○石原（登）委員 今の事前運動ですが、この取締りと、今の公明選挙運動に各大新聞社が協力してくれておりますが、この間の関連がちつともないのじやないかと思う。今例示された三十数件に及ぶ警告の問題がある。ですからあなたたちも、こういうような事前運動にひつかかるのだというような問題が現われたら、これは一々新聞社に連絡していただいて、新聞で取上げてもらう、こういうことをしているものは、必ずある時期に至つてつかまるのだぞということを
○石原（登）委員 今回地方に国政調査に参りましたが、電気通信省の従来の機構は非常に複雑怪奇でありましたために、われわれこの事業にタッチしておる者でさえ、一つの事例をつかまえて、これをどこに行つて相談したらよいかということさえもなかなかわからなかつたのです。私はこの問題の関連性につきまして、いささか勉強して参りました。その結果、相当ロスがある。これは後日具体的に事実をあげていろいろ御相談いたしたいと思
○石原（登）委員 ただいまの御答弁、ちよつと私の申し上げた質問と食い違つておるのですが、そういうような心構えは、もちろんさようでなければならぬと思います。もちろん私どもは、一般的に予算が少いということについて、当局の皆さん方が非常に苦慮されておることについては、心から御同情を申し上げ、この面の打開については、今後も一層御協力申し上げて行かなければならぬ、かように考えております。ただ要は、その限られた
○石原（登）委員 ほかの委員会の都合で非常に遅れて参りまして、あるいは私のお專ねしようと思つておることは、すでに同僚委員より質問しておるかもしれませんが、私は一点だけお尋ねしたいと思います。 まずその前に、今回梶井さんが総裁に就任されましたことは、この業界のエキスパートでもあられますので、心から歓迎申し上げておる次第であります。どうか大いにがんばつていたださたいと思います。 それで私が一番お尋ね
○石原（登）委員 ただいまの松井君のお話でありますが、私も十分承知しております。しかし八月一日から電気通信省がなくなるかどうかということも将来の問題であつて、私はそれを前提として考えたくないのです。ですから、この動議に対するところの取扱いについては、本委員会の理事会におまかせすることにいたしまして、動議は依然として提出いたしておきたいと思います。
○石原（登）委員 田邊さんにちよつとお尋ねいたします。今の申請ですけれども、実はこれなんか非常にいい方で、私が知つている範囲においては、たいへん電話の疏通の悪いところがたくさんあります。聞くところによりますと、あなた方がここで御答弁になることと、地方の第一線の局で取扱つていることとの間に相当ちぐはぐがありまして、今では電話はかからないものだというふうにあきらめているところがずいぶんあるようであります
○石原（登）委員 それから今度の料金の返還の問題ですが、そういうような制度をつくることに対して、私は非常に敬意を表します。ただちよつと今一瞥しただけですが、たとえば電報の場合、料金を返還する場合は、速達郵便よりも遅れた場合を考えていらつしやるのでしようが、速達郵便と電報と同じように考えておるのでしようが、この基準の制定というものについて、私はいささか遺憾に思う。たとえば鉄道の場合なんかは、鉄道に要する
○石原（登）委員 従来返信料前納という制度は、電報の場合しか当てることができなかつたが、今度そういうふうになつた場合には、切りかえという制度は考えられていないのですか。
○石原（登）委員 勉強不十分ですから、忘れない点だけ今のうちに質問しておきたいと思います。前に返信料前納の制度があつたと思いますが、今度もその制度が残つておりますか。
○石原（登）委員 私は具体的に聞きますが、こういう場合はどうですか。今度立候補するというものは、おそらくは当選しようという自的だろうと思うのですが、相当数量の自分の名前入りのふろしきをつくつて、それを選挙区に限つて送つているのです。この事実ははつきりわかつているのですがあなた方こうこうだと言うことをちやんと研究しておられますか、どうですか。これは具体的な事例です。どうですか。
○石原（登）委員 菅家君、ところがそうじやない。新聞は決して北海道で発行しているからといつて、北海道でなくてはいけないというものでなくして、選挙のときに限つて北海道のどこかで発行している、たとえば日米新聞なら日米新聞というやつの一部をほかで印刷して発行するということは一向不可能でないんですよ。だから前三号の規定に沿つて——そういうような種類の新聞が、現に今発行している新聞でも、公正であるというやつが
