1982-05-14 第96回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○真野政府委員 先ほど先生御指摘のように、この住軽アルミの酒田工場というのは、一番後発でございまして、設備費の償却負担等も大きい工場でございまして、そういう意味におきまして、今回思い切った債務処理を行いますれば、かなりこの設備コストは下がるであろうということは予想されるわけでございます。 それからいま一つ、いま御指摘の石炭火力への転換でございますが、石炭火力への転換につきましては、これは中長期の石炭事情
○真野政府委員 先ほど先生御指摘のように、この住軽アルミの酒田工場というのは、一番後発でございまして、設備費の償却負担等も大きい工場でございまして、そういう意味におきまして、今回思い切った債務処理を行いますれば、かなりこの設備コストは下がるであろうということは予想されるわけでございます。 それからいま一つ、いま御指摘の石炭火力への転換でございますが、石炭火力への転換につきましては、これは中長期の石炭事情
○真野政府委員 私ども昨年産業構造審議会アルミ部会におきまして七十万トン体制という答申をいただいたわけでありますが、この考え方は、実は国内製錬七十万トンの根拠として、特に今後日本のアルミの安定供給という視点から、海外の開発輸入ないし長期契約輸入、こういうものが相当ふえてくる、こういうものを同時に安定供給ソースに考える、こういう趣旨でございまして、その中におきまして、こういった海外開発等をいたしておりますのが
○真野政府委員 御承知のように、昨年来アルミ産業は非常に不況にございまして、政府部内におきまして、産業構造審議会等を通じましていろいろ審議を重ねてまいりまして、それに対する対応策を種々検討し、実施したやさきに、御指摘のような住軽アルミの酒田工場の閉鎖という事態を招いたわけでございます。御承知のように、住軽アルミの酒田工場、これはわが国のアルミ製錬企業の中で一番後にできました工場でございまして、特に石油危機
○政府委員（真野温君） 現在まで、御指摘のようにアルコール工場、幾つかで実験いたしております。ただ、これはいずれも少量でございまして、大量生産に至るまでにはなおそのほかの技術も必要でございますので、研究室段階では可能という形でございます。
○政府委員（真野温君） 現在、御指摘のように、私どもの国営のアルコール工場におきまして、えさ米を利用しましてアルコールを製造する方法について若干研究いたしておりますが、現在の状況を申し上げますと、一つは原料価格、つまりえさ米の価格がトウモロコシ等に比べてどのくらいであるかということになると、かなり割り高になる状況でございます。 それからもう一点は、えさ米を使用してアルコールをつくる場合には、いろいろ
○政府委員（真野温君） 先ほど移管の説明、ポイントにおいてちょっと詳細に申し上げませんでしたが、御承知のように、現在アルコール専売事業において行われておりますいわゆる発酵アルコールの製造事業、これは実は戦前から続いておるものでございますが、戦前の場合にはいわゆる燃料用アルコールの製造ということで行われていたわけでございます。ところが戦後いわゆる燃料用アルコールの需要がなくなりまして、かわりに工業用アルコール
○政府委員（真野温君） 先ほど申し上げました過去の経緯の中におきまして、アルコール専売事業の効率化という問題、それに関連した問題としての行政機構の簡素化という二つの目的、今回の制度変更の趣旨の関係でございますが、まず第一に、現在専売事業の中におきましてはいわゆるアルコール専売固有の目的でございます酒税の通脱防止のための流通規制という専売事業としての行政事務的な側面が一つと、いま一つが戦争中から続けられておりましたいわゆる
○政府委員（真野温君） 今回、アルコール専売事業の中の製造事業につきまして、新エネルギー総合開発機構に移管する理由いかん、こういうお尋ねでございますが、御承知のように、アルコールの専売事業につきましてはその経営形態について多年にわたる論議が重ねられてまいりまして、昭和五十一年から公共企業体等基本問題会議、ここにおきまして二年間にわたりまして検討いたしました。その結果として、当時の情勢におきまして、経営形態
○政府委員（真野温君） 先生御指摘のように専売のアルコール、つまり発酵法により製造されましたアルコールにつきましては、従来非常に安定した成長を遂げてきております。ただし、二度の石油危機の直後に若干減少を示したことがございますが、それ以外は安定的に非常に着実に増大しております。今後日本の経済成長に伴いまして、同様にこのような安定成長が続けられるものと期待しておりますが、この発酵アルコールの場合には特に
