○石井委員長 これより理事の互選を行います。
○石井委員長 この際、一言ごあいさつをさせていただきます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました石井紘基でございます。 皆様御承知のとおり、我が国は、気象的、地理的要因によりまして、地震、台風、豪雨、火山噴火等の自然災害が発生しやすい国土となっております。 未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災、今もなお全島民避難の続く三宅島噴火災害など、近年、甚大な被害
○石井（紘）委員 では、今捜査も行われているし、司法の場で解明が進んでおりますから、その結果に照らして、防衛施設庁は今、もう調査をする必要がないと言ったわけですから、これはまた事と次第によっては、そのこと自体大きく責任を問われる、こういう問題になるということだけ覚悟をしていただきたいと思います。 次に、今度は外務省の問題に移ります。防衛庁の皆さんは御苦労さまでございました。 外務省で、例の北方三島
○石井（紘）委員 もう一人はどうしたの、山下さんは。何か病院に行っているの。事前にそういう話はありました。病院に前々から行く予定だったので、私の方も急でしたので、出られないということでございますから、またそれは改めてということになると思います。 ありがとうございました。 次に、以前私もこれは明らかにしたことなんですが、沖縄の米軍施設用地に貸している土地の所有者でつくっている土地連というのがありまして
○石井（紘）委員 最初に、防衛政務官の木村太郎さんと、同じく山下善彦さんにおいでをいただいていると思いますが、どちらかは何か病院に行かれているとかということですが、一応お二人に伺いたいと思います。 鈴木宗男さんから大分献金を受け取られたようでございますが、それはいつ、どういう名目で受け取られて、それをどういうふうに処理しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○石井（紘）委員 その平成十一年の二月五日というのは、まさにこの入札の当日であります。 これは資料もお配りしてございますが、そういたしますと、その他の二島については最低価格はあったんでしょうか。そして、あったとすれば、いつ決められたんでしょうか。
○石井（紘）委員 ありがとうございました。 では、本題に入りますが、ロシア支援でもって、外務省が北方三島にディーゼル発電施設を建設した。直接的には支援委員会ということになるんでしょうが、私がこの問題を初めて国会で取り上げましたのが、沖縄北方特別委員会で二月二十七日でございました。そのときは、さらに三井物産との金銭的なつながり、三井物産にかかわる疑惑についても提起をさせていただいたわけでございますが
○石井（紘）委員 まず最初に、本題の前に、鈴木宗男氏から献金を受けていた方が相当数いらっしゃるんですが、その中でお二人について聞かせていただきたいと思うんですが、この鈴木宗男氏からの献金の額、お一人の佐藤国土交通省副大臣は百万円であった、それからもう一人は、防衛政務官の山下善彦さんは百五十万円であったというふうに報道されているわけでございますが、お二人から、その事実関係とそれからその処理ですかね、どうしたのか
○石井（紘）委員 年金や保険の積立金が運用されているというんですが、この運用の実態は極めて惨たんたる状況であるということは、先ほどの特殊法人についても一部申し上げましたので省略をいたしますが、実態としては、この部分はもうほとんどカウント不可能に近いというふうに言わざるを得ないと思います。 それからもう一つは、対外資産が膨大にあるんだということが言われます。対外資産は、これもまた大部分は国民のものであって
○石井（紘）委員 ムーディーズの皆さん、ぜひよく聞いておいていただきたいと思います。 それからもう一つは、千四百兆の国民金融資産があるんだということを盛んに言われるわけですが、これは第一に政府の資産ではないということは当然のことですね。それからまた、このうちの四百兆円は、見てみますと、これは将来国民が受け取るはずになっているところの保険とか年金の積立金ですね。それからもう一つは、一方には、国民の負債
○石井（紘）委員 きょうは、ムーディーズのトム・バーン氏それからトム・ケラーさん、本当に、わざわざトム・バーン氏はアメリカから急遽御出席いただきましたことを改めて感謝を申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。 まず、私の質問でありますけれども、最初に、大体、日本の金融経済の実態について財務大臣に幾つか質問をいたしまして、その後に、ムーディーズに対して幾つか質問させていただきたいと思います
