2006-12-07 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○参考人（石井恒男君） お答えいたします。 元々融資を断るというのは、回収できる、つまり貸倒れになる可能性のあるお客様に対しては融資を断らなければいけない。カウンセリングで断るんじゃなくて、断らなければ会社が危なくなるということですから、そういう、自然発生的にそういうことになるんです。そのために個人信用情報センターを業界はつくり上げてきたわけですね。ですから、多重債務の発生については、それほどと言
○参考人（石井恒男君） お答えいたします。 元々融資を断るというのは、回収できる、つまり貸倒れになる可能性のあるお客様に対しては融資を断らなければいけない。カウンセリングで断るんじゃなくて、断らなければ会社が危なくなるということですから、そういう、自然発生的にそういうことになるんです。そのために個人信用情報センターを業界はつくり上げてきたわけですね。ですから、多重債務の発生については、それほどと言
○参考人（石井恒男君） お答えします。 二〇％と申しますのは、金額は十万円未満でございます。資金需要者は恐らく、今までのデータで大手であっても一人頭六十万とか五十万ぐらいでございますから、もうこのレベルで一八％であります。したがって、一八％の中で、現在、貸倒れ、少なくともかなり与信を厳しくしても三％ぐらいは出ると、それから人件費もあると。もろもろの、それから調達金利が現在は二、三％であっても、恐らく
○参考人（石井恒男君） ただいま御紹介にあずかりました社団法人全国貸金業協会会長の石井でございます。 貴重な時間をいただき意見を言う機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 このたび、貸金業業界におきまして、多重債務者問題等の問題、まあ言わば業界の病理と申しますか、それを解決するために、貸金業規制法が貸金業法ということで改正される運びとなりましたが、この中に盛り込まれました参入規制、つまり
○石井参考人 ここ数年の間でございますけれども、銀行または銀行系の貸金業者が消費者信用市場に出てまいっております。これも、私ども消費者金融業界が三十年にわたってつくり上げました個人信用情報センター、そのデータが一部開放されるようになった、この成果をもって、このようにすみ分けと申しますか、同じ土俵で資金を供給できるということが、これは前進してきたわけでございます。 しかし、それではすべて銀行系、銀行
○石井参考人 多重債務者問題を深刻にしているのは、関先生おっしゃっているとおり、非協会員でございます。協会に入らないと、現状、個人信用情報センターの会員にはなれません。したがいまして、本来であれば個人融資はできないんです。 それで、なぜ彼らはやっているのか。それは、二九・二％をはるかに超える超高金利でやりますから、できるということになるわけであります。つまり、違法金融でございますけれども。先ほどいらした
○石井参考人 十分間でございますけれども、時間をいただきまして、まことにありがとうございます。社団法人全国貸金業協会の会長であります石井でございます。 私どもは、この法改正に当たりまして、一番当業界が問題としております多重債務者問題、それからもろもろの問題につきまして、この解決については何が有効かということにつきまして、かねてより提言をしてまいりました。 それは、まず、悪質業者の排除ということで