○政府委員（真野温君） 先生お尋ねの第一点に関連しましてお答え申し上げます。 現在バイオマスのエネルギー利用促進のためには大量であり、かつ安価、かつ安定的な原料資源の確保、供給ということが必要でございますが、その場合に、わが国の場合、こういった原料資源が自然のままではなかなか大量には供給できないわけでありますが、基本的には海外の資源というものを今後活用してまいらなければいかぬと思いますが、同時にわが
○政府委員（真野温君） 先生御案内のように、現在日本の国内におきまして発酵法によるアルコールを製造いたしておりますのはアルコール専売事業の中での国営工場でございます。歴史的経緯から見まして、当初この発酵アルコールというのが燃料アルコールとして戦争中活用された。その後工業用アルコールとしての用途に活路を見出しまして、戦後この技術をもって製造を続けてまいったわけでありますけれども、最近に至りまして御指摘
○政府委員（真野温君） アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして補足説明を申し上げたいと思います。 ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨について、さらに補足して御説明申し上げます。 アルコール専売事業につきましては、行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化を図る観点から、学識経験者から成る機関によりましてその
○真野政府委員 先生御承知のとおり、従来アルコールの製造事業、発酵アルコールについては国営でいたしておりました。したがって、いろいろな公租公課というのは受けないで済んでおったわけでございます。今回、特殊法人ＮＥＤＯに移りましたときに、収益事業にいたしますと、直ちに公益性を失いまして、いわゆる私的経営のみの原理になりますと同時に、こういった公租公課の問題が出てまいります。そういたしますと、現在と違って
○真野政府委員 過去におきまして、発酵法によるアルコールの製造が民間において行われていた時期がございます。その後、石油化学法の発達によりまして、コスト的に石油化学法が非常に安くなったという形で、この民間の事業というのはとだえたわけでございます。民間の事業でございますと、どうしてもコスト原理ということで、もうからなければやめてしまう。国営事業で発酵アルコールを続けておりましたことが、時期的にはいわゆる
○真野政府委員 現在の国営アルコール事業につきまして、過去に相当な合理化、効率化を進めてきたことは先生御承知のとおりだと思います。引き続き今後の新エネ機構において合理化、効率化についてどういうことになるかということでございますが、一つは、まず従来からある技術的な改善、効率化というのは、新エネ機構のもとにおいても同じような努力をもって続けられるべきものと思いますし、また過去に、歴史的にそういう努力をしてきたことの
○真野政府委員 先生御指摘のように、ただいま日本の石油化学工業は非常な苦境に陥っているわけでありますが、基本的に申し上げまして、まず日本の石油化学工業の現状から申し上げますと、設備能力としては十分なものを持っている、十分過ぎると申しますか、六百万トン強の能力を持っておりまして、これに対して現実の生産は三百数十万トン、六割操業という状況が続いておるわけでありまして、この原因はこれまたいろいろございますが
○真野政府委員 専売制度をとるか税制をとるかということで、まさに御指摘のような議論がございました。ただ、専売制であろうが税制であろうが、基本的な問題としては、アルコールについて何らかの流通規制が要る。これは、アルコールは御承知のように、酒として飲まれるという意味で飲用に供される。この場合はかなり高い酒税が課される。他方、アルコールそのものは非常に重要な工業原料でございますから、これについては低廉、安価
○真野政府委員 先生御指摘のように、アルコールの現在の国営工場は、それぞれの地域で非常に重要な地位を占めております。その際、全体として効率のある運営と同時に、地域それぞれにおける重要性というものをどう位置づけていくか、こういう御質問だと思います。 個々の工場の問題なり操業状況の前に、全体として申し上げますと、現在国営工場で生産いたしております発酵アルコールにつきましては、これは逐年需要が増加しております