○石井（紘）委員 そこで、外務大臣は今の防衛庁長官よりもまさる重大な責任が私はあると思いますよ。 まず、瀋陽の問題からちょっと触れたいと思いますが、大臣は阿南大使という者を全面的に信頼をしているのかどうかということが一点。それから、副領事については十分調査をされたのかどうか。そして、あの外務省の報告にあるように、ここには一点の、まだ未解明の問題あるいは疑問となる問題、そうしたものはないかどうか。その
○石井（紘）委員 農水省や外務省は大体部下に責任をとらせるのでありますが、防衛庁は長官みずからが、みずからの責任の内容、とるべき御自分のお考えを今示されたわけでございますので、私個人としては、それは前向きに評価をさせていただきたいと思います。 ただ、そのもともとの原因になったところの不正入札の疑惑については、これは重大な問題でございます。今の大臣の在任中の出来事ではございませんでしたが、重大な問題
○石井（紘）委員 まず冒頭、防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。 防衛庁長官、先日も事態特の中でじっくりやらせていただきましたが、したがって、きょうは説明を省きますけれども、例の会計検査院の名をかたって公文書を偽造、行使してスイス政府に送った、この件についてはもう既に犯罪的な行為であるということは明らかになったと思います。 そこで、再三、防衛庁長官のこうした重大な責任について、その態度を明確にするように
○石井（紘）委員 そういう事実があるかないかということを聞いたんではなくて、その会談の内容について、言える範囲で言ってほしいと言ったんですが、そのほかについては、全くこれは秘密に属することですか。
○石井（紘）委員 私は、特に今の防衛庁と外務省に対しまして、これはこの法案の主要な所管官庁でありますので、やはり、国民の命を、あるいは国の将来を、責任を持って、場合によったら戦争状態というようなことの議論をするわけでありますから、きちっとしていなければ、これは、国民はさまざまなこの法案に示されている内容について素直に従う気にはならぬでしょう。そういう意味でいろいろと質問させていただきたいと思います。
○石井（紘）委員 株式会社というのは、株主を中心に、自分のところの企業で経営方針を立てて、予算をつくって、そして事業の収益を上げる、利益を上げるという、本質的にそういうものなんですから、将来無料化にするということを前提にすると、論理的にはほとんど成り立たなくなっていくんですね。それと同時に、五十年を償還期限にした、これも全く無責任な話で、ここにいる人はだれも五十年後には、だれもというかほとんど、石原
○石井（紘）委員 従来の電発、電源開発というものは、これは民営化だとおっしゃったけれども、そうだとすると、特殊法人の廃止、民営化といううたい文句と矛盾してくるわけですね。やはり、特殊法人を廃止、民営化するということは、現在の特殊法人が民間じゃないから出てくる言葉なのでありまして、非常にこれは矛盾しておるということを申し上げたいと思います。 それから、株式会社ということで民間企業でやっていくということになりますと
○石井（紘）委員 石井紘基でございます。 まず、石原大臣、先日の民営化についての議論を若干最初に続けさせていただきたいと思うのですが、これは、将来の日本の行政、経済を大きく左右する問題でもあるし、また、石原大臣という有望な政治家の将来にもかかわる問題でございますから、ここは十分やはり慎重に、腹を据えて検討をしていただきたい、そういう思いから申し上げるわけでございます。 まず、民営化ということについて
○石井（紘）委員 あなたの言うことはちょっとわけがわからないんで、まず検査院は、スイス政府に伝えてくれと言わなきゃならない、そういう筋合いがあるのか。検査院長、会計検査院がそういうことをスイス政府から聞かれていなければ、伝えてくれなんて言う必要はないんです。
○石井（紘）委員 会計検査院は、四月三日に次のような文書を防衛庁に対して出したということでございます。簡単でございますから、ちょっと読み上げさせていただきます。 防衛庁において、次の二点の趣旨がスイス政府に明確に伝わるようお図りいただきたい。 （１）スイス政府に送付した「防衛庁の新初等練習機の調達についての決算検査報告のポイント」の文書は、本院が作成したようになっているが、同文書は本院が作成したものではないこと
