年からまたもとのパターンに返っていることは事実であります。したがって、それだけ勤労者の、特に低所得者の負担というものが重くなってきているということは事実だろうと思います。 賃金は、原則
○石田国務大臣 一般的、原則的には、有給休暇、労働時間の短縮、週休二日制というようなものは、国内あるいは国際的な公正な競争力を確保する、それから勤労者の福祉の増進を図るという意味で原則的には賛成であり、その方向へ向かって努力しております。 ただ、現在の時間延長の実情は、かつてのたとえば昭和四十年不況、四十六年不況の回復期に示された時間延長の状態よりはまだ延長時間は少ない状態であります。それから労働時間
○石田国務大臣 誤解があるといけませんので、ちょっとあなたの御発言を訂正させていただきます。 それは、四十万という数字は私が出しておる数字ではないのです。日経連の中ではそういうふうな数字をお出しになっている。しかし、それは各業界ごとに具体的に話をまとめて積み重ねたものではない、そういうことです。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 それから大学の問題でございますが、求人求職は、数の
○石田国務大臣 いま西田さんの御質問のもう一つ前の前提は、一体構造不況業種というところにどれだけの雇用力があって、そしてそのぜい肉を落とす場合にどの程度の離職者が出るかというところから始まらなければいかぬと思うのです。これは各関係官庁その他の調査、御報告を受けますと同時に、私どもの方でもそういう業界に対してヒヤリングを行って、現在の雇用量というものはおおよそつかめるわけなんです。ところが、そのぜい肉
○石田国務大臣 シルバー奉仕隊のことについては、新聞を通じて私も承知しております。シルバー奉仕隊に限らず、海外で働いておる人に対する労働災害の補償の問題は、一年ほど前に適用することに決定をいたしました。 ただ、シルバー奉仕隊の場合は、事業主責任を負う人がだれであるかということに問題が出てくるわけで、たとえば三井物産の社員として外国へ行っておって、そこで障害を受けた場合は、三井物産が使用者責任をずっと
○石田国務大臣 考え方としては川俣委員のお考え方に全く同感です。すでに高年者の雇用率というものを定めておりまして、その雇用率の実現のための行政指導はやっております。 それから、いろいろな促進のための諸施策の周知徹底がおくれていることは、これは労働省としてはまことに申しわけないと思っておる次第でありまして、私は、今度就任をいたしまして、その度合いの低さに実は驚いて、いま極力周知徹底に努めさせているところであります
○石田国務大臣 この問題は、もうたびたび議論になって、たびたびお答えをいたしているのでありますが、定年を六十歳にする、そして社会保障と連動させるという方針はもう確定をいたしておりまして、その方向で努力中であり、かつ順次効果も上がってまいっております。 現状におきまして依然として五十五歳定年制をとっておる企業の割合は、かつての六十数％から四七％程度に下がっておりますし、六十歳定年を実行しておりますところも
○石田国務大臣 いまごろから始めるのじゃないのです。もう始めておりまして、大体めどがついてきつつあるわけでございます。転換給付の対象にするようにめどがついているので、まだ最終的な、ここで申し上げられるような結論には達しておりません。結論から言えば、転換給付の対象にするような方向で結論に近づきつつあるということであります。
○石田国務大臣 加工業者については、先ほど申しましたとおり、他の業種と区別はいたしておりません。ただ、いまのお話は、二百海里問題によって生じた離職者の中で、船員法からも、両方から外れている人をどうするか、こういう御質問だと承っております。 〔委員長退席、細田委員長代理着席〕 これについては適用する道を何とか見出したいと思って、いま検討中でございます。
○石田国務大臣 加工業者につきましては、これは雇用安定法のらち外にはありません。われわれの方で当然一般の失業者と同様の取り扱いをしておるので、御質問の意味がちょっとわかりません。 それから、漁船の方は、これは三十トン、たしか三十トンだったと思いますが、未満の漁船については、やはり私どもの所管でございます。しかし、それ以上の船の船員は、これは運輸省の所管であります。 ついでに申しますが、先ほどの富塚
○石田国務大臣 沖繩は無論一番深刻でございますが、他の地域も地域によって特殊な問題がございます。それから職域によってもあることは言うまでもありません。そういうことをくるめました検討は現在もいたさせておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように根底は産業の振興であると同時に、もう一つは、雇用の場を沖繩というところに限られると非常に問題の困難性を増しますので、でき得る限り本土への就職を、こちらもあっせんをいたしますから
○石田国務大臣 沖繩の雇用情勢はいま御指摘のとおりでありまして、私どもとしても大変残念であり、憂慮にたえないところであります。それで、これに対しまして、沖繩振興開発特別措置法に基づきまして雇用計画の設定等をいま進めつつあるところでございます。 それで、沖繩の雇用情勢の特徴は、一つは失業率が高いということ、第二番目には基地関係者が多いということ、第三番目には若年労働者が多い。他の地域の三十歳未満の率