○真野政府委員 昨年十月の産構審の答申で、七十万トン体制を維持すべきである、こういう答申をいただきました。この基本的な考え方は、ただいま先生御指摘のように、昭和六十年度の需給を考えまして、その際、日本として一番安定的な供給は何かということをいろいろ検討したのが一つでございます。あわせて国際的なコストの面での競争力も考えたわけでありますが、その際、やはり将来日本のアルミの安定供給の主流というのは開発輸入
○真野政府委員 先生御指摘のように、石油化学の特定品目について、このところ輸入が急増しておるのは事実でございます。これについては、まさに御指摘のように、原料条件が非常に違う国からの製品がふえておる、こういうことであろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、日本の石油化学は、いままでのところどうしてもナフサベースの原料でできておりますので、直ちにこれが安価な天然ガスその他にかわるということにはなかなかいかない
○真野政府委員 先ほど政務次官からお答え申し上げましたように、石油化学工業の基礎的な基盤の整備は、まさに原料問題が一番大きいウエートを占めておるというのは御指摘のとおりでございます。ただ、その場合に二つの要素がございまして、一つは、日本の石油化学の原料というのはナフサベースでございますが、それについて、できるだけ国際的な価格、入手価格に近づけるという努力があろうかと思います。それからもう一つは、先ほど
○政府委員（真野温君） 目黒先生お尋ねのアルコール専売事業の現在の状況でございますが、これにつきましては、現在アルコール専売事業におきましては、工業用アルコールにつきまして製造をいたしております。この製造部門につきまして、このあり方について従来からいろいろ政府部内で検討いたしておりまして、昭和五十四年十二月に閣議におきまして新エネルギー総合開発機構へ移管するという方針が決定いたしております。これに基
○政府委員（真野温君） 先生お尋ねの、漁網防汚剤の生産量でございますが、御指摘のとおりこれは統計が正確にございませんので、私どもの方が業界ベースでいろいろ調査したところ、大体最近におきまして四千二百トン強の生産があるという状況と了解しております。
○真野政府委員 最初にアルミの新製錬法の問題でございますけれども、これにつきましては私どもも十分な関心を持って見ているところでございます。ただいままでのところ、御承知と思いますが、三井グループが開発中の技術がございます。これについてはこれからパイロットプラントを含めて本格的な研究開発に入るということでございます。私どもとしても、すでに工業技術院で一部この技術についての先鞭がつけられておりますので、できる
○真野政府委員 第一点のアルミ産業のいまの再建策ということでございます。 先生十分御承知のように、昨年産構審で半年にわたり議論しまして、基本的な考え方に沿って実施してまいろうということでございますが、基本的に申し上げまして、いまアルミ産業の置かれている事情というのは、構造的な要因と、それともう一つは世界全体のアルミ市況の悪化という循環的な要因と、この二つがちょうどたまたま軌を一にして両方出てまいりまして
○真野政府委員 ただいま先生のお尋ねがございましたアルミ製錬業におきます雇用の情勢でございますが、私どもも最近のアルミ産業の不況状態から、ひいては合理化、人員整理等に至る事情があるのは承知いたしておりまして、その推移について私どもも関心を持ってフォローしてまいっております。 最近の数字で申し上げますと、五十四年当時には、アルミ製錬業における事業所全体として約八千人の雇用者がございまして、それが五十五年
○真野政府委員 まず第一点につきまして、私の方からお答えを申し上げます。 日米石化スタディーグループというのは、御指摘のようにこの一月の六日、七日、ワシントンで行われました。その際、御指摘のようなナフサ輸入のあり方について、ガットとの関連で意見が出されたのは事実でございます。ただ、私どもの基本的な考え方は、現在の日本、ヨーロッパを含めまして、ナフサを使用している石油化学に対しまして、天然ガスを原料
○真野政府委員 先生御指摘のとおり、いま日本のアルミ産業というのが非常な苦況に悩んでおる点は、いろいろ御指摘の数字のような点にあらわれていると思います。 ただ、このアルミ産業につきましては前回も設備処理をいたしてお力まして、これは現在特安法の指定業種になっておりますので、それに基づきまして、実は前回六十万トンの設備の廃棄をいたしたわけでございます。さらに七十万トン体制ということで、今後四十万トン前後