○石井（紘）委員 先週、安全保障委員会で質疑をさせていただいたことの防衛庁に対する質問から最初に始めます。 防衛庁の平成十二年九月に行われた新初等練習機の入札が不正であったという問題で、契約から落とされたところのスイス側から、スイス政府から防衛庁に対して再三抗議が来ておった。そのことは先週の委員会で、六回のやりとりがあったということの報告がございました。昨年十二月の防衛庁の回答において、この不正についての
○石井（紘）委員 今の民営化の、その民営ということの幾つかの概念でありますが、特殊会社ということも含むということのようでありますけれども、特殊会社というのは何ですか。例えば、今特殊法人の中にある電源開発だとかＪＲだとかというような特殊会社ですか。
○石井（紘）委員 民主党の石井紘基でございます。 特殊法人等整理合理化計画の簡単な文章の中に記されております道路四公団についての改革の方向性というようなものの中で、まず幾つか確認をさせていただきたいと思います。 五年間で、平成十七年度までの集中改革期間内に民営化するということを前提に道路四公団を廃止するということでありますが、この民営化ということはどういうことなのか、伺います。
○石井（紘）分科員 それは大分違うんだと私は思いますよ。 というのは、住宅金融公庫は廃止するということを決めたわけでしょう。証券化というのはまだこれからやろうかどうかという話でしょう。それは論理的にもおかしいのですね。まだやっていないことを、やるから、そうすれば民間にもできるようになる。それは将来のことなのであって、今、住宅金融公庫は廃止になったわけですから、それじゃ説明がつかない。 そうではなくて
○石井（紘）分科員 民間でできることは民間でとおっしゃいますけれども、その言葉は実はこれまでもう十年も二十年もずっと言われてきたことなんですね。そうじゃありませんか。今まで公庫は、なぜあなたたち、やっているんですかというふうに聞きますと、民間でできないからやっているんです、こういうふうに言ってきませんでしたか。ちょっと答えてください。
○石井（紘）分科員 御苦労さまでございます。住宅金融公庫について、私、質問をさせていただきます。 政府の金融事業というものの中で、特に住宅金融公庫だけが特殊法人の改革の対象になったわけでございますが、これは実は政府の金融事業の大規模化ということが問題なんであって、その中で、ただ住宅金融公庫だけが改革の対象になった。私は、公庫が改革されることはいいんですが、そういう意味では非常に不満なんですけれども
○石井（紘）分科員 遺族の心情、あるいは今後の安全というようなこともありますので、まだ調査中ということですけれども、調査は、今のところ、それで何とも言えないのですか、その事故原因について。随分調査も長くかかっておりますけれども、そんなことでいいんですかね。
○石井（紘）分科員 こういう自衛隊における演習機も含めた飛行機の事故、ヘリコプターの事故というものが意外と多いんですね。昨年もありましたし、毎年のようにある。この五年間に、たしかこれで死亡者の数を数えたら二十名前後になっているんじゃないでしょうかね。 このヘリコプターというのはどういうヘリコプターで、これはどのぐらい使っているものなのか、それから、この事故の原因というのはどんなところにあるのか、ちょっと
○石井（紘）分科員 大分説明の時間が長くかかったようでございます。なるべく議長に協力をしたいと思います。 まず最初に、三月でしたか、陸上自衛隊でしたか海自でしたか、ヘリコプターの事故がございましたね。その概要をちょっと御説明いただきたいと思います。
○石井（紘）委員 これは、今最後におっしゃられたのは、外務省の審議官が差出人になっているんですか。防衛庁は、それは入ってないんですか。
○石井（紘）委員 今、その都度と言われたその都度を報告してもらいたいんです。それは同時に、例えば日本からスイスに発せられたものであれば、その日本側の差出人はだれであったかということ、あるいはその回答書の差出人、それはだれであったかということも含めて、この経過をずっと知らせてください。
○石井（紘）委員 一昨年、平成十二年の九月に行われました防衛庁の空自新初等練習機の入札に絡みましては、これが不正に行われたのではないかという議論が国会でも、あるいはまたマスメディアの中でも続いてきているわけでありますが、その入札に参加をいたしましたのは富士重工とスイスのピラタスでありました。不当にその契約から排除されたという印象を持たれたのがスイスのピラタスでございまして、スイス政府は我が国に対しまして