○石原（登）委員 これはお答えいたしますが、大体日刊紙以外の新聞を経営している人は、はなはだ失礼ですが、どうも何というか、食いものにやつているというような気がするんです。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）いや、ないものもあるけれども、そういう人もいると言うんです。そういう人に限つて、むしろ選挙に害毒を及ぼしている。ほんとうに世の中のために協力するというような意味であればいいけれども、そういう趣旨でなくて
○石原（登）委員 問題は、小委員会では、選挙事務所にあつて湯茶の接待とかなんかいう、そういうことに従事する者はいいということであつて、今のように自動車の上で連呼行為をするといことは、一応いけないというふうに決定したのじやないかと思いますが、どうなつておりますか。
○石原（登）委員 これは古い話ですが、簡易保険法ができた当時、この資金は一般の財政の運用には断じて使わない、こういう答弁をせられまして、保険金運用の方向が一応はつきり指示されたわけでありますが、今日地方債は、一般の財源ではないというふうな御解釈でありますか。
○石原（登）委員 実は言葉の表現はともかくとして、私のところにはすでにこの法案が提出されて、この運用金が郵政省に還元されるということが明らかになつた今日、どうも脅迫状みたいな手紙が非常にたくさん参つております。電報も参つておる。それでその内容をしさいに検討してみますと、ある一つの意図があるように伺われるのでありまするが、さらにまたこれを掘り下げて考えてみますと、どうもこの簡易保険の積立金の性格に対して
○石原（登）委員 ちよつと関連して。委員長から当然答弁があると思いますが、その前にこれは非常に重大な問題でありますから、私どもが関知いたしましたことについて一応弁明いたしたいと思います。私どもはかねてからこの問題について大蔵委員会の一部に非常な反対があるということを承知しておりましたので、われわれはもちろんでありますが、委員長からも国会の権威のために、十分慎重な態度をとるようにということは警告してあつたのであります
○石原（登）委員 ただいまの保険局長の御説明によりまして、なおまた簡易生命保険法第四十七條の趣旨にかんがみましても、簡易生命保険積立金は、政府に対する信託財産の形によつて、これはあくまでも加入者相互間の金であるということを、あらためて確認をいたしました。そこでその建前に立つて質問を申し上げるわけでございますが、さようでありますればありまする通り、今後の保険金の運用については、当時箕浦逓信大臣が言われた
○石原（登）委員 政府はしつかり思想統一して答えてもらわないと、これは後日に非常に影響する。なるほど言うところの純然たる民間の契約者の資金ではないというような感じの答弁は、もちろん了解できるのでありますが、私はこの金が国家資金であるのか、それとも契約者の金であるのかということを、理論的に、学問的に言つてもらいたい。ただこれは政府があくまでも経営をやつているところの事業でありますから、この金がある都合
○石原（登）委員 私はまず質疑に入ります前に、本法が提案されまして、今日私どもが審議できるようになりましたことについて、この間政府当局並びに関係各位が並々ならぬ努力を拂われたことにつきまして、まことに欣快にたえぬ次第であります。私どもはこの法律の通過によりまして、長年待望しておりましたところの国民諸君に、大いにおこたえができることをここに確信いたしまして、喜びにたえません。しかしながらこの間法律が上程
○石原（登）委員 そうしますとこの内閣の推薦する場合、総裁、副総裁その他の役員は当然としまして、経営委員会の委員を推薦する場合は、総裁、副総裁との間のことも当然関連して考慮しながら国会には推薦するのだ、また内閣もつの面を十分参酌して任命するのだ、こういうふうに了解しているわけでございますね。
○石原（登）委員 そこで問題になるのは、なぜそういうような経営委員会を通じて責任を持つ総裁、副総裁の任命を、ただ單に政府の任命にしたか、そこに稻村委員の主張もある、とのように私は考えるのですが、国鉄の場合は監理委員会が推薦するというようなことになつておるようであります。ここのところが、何か別々に分断されて、一つは国会を通じて経営委員会をさつと持ち上げ、一方は内閣を通じて執行機関を持ち上げる。事業自体
○石原（登）委員 関連して……。経営委員会については、私もたびたび質問したのですが、どうも法文の表わし方がおかしいと思う。しかし私の質問に対しての政府の答弁で一応了承したのですか、それはこういうような答弁です。いわゆる執行機関である総裁、副総裁その他のいわゆる役員は、経営委員会に対して責任を持つのだ、だから経営委員会を通じて国家国民に責任を持つのだ、こういうような答弁をされたので私は一応了承したのですが
