1960-09-01 第35回国会 参議院 外務委員会 閉会後第3号
○説明員（石井通則君） もとの南千島、歯舞、色丹の居住者は、法務省の通牒によりまして、一応引き揚げた場所に新しく集籍するように指導されておるわけでございまして、それに関しまして、もとの島に戸籍をまた新たに作ることができないかという要望があることは聞いております。これにつきましては、法務省におきましても検討してもらっておるわけでございまして、まだしかし、結論がどういうふうになったかということは聞いておりません
○説明員（石井通則君） もとの南千島、歯舞、色丹の居住者は、法務省の通牒によりまして、一応引き揚げた場所に新しく集籍するように指導されておるわけでございまして、それに関しまして、もとの島に戸籍をまた新たに作ることができないかという要望があることは聞いております。これにつきましては、法務省におきましても検討してもらっておるわけでございまして、まだしかし、結論がどういうふうになったかということは聞いておりません
○説明員（石井通則君） 北方地域の元居住者の人たちから、土地あるいはまた漁業権の補償的な措置をやってくれというような要望が出ておりまして、総理府におきまして現在いろいろ検討いたしております。まだ金額をどの程度にするかということについて、若干いろいろな関係の方面との意見がまだまとまっておりませんので、早急に検討いたしまして、補償ということはなかなかむずかしいかもしれませんが、何らかの見舞金の支給というような
○石井説明員 六百万ドルの補償に関しましてはいろいろ議論が行なわれておりますので、結局外務省とアメリカ側との話し合いによってアメリカ側がどういう意向であるか。それをはっきり確かめた上でその性格なり配分の方法を検討いたしたいと思っております。 なお、これが一時的なものとして出されますが、小笠原の土地の所有権その他には影響がないものとわれわれは考えております。
○石井説明員 初めに要求いたしました千二百五十万ドルにつきましては、小笠原における農業の収入所得それから漁業の収入所得を計算いたしまして、そしてその資本投下が行われるであろうと思われる、消化されるであろうと思われます二十年くらいの期間だったと思いますが、そういう計算をもってこまかく一応積み上げて計算いたしたのでございまして、農業、漁業等の小笠原における収益というものによって計算した、こういうことでございます
○石井説明員 小笠原の問題に関しましては、従来から小笠原の島民のさしあたっての帰島の問題と、それから島民が帰れないために生ずる損失に対する補償を要請する、二つの問題につきましてアメリカ側と外務省を通じて話しておったわけでございます。帰島の問題はさしあたりなかなかいい返事がもらえませんでしたが、補償の問題につきましては、いろいろ経過はございましたけれども、アメリカにおきまして六百万ドルの補償を日本政府
○石井政府委員 そういう問題は、いろいろ目下窒息鋭意研究いたしておりまして、委託といいましても、戸籍の問題に関しましては、何といっても、法務省が専門的な知識と指導力を持っておりますので、ほかに委託するような案は考えられないと思います。ともかくも、現在は至急その案をきめたいと思って、鋭意検討中でございます。
○石井政府委員 お答えいたします。戸籍問題を沖繩と本土と一体化していくという上におきましては、いろいろなことが考えられます。行政権を一部復帰させるという案、先ほどお話のありましたように、行政権は別といたしまして、アメリカ側の委託によりまして日本側が十分な指導をやっていくというような案、いろいろありますが、現在まだどの案でアメリカ側と話し合っていくかということを申し上げる段に至っておりません。
○石井政府委員 総理府の特別地域連絡局長でございますが、沖繩に関する問題について関係各省の相互調整をやっております。具体的には法務省の問題でございますけれども、私どもといたしまして、沖繩の戸籍と本土における戸籍との連絡調整、さらにそれができる限り一体化していくような方法を考えていかなければならぬじゃないかということで検討いたしておるのでございまして、現在、外務省並びに法務省と鋭意研究中でありまして、
○石井政府委員 準内国的な措置という考えでおりまして、もちろん、アメリカが琉球政府を指揮しておりますので、アメリカ当局とも話し合いを進め、琉球政府におきましては、アメリカの管理当局の承認を受けて、日本政府の関係当局といろいろ取りきめをやっておるわけでありまして、府県とは違いますけれども、国内的な措置に準じて取り扱っておる次第であります。