○石井（紘）委員 私は先日、鈴木宗男さんの、主として北方領土上におけるところのさまざまな施設建設等々の事業を受注した企業各社から、その他の各社から国民政治協会への献金が相当額あるということを申し上げたわけでありますが、実はその後、自民党の財務に大変詳しい方から御忠告をいただきました、説明をいただきました。それによりますと、国民政治協会から自民党本部へそのお金が行って、そしてそれが個人の政治家に還流するという
○石井（紘）委員 ちょっと答弁の漏れているところがあるかもしれませんが、時間がありませんからいいです。 なお、鈴木氏に対する土地連からの献金というものは毎年行われておるということも申し上げておきます。 次に、尾身大臣においでいただきました。尾身大臣は、鈴木宗男さんが自民党の総務局長をやっておられたその前任者として総務局長をやっておられました。 自民党の財務の中には、政策活動費という費目がたしかございます
○石井（紘）委員 鈴木宗男さんと防衛庁の関係もまたいろいろと取りざたをされております。既に問題になっておりますのは、北海道の別海町におけるところの米軍海兵隊の訓練、これについても深くかかわりがあるということでございますが、きょう、私は、沖縄の問題を取り上げたい。 沖縄では、米軍用地として、多数の地主さんが借地料を取って土地を貸しておる。そういう中で、沖縄には、沖縄軍用地等地主会、略して土地連というのがございます
○石井（紘）委員 金額等、そういうことは言わなかったけれども、まあこちらにありますからいいんだけれども、とにかく、公告から入札まで、あるいは契約まで、もう非常に短期間であります。これは、あらかじめ、もうほとんど中身は決まっておったということを、今のスケジュールを見ますと、どうも推察せざるを得ない。 それで、この入札予定価格というのと落札価格というのを見てみても、色丹島の場合には、十四億五千万円、落札価格
○石井（紘）委員 公告はいつしたの。それで、説明会はいつしたの。入札決定はいつしたの。契約はいつしたの。何も言わないじゃないか。そんなの全部わかっていることだよ。
○石井（紘）委員 石井紘基でございます。 昨今の外務省問題というのは、特に鈴木宗男さんの問題は、ちょっと本質的な問題までよく念頭に置きながら対応してもらいたい。 どういうことかといいますと、大体、いろいろな予算というのは各省庁が決める、あるいは、どこに何を、箱物をつくるというような事業の計画ないしは政策、そうしたものもそれぞれの省庁に権限があるというようなシステムのもとで、往々にして、与党の議員
○石井（紘）委員 これはもう報道されているわけで、もう一日二日前には伝わっているわけですが、今鋭意調査中と言うんだけれども、どういう調査をやっているんですか。
○石井（紘）委員 じゃ、最初に農水省に、いわゆる狂牛病の問題で、先日開かれた調査検討委員会、これは農水大臣、厚労相の私的諮問機関ということでありますが、その中で、委員長の高橋日大教授がこういうことを明らかにした。九一年六月に狂牛病の話題をある学者が講演で取り上げたところ、翌日、当時の農水省横浜動物検疫所長から、この問題には触れないでもらいたいという電話があったということでありますが、この件について、
○石井（紘）委員 扇大臣ともあろうものが、大変何か形式的なことを言われますが、それでは、そういうことでございますので、委員長、委員会を通して、委員会でもって、この同様の資料を国土交通省に請求するということをひとつ委員長からお約束いただくのと、それから、国土交通大臣は、その際には塗りつぶしていないものを当然出す、そういう意味でございますね。そのことをもう一回確認させてください。
○石井（紘）委員 今訴訟が行われているのは値下げの訴訟じゃないと思いますが、それは別として、この住都公団というんですか、都市公団というんですか、この特殊法人の分譲住宅の価格の決め方については、もともと規則があるわけです。これは特殊法人でありますので、民間企業とは違って、民間の市場の価格でもって決まるんじゃなくて、これに投入された建設費だとか、その調達した借入金の利子だとか等々の基準でこの価格は決めるというふうに
○石井（紘）委員 国土交通大臣、御苦労さまです。 国土交通省には随分、特殊法人等の問題でいろいろ質問しなきゃならないことがございますが、きょうは時間の関係で、都市公団の、以前分譲住宅という事業がずっと展開されておって、そのころ私も、もう何年か前ですが、盛んにこの売れ残りの住宅というようなものについての問題を提起してまいりました。その関連で、私が先日、分譲住宅の価格の決め方の問題で、平成の七年、八年