○石原（登）委員 そうしますと、先ほどの御答弁で、電波監理審議会の委員は、ある意味においては郵政大臣に対抗するだけの権限を與えておるわけですが、そこで相当な専門的な知識を持たなくちやならぬ、この点については次官もお認めになると思います。しかしながらそのもとには専門のスタッフがおるのだから、そのスタッフの意見を正しく判定でき得る能力を持つておるかどうかということによつて調整できるのじやないか、こういう
○石原（登）委員 関連質問を……。先ほどの降旗君の質問の中で、次官の答弁があつたのですが、この審理官と審議会、それと郵政大臣の関係は一体どういうふうになりますか。
○石原（登）委員 議事進行について……。私はあまり他の委員の発言についてとやかく言いたくありませんが、田島委員の発言を聞いておりますと、何か委員会を反米思想の宣伝の道具に使つていらつしやるような感じを受けるのですが、これは委員会の権威のために非常に重大であります。全然根拠のない議論に立つておやりになることは、われわれは非常に迷惑すると思います。何か日本の全体の産業がアメリカに支配されておる、こういう
○石原（登）委員 ちよつと関連質問で一言……。先ほど資金の面、特に民間資本を導入するという問題について大臣の御答弁中、あるいは私の聞き間違いではないかと思うのですが、非常に重要な問題だと思いますのでお尋ねいたしますが、この法律の六十二條によりますと、今度の公社は特に電信電話の公債を発行できるという條項がありまして、こういう條項をはさんだことは、当然いわゆる潜在資金が国民の中にあるのだというふうにわれわれは
○石原（登）委員 石川さん、あなたにちよつとお断りをしておきますが、あなたの御議論の六十一条の、極端に言うと納付金は不都合だという、こういうような御議論に拝聴するのですが、そうですか。
○石原（登）委員 いや少くなつたのです。前は、いわゆる有名な実業家がいろいろな会社に関係いたしました。ところが戦後は、三つ以上の会社の兼職はできないというようなことで、かなり主要な会社の取締役の数が、自然に少くなつて参つたのです。
○石原（登）委員 もう一つお伺いしたいと思いますが、これはちよつととつぴな質問のようですが、清水さんのところは同族会社のようなもので、すべての取締役はみな御親戚の方のようですが、戦後各会社の取締役の数が相当減つて来た。これは例の兼職禁止、たしか三つの会社以上は兼職できないというように制約されて、こういう結果になつたと思うのですが、こういうような傾向は事業運営の上いいと思われますか。それとも非常に不便
○石原（登）委員 まず清水さんにお伺いいたしますが、確かに電信は若干直つて参りましたけれども、電話が非常に疏通上悪い。それで清水さんのように電話を主要な仕事の上の道具に使われる方々は、身をもつて体験されているだけに、いろいろと電話の復興についてはお考えになつていることだろうと思いますが、この法案に拘泥せずに、電話をもつと能率的に復興させることについて、何か率直な、端的な御意見はございませんか。たとえば
○石原（登）委員 それはそれでいいですが、この公社法案の立案者は、要するに人事管理が自由になつて、資金があれば、大体国民の要請に沿うようなりつぱな電信電話事業をつくつてみせる、もちろんこういうような確信の上に立つておいでだろうと思う。そこでこれはざつとでいいですから、大体あなたは今日の実情から考えて、あるいは今日国民が要請しておる電信電話に対する考え方に沿い得るようになるためには、大まかにどのくらいの
○石原（登）委員 さようにたしますと、結論としては、ひとり電通事業のみならず、専売事業にいたしましても、あるいは鉄道事業にいたしましても、こういうような政府企業は、政府が国営事業でやるよりも、なるたけ公共企業体、さらにまた民間事業という方向に切りかえることによつてより能率的に運用される、こういうように了解していいわけですね。
○石原（登）委員 先日の電通委員会で、公社に移行することによつて非常に電信電話がよくなるというような強い御主張があつたので、公社になるとどうして電信電話がりつぱになるかという具体的な説明を求めたのでありますけれども、どうも抽象的であつて、私当時も了承できなかつた。その後もいろいろ調べていますけれども、なかなか了解ができないわけであります。前からの答弁あるいは提案理由の説明によりますと、電信電話がうまく
○石原（登）委員 これは別に他意はないわけですから、あまり愼重に扱われなくてもいいのですが、これは今ざつといつたら、大体このくらいはするでしようねという程度でいいのですが、ではもつとつつ込んで質問いたしますが、電信電話の白書を読んでみると、電話一本あたりの原価は二十五万円としてあつたですね。そうすると全国で何万本電話があるかしらぬけれども、二十五万円に何万本をかけたものがどのくらいになるか、これは計算