○石井政府委員 御承知のように、沖縄は、対日平和条約第三条によってアメリカ当局が管理いたしております。しかしながら、沖縄は依然として日本の領土でありますし、また、その住民は日本の国籍をも持っておるわけであります。従いまして、われわれといたしましては、沖縄を純然たる外国というものに考えていないわけでございますので、従来から日本政府の関係当局と琉球政府の関係当局との取りきめによって本土と沖縄との各種の連絡
○石井政府委員 琉球政府と日本政府の関係でございますが、気象台というものは、琉球政府の一つの機関となっております。従って、琉球政府に譲渡あるいは貸与するというふうに実際上の問題はなると思いますが、その後担当者は気象台になっておりますので、向こうとの申し合わせによりまして、琉球政府の担当機関に譲与するということは、可能であろうと思います。
○石井説明員 はい、そうです。
○石井説明員 沖縄の射撃訓練の区域につきましては、私どもの事務局ができる前からあったわけでございまして、従来、昭和二十年の七月の二十二日に、いろいろの方面から――海上保安庁だったと思いますが、米軍の実弾射撃演習の実情を電話で照会がありましたので、即日、那覇の連絡事務所の所長に、電報をもって報告方を指示いたしたのでございます。那覇の連絡事務所長からの報告では、沖縄近海における米軍の射撃演習は年中行事であるが
○政府委員（石井通則君） ただいまの御質問でございますが、小笠原に関しましては、終戦前、軍の疎開命令によりまして全部本土に引き揚げて参りました。終戦後になりましていわゆる欧米系に祖先を有する人たちだけ百三十五名を小笠原の方に帰島許可いたしましてそのほかの大部分でございますが、七千七百名はまだ本土に居住いたしておるような次第でございまして小笠原の問題といたしましては、本土におりまする掃民がなるべくすみやかな
○政府委員（石井通則君） ただいま南方同胞援護会法の一部を改正する法律案について、提案理由及び概要の説明がありましたが、私からこの法律案の補足的説明をさせていただきます。 この法案は、南方同胞援護会が、当分の間、南方の地域に関する業務のほか、北方の地域に関する業務をも行い得ることといたすのでございまするが、北方の地域といたしましては、政令で、現在のところ、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島及び内閣総理大臣
○石井（通）政府委員 不十分ということではございませんが、従来の島民が北海道を中心にいたしまして引き揚げてきておりますので、その点を実態調査をやっております。その上で一つきめたいというふうに考えております。
○石井（通）政府委員 一応現在のところ北千島の方でございますが、今もとの住民の調べをいろいろやっておりますが、この北千島について南千島と同じように取り扱った方がいいかどうかということを検討いたしまして、その上でそういう範囲を必要であれば考えてみたいというふうに今のところ考えております。
○石井（通）政府委員 政令におきましては、歯舞、色丹、国後、択捉、そのほか総理大臣が指定する北方の地域というような案で今考えております。
○政府委員（石井通則君） 歯舞、色丹、国後、択捉におおきましては、昭和十五年の調査に表われたところによりますというと、約二万五千人ばかりおりました。それが終戦後本土に帰りまして、その方の関係団体で昨年把握しておりますのが一万一千人ぐらいでございます。なお、その後帰島者をだんだん調べておりまして、もっとふえる予想でございます。
○政府委員（石井通則君） 南方連絡事務局で扱っておりまする沖縄につきましては、希望者が大部分沖縄の現地に帰っております。小笠原に関しましては、いわゆる日本領土になる前からおりました欧米系の帰化人百三十五名が帰ったあと、約七千名小笠原に帰っておりません。これらのものは、大部分、帰島が認められれば帰りたいという希望を持っております。なお、北方地域、国後、択捉、歯舞、色丹等につきましては、まだ今後十分調査
○政府委員（石井通則君） さきに、総理府設置法の一部を改正する法律案につきまして総務長官からその提案の理由及び概要の説明をいたしましたので、私からこの法律案の逐条の説明をさせていただきます。 まず、第一に、総理府設置法の第三条の改正でありますが、第三条には、総理府の任務として、総理府の行う行政事務が列記されております。提案理由及び概要の説明にありましたように、特別地域連絡局を総理府本府の内部部局といたしました
○石井（通）政府委員 ただいま提出されております南方連絡事務局の予算の中には、北方に関する事務の所要経費が含まれておるということで、職員の増員並びに調査研究の経費が計上されておりますが、その予定におきましては一課を設けるまでに至りませんで、五名くらいの班みたいな組織でいろいろ調査研究をし、また今後の必要な措置をやっていく、いわゆる課ではなくて、課長補佐を置いた班といち程度の組織であろうと思っております