○石井（紘）委員 今、重大な答弁をされましたが、これは二つとも問題ですね、これは。 一つは、コストの面だと。コストの面といっても、これは失われるのは人命ですよ。さっき二十四名とありましたけれども、私が数えたら二十八名ある。こういうとうとい人命が、毎年ですよ、毎年二回も三回も自衛隊の練習機でもって失われている。これは当然、人命ということ以外にも、補償金は莫大なものを払わなきゃならぬでしょう。この射出座席
○石井（紘）委員 今資料が届きましたので、配られると思いますが。 例えば、平成九年からいいますと、平成九年七月、それから八月、八月は三名が死亡されております。それから十年は、五月重傷二名、それから八月死亡二名、十月死亡二名。それから十一年は、八月死亡二名、十一月死亡二名。十二年は、三月に死亡一名、六月に死亡五名、それから七月死亡三名。この年は何と二カ月の間に死亡された方が八名。それから十三年は、ことしですね
○石井（紘）委員 防衛庁に伺いますが、自衛隊機の墜落事故というのが相当頻繁にあるんですね。後ほど資料をお配りしますが、今コピーしておりますので。 この最近の五年間ぐらいでどのぐらいの件数があったか、それで死亡者、負傷者というのはどれぐらいであったか。ちょっと急ですが、答えられますか。
○石井（紘）委員 五年間で九千三百万と言うんだけれども、では、それは年度ごとに出るのですか。それから、党員の数で割ったら、党費というのは幾らですか。
○石井（紘）委員 今、平成何年分と言ったかな。この五年間ずっと各年度ごとに農水省は発表されていると思うのですが、これは年度ごとに、全部延べで足すとえらい数字になるのですが、相当重複しているんだと思うのですね。だからこれは、今の年度の分だけしか出ないのですか、それとも、もし出せたら言ってください。わからなかったらわからないと言ってください。
○石井（紘）委員 古賀委員に続きまして、土地改良区の問題について質問をいたします。 先般、全国的に、土地改良区において自民党の党費がその会計の中から支払われておったという事件が明らかになったわけですが、これはもう随分、十年、二十年という長きにわたってずっとこういうことが行われてきたわけですね。 そこで、農水省の調査の結果をまず伺いたいと思うのですが、直近の五年間において、幾つの土地改良区が自民党
○石井（紘）委員 財務省に伺います。 補助金適正化法に照らして、補助金が目的外に使用された場合、この法的措置あるいは罰則規定はどうなっておりますか。
○石井（紘）委員 もう一回、例えば一般論でいいですが、補助金がその使用目的外に、一定の補助金を受け入れた団体の役員等によって持ち出されたという場合は、今の答弁に該当しますか。
○石井（紘）委員 先週の水曜日に別の委員会で、農水省の土地改良区が全国的に自民党の党費を出しておったという議論をいたしました。農水省はもう既にそのことを十分認めておって、これは土地改良法の違反であったということは明らかになっているわけであります。 そこで、まず法務省に伺います。 公金横領罪、横領罪というのはどういうものですか。簡単に言ってください。
○石井（紘）委員 ちなみに、国家公務員法百二条に、公務員の政治活動あるいは選挙活動に関する関与について厳しく定めた規定がございます。職員は政党その他の政治団体の役員、政治団体ですから、これは政党だけじゃありません。政治団体の役員あるいは政治的顧問、その他これらと同様の役割を持つ構成員となることはできない、はっきり書いてあるわけです。 この百二条には、人事院規則で定める政治的行為というようなことが規定
○石井（紘）委員 そうしますと、こういう行為は違法行為になるから、したがって、大臣の命をもってそういう指示を出したというふうに理解してよろしいですか。 警察庁においでいただいておりますので伺いたいと思いますが、警察庁、そういうことで違法行為というのでございますから、私はきのう、警視庁の捜査二課に行ってまいりましたから、ひとつ鋭意、これは六月一日付と今大臣はおっしゃったのですけれども、きのうは六月五日
○石井（紘）委員 片山大臣、御苦労さまです。 野党四党と無所属の会派で政官業癒着型選挙監視委員会、こういうものをもう何カ月か前からやっているんですよ、御存じいただいているだろうと思うんですが。これは特に参議院の比例区の選挙、かつては全国区選挙、こういう中で大変激しく行われてきた。 大体、どうしてそういうものが選挙に、ある意味で、悪い意味で有効かといいますと、日本の国の財政制度、予算の仕組み、一般会計