○石原（登）委員 そうすると今の電気通信省の持つておる一切の財産を、もし私が売れと言つたら、二千億に売る、こういうわけですか。私が二千億で買いたいと言つたら、一切二千億で売れるというわけですか。私の今聞きたいのはそういう意味です。今の時価に直したら何ぼか、おそらく石川さんの言われる意味もそういうことだろうと思います。
○石原（登）委員 ちよつと関連して……。今の昭和二十四年の固有資本が三億何ぼというのは、これはちよつと今の頭では判断できない。もちろん再評価していないわけですから、再評価して、今電気通信事業に投下しているところの、現在の時価で見積つたほぼの金、これはどれくらいと予想されるか、それを聞きたい、こういうことです。
○石原（登）委員 予算の制約が事業の遂行に非常に影響しておるということは私もよくわかります。ですからその面に関する限り異論はないのであります。ところがただ予算の弾力性という点で、第四十條で見ますと、これは非常に抽象的なものであつて、どういうぐあいに弾力性を持つのか、全然はつきりいたしません。ただ予算の流用の面については、国会で認められた予算の範囲によつて、郵政大臣の許可を得て流用するという規定があることは
○石原（登）委員 私の質問に対して財政の面、人事管理の面から答弁があつたのでありますが、公社が株式会社でない以上は、結局株を募集することはできませんから、要するに民間から資金を得ようとすれば、社債を発行するよりほかに手はないわけであります。そういうことは今度電気通信省で国債を発行して行けば、それで十分用は足りるわけであります。必ずしもこれをわざわざ公社に移さなくとも、けつこう電通省でこれはやつて行ける
○石原（登）委員 私は本日はこの法案の内容ではなくて、基本的な問題を一、二点だけお尋ねいたしたいと思います。電気通信省を解体いたしまして公社をつくる以上は、その公社をつくることによつて今日比較的おそい電報が早く着いたり、あるいは電話の申込みをしても、一年たつても二年たつてもなかなかできない電話が早くできる、こういうような事態が出ないと、せつかく公社をつくつても何にもならぬと思います。そこでこの公社をつくることについての
○石原（登）委員 先日参議院の郵政委員会の席上で、大臣は今国会中にただいまの簡易保険金積立金並びに年金積立金の運用の法律案を提出する、こういうような言明があつたように聞いておりますが、それは事実でありますか。本院においてもその間の決意を披瀝していただきたいと思います。
○石原（登）委員 私は実はいろいろ質疑をしたい点もありますけれども、委員会の空気はわかつておるのでありますから、この際議論になるような質問はいたさないことにします。但し一点息だけ政府に申し上げて今後善処していただきたいという点がありますので、それだけ申し上げたいと思います。 本日の委員会の空気を見ましても、またこれまでたびたび開かれました委員会の論議を見てみましても、今回の政府の原案が非常にまずいものであつたということは
○石原（登）委員 それでよくわかります。そこで今度は一般的に出される、日本の郵便局に投函した郵便は、国内郵便だとこういうような観点に立つて処理される場合、たとい向うの軍人であつても、軍属であつても、家族であつても、当然日本人と同様の料金を拂つて配達するものだ、あるいは取扱われるものだ、こういうふうに今は了解したいのでありますが、その点はいかがでありますか。
○石原（登）委員 この法律によりますと、配達にしようが何にしようが、特例ですから一向さしつかえないと思います。ただその場合向うが一通、二通配達するのはめんどうだというので、日本の郵政当局にその配達を依頼される場合が起るのじやないかと考えられるわけでありますが、そういうことは予想されませんか。もし予想されるとすれば、その場合の料金のとりきめについてはどういうようにお考えでありますか。
○石原（登）委員 私はこの法律は、日本の安全をアメリカ軍に守つてもらおうという以上当然の法律であつて、こういうような困難な中になかなかうまくできた法律だ、かように考えております。それはどうしてかといいますと、これはよく考えればわかるのですが、日本の帝国軍隊がいるとき、日本の郵政事業がこの帝国軍隊の軍事行動に協力するという意味で、外地にまでも郵便局を設置したことは共産党の諸君も知つているのであつて、これは
○石原（登）委員 議事進行について……。本案の審議について私の意見を申し上げたい。法律の内容がきわめて簡單であるので、第一次的に受ける印象は、電波の管理についてはまつたく治外法権的な形に入つて、何か日本国民が電波から受けるところの利益の享受が、全面的にぶつぱなされるという点である。しかしながら一面、日米安全保障條約の協定の建前から考えてみますると、これは電波監理委員会が法律を出される場合、またわれわれがいろいろ