○石井（通）政府委員 南千島、歯舞、色丹の関係につきましては、ただいまお話のありましたように小笠原の人たちと非常に似ておるような事情もありまして、これらの国内的措置に関しましては、南方連絡事務局で一緒にやるようにしたらどうであろうかというような話が最近起りまして、現在南方連絡事務局に関する法律案の改正について審議、検討いたしておるような状況でございます。その改正ができ上りますれば――名称はどうなるかわかりませんが
○石井（通）政府委員 和文の方は見ましたが、英文の方は比較して検討するところまで至っておりません。なお英文も探しまして検討いたしたいと思いますが従来、この問題につきましては、直接われわれ南方連絡事務局の方には具体的にいろいろ希望も出ておりませんで、ただ、新聞その他の情報によっていろいろ議論されていることは知っておりますが、なお英文とも比較して検討いたしたいと思っております。
○石井（通）政府委員 辺野古のあの収用につきましては、私ども、具体的に細部にわたって現地において調査する権能がございませんので、詳しく承知いたしておりませんが、従来はその村の土地は割合に肥沃でない土地でありました関係から、アメリカ側の折衝に対しまして、いやいやながらであるか、あるいは、まあある部分は喜んでというようなあれか、そういう点は十分よく把握しておりませんけれども、おおむねアメリカの申し出に対
○石井（通）政府委員 ただいまの市会は使用権を設定しておるものと考えるのでございますが、ただ、その期限につきましては、アメリカが不要だとするときまで使うということで、いわゆる永久のものであるということではないだろうと思うのであります。ただ、期限が定められていないという点でいろいろ問題があるわけでございますけれども、アメリカ側の説明によりますと、たとえば、一括払いで十六年くらいの地代を払いまして、十年間使用
○石井（通）政府委員 この同胞援護会の事業に関しましては、適切な事業に対して大体毎年継続して補助していきたいというように考えております。三十二年度の予算におきましては千五百万円を補助金として計上いたしておる次第でございます。ただ職業補導に関しましては、さしあたり建物を建ててやるというような予定にいたしております。
○石井（通）政府委員 御承知のように昨年プライス韓国が出されまして、沖縄の土地問題につきまして非常にやかましくなりまして、沖縄の住民が非常に困っているというようなことで、この沖縄並びに小笠原に関しまして国内あるいは海外に対しまして啓蒙宣伝をやろう、あるいは沖縄におります非常に困っておる人たちの援護の事業をやろうということで、南方同胞援護会が結成されまして、その事業の一つといたしまして、職業補導施設に
○石井（通）政府委員 向うの行政下における実情というものはいろいろな状況もありますので、私どももなかなか詳細には把握できておりませんからあるいは間違いかもわかりませんが、私どもの聞いておる範囲では、大衆金融公庫というものの貸付に、中小企業に対する貸付と一般的な更生資金の貸付と両方あるように聞いておるわけであります。更生資金の貸付の方はあらかじめ割り当てたような金額といいますか、あるいは予定しておったような
○石井（通）政府委員 在外資産の問題につきましては、私、全般的な詳しいことは存じておりません。ただ本年度予算におきまして在外引揚者の調査をするということがきまったわけでありまして、この在外引揚者の調査については本土に居住しておる者と同様に一つ取り扱ってもらいたいということで、厚生省が担当省でございますが、厚生省と協議をいたしまして、同様な様式によって沖縄についても調査をいたしたような次第でございます
○石井（通）政府委員 ただいま各参考人から多数の事項につきましてお話がございましたが、個々の問題を詳しく申し上げられるかどうかわかりませんが、一応われわれが沖縄問題に対していろいろ措置しておりまする事項につきまして、御説明を申し上げたいと存じます。 まず初めに沖縄復帰に関する問題の要望の陳情がございましたが、これに関しましてはあるいは現地の要望なり、本土におられる沖縄出身者その他関係者、あるいは関係団体
○石井説明員 遺族国庫債券の買い上げの措置に関しましては、一つは買い上げるべき人の認定の問題がございます。もう一つは、これらをどうして支払うかという問題があるのでございます。買い上げるべきものの認定に関しましては、琉球政府の社会局長にその認定を委任する。なおまた必要があります場合におきましては、社交局所管の旧地の福祉事務所に協力せしめるという方針をきめ、それから支払いに関しましては、現地の工務交通局
○石井説明員 沖縄におきまする引揚者の在外預貯金等関しましては、直接沖縄に偏った者は、おおむね本人が所持しておると認められます。それから本土を経由して沖縄に引揚げた者は、それらの預貯金、送金為替証書等は税関に保管されておりますので、これらに関しまして、その後これをどういうように処理するか、いろいろ関係各省等とも連絡協議をいたして参ったのでございますか、まずこの建前といたしまして、税関保管物件は内地に
○石井説明員 土地収用令の中には御承知のように訴願の委員会がございます。これの裁定によりまして土地の価格については決定されるわけでございますが、その訴願の委員会は準司法機関及び広く裁判所としての権限を行い、かっこれが最終的なものとされておりますので、アメリカの本国に訴訟を提起することはできないと考えております。
○石井説明員 沖繩の土地問題について一応経過を御説明申し上げたいと思います。沖繩の土地問題は、終戦以来いろいろ軍の使用、接収等のために、現地の人口は非常に多いし、土地面積が少い上に広大な土地が収用されて参りまして非常に従来からも問題であったのでございますが、特にこの接収の過程がだんだん発展いたしまして、今日御承知のように、あるいは土地の長期使用権といいますか、所有権といいますか、そういう種類のものを
○石井説明員 その統計は、これは沖繩側でいろいろ調べた統計のようでございますが、今数字をちょっと持っておりませんので的確には申し上げられませんけれども、アメリカ人、フィリピン人、それから日本本土から行った者の貸金と一般の沖繩出身の人の貸主とに相当開きがあることは事実であります。
○石井説明員 たとえば教育の問題に関しまして、学童の家庭その他の生活等についての琉球政府等の資料その他はできる範囲で集めておりますし、また賃金等につきましても、琉球政府その他の資料は持っておりますが、たとえば賃金等は、ここに正確に申し上げます資料を持って参っておりませんので的確には申し上げられませんけれども、たとえば沖繩の軍工事に働いておりまする者等は、あるいはもし御希望でございましたら数字的な資料
○石井説明員 沖繩の現状につきましては、南方連絡事務局といたしまして、できるだけの範囲絶えず調査をいたしたり、また情報をとったりいたしております。概略のところを申し上げますれば、まず教育関保でございますが、教育関係につきましては、その制度あるいは教科等につきましては、ほとんど日本の本土と同様な制度、教科書その他のものをとっておるようでございます。しかしながら実際問題としまして、日本の本土からその教育行政
○石井（通）政府委員 郵便貯金の問題に関しましては、前から現地の要望を聞いておりまして、関係各省には従来からもお話を申し上げておりましたが、いろいろ計数整理等で時間もかかったのでありますが、いよいよ外務省から交渉を開始されたというように聞いておりますので（春日委員「外務省は何も交渉しておらぬと言ったじゃないか、その場限りの答弁をするな」と呼ぶ）開始されるというお話を聞いておりますが、（春日委員「自分
○石井（通）政府委員 御承知のように、現在の法律は沖縄に適用されておりません関係から、沖縄にはその法律をそのまま実施するということは困難であろうと思いますが、沖縄の現状がまことに気の毒な状況にあるということは、私どもとして十分承知いたしておりますので、これらの点も考慮して、今後関係各省とその措置について研究をいたしたいと考えております。
○石井（通）政府委員 沖縄における軍用地の補償に関しましては、本土の法律が及んでいないわけでございます。そこで講和発効前の補償をどうするかという問題に関しましては、現在のところ法律的な基礎がないわけでございまして、関係当事者も、アメリカからこの補償を受くべきではないかということで、アメリカ側にも相当陳情されておったと聞くのであります。それがアメリカ側では補償すべきでないという意向もあるようでございますので
○石井（通）政府委員 沖縄の軍用地の問題につきましては、南方連絡事務局といたしましては、たえず現地の状況について、あるいは情報あるいはまた資料を集めまして検討して参ったのでございますが、講和発効前におきましては、極東軍の指令によりまして補償をする建前になっておったのでございます。そこでいろいろアメリカの民政部におきましても、土地の調査等をやっておられたのでありますが、若干の補償が調和発効前に行われたが
○石井（通）政府委員 南方連絡事務所が沖縄に設置されましてから、この軍人遺家族援護あるいは遺骨処理等につきましては、私どもの最も重要な、最も力を入れておる仕事でございまして、現地の気の毒な方々をできるだけ早く援護法あるいは恩給法に乗せていくように努力をいたしておるような次第でございます。そこで、ただいま厚生省からもお話がございましたように、まず復員処理が第一番でございますので、厚生省といろいろ打ち合