○真野政府委員 アルミ製錬業の現状につきましては、もう先生十分御承知のところだと思いますが、いわば三重苦、一つは国内需要の停滞、一つは電力コストの上昇、あわせて国際的な需給不均衡によります輸入の日本に対する急増という問題のために異常な苦況に陥っているわけでございます。 こういう状況を受けまして、昨年春以来産構審のアルミ部会におきまして鋭意対策を検討いたしまして、昨年の十月に基本的な方向が出ております
○真野政府委員 この点につきましては、先ほど貿易局長から御説明申し上げましたように、汎用性の有無ということで私どもの方は、物の性状に照らして決めるということにいたしたいと考えております。
○真野政府委員 私ども、ただいままで伺っている段階では、アメリカ側からのは一般的な情報の照会等でございまして、用途その他について具体的な話は聞いておりません。したがって、これが先ほど申し上げましたようにいろいろな電波関係の機器に使われることもございますので、現在の段階では、東京電気化学から具体的な話があった段階で汎用性の有無その他を検討する段階でございまして、私どもとして、具体的にどれかということはまだ
○真野政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘の東京電気化学工業の電波吸収塗料でございますが、これはある種の汎用性がありということも考えられますが、現在のところ、東京電気化学工業が電波吸収材について開発してまいりました技術は、当初壁タイル、それからいわゆるビニールシート、それからゴムシート状のもの、それからさらに塗料と逐次開発してまいりまして、いずれもこの開発の目的は民生用のいわゆる電波機器関連
○説明員（真野温君） 先生御指摘のとおり、昨年の三月に環境庁から各省庁の関係機関に対しまして、関係機関が有燐の合成洗剤を使わないような指導をしてほしいという文書が参りました。ただこの文書が、その前にいろいろな経緯があったのでございましょうが、各省庁としては、まだその中身が判然といたしませんので、その後関係省庁で会議を開きまして、これはどういうふうに進めるのだと、具体的にはどういうことだというような会議
○真野政府委員 現在、石油には種々の関税、石油税その他の負担があるのは事実でございますか、他方、こういう諸税の設けられた趣旨もまた、これは石油危機の際における備蓄負担とかあるいは今後の石油開発のための負担を国民経済的にどういうふうに配分するか、こういう趣旨もあり、その辺も含めて両方で判断すべき点だろうと思います。他方、またおっしゃるように、石油化学工業全般として原料価格の割り高、これが国際競争力に響
○真野政府委員 御指摘の国産ナフサの石油税の減免措置につきましては、これはいろいろな考え方がございます。現在、国産ナフサにつきましては、石油業界等より原料非課税ということでの要望もございます。他方、石油税創設の趣旨から、これがまた全体としての備蓄、これは石油の製品の使用者全部が受益者になる、こういう趣旨から設けられた趣旨もあり、種々の観点から総合的に検討してまいる必要があると思います。そういう意味で
○真野政府委員 先生御指摘のとおり、輸入ナフサの現在の石油税の減免措置につきましては、今年度末で一応期限切れになると思います。この点について、私どもの方は、引き続き延長ということで大蔵省に申し入れております。
○真野政府委員 先生の第二点の関税問題についての私どもの立場でございますが、御指摘のように、私ども産構審の答申を受けました中にも、関税割り当て制度の採用という形で答申がなされております。 いま緊急関税論というお話がございましたが、先ほど申し上げましたように、現在開発、輸入とか長期契約、こういう安定的な輸入をいたしておりますのは、実はアルミ製錬業及び圧延業、特に開発プロジェクトの場合はアルミ製錬業自体
○真野政府委員 ただいま藤田先生から御指摘の二点でございますが、六十年度までの間において七十万トン体制に移行する過程の対策いかんという問題でございます。 現在、御承知のように、アルミ産業の不況はるる伝えられておりますけれども、基本的に産構審の答申のバックにございます考え方、これは私どもに共通しておる点でございますが、一つは、現在アルミ産業の対応しておる問題は、単なる景気循環的な問題ではなくて基本的
○真野政府委員 ただいま原田先生の御質問にありました不況産業対策でありますが、私どもの基礎産業関係、まさにそういう意味の不況産業が多いわけでございますが、基本的な問題としては、循環的な問題もございますが、同時に、第二次石油危機を契機とする構造的な要因がございます。また、業種、業態で非常に違った、緊急性あるいはその中の対応策について異なった対応がございます。 そういう中で、私どもの方では、特に緊急の
○真野政府委員 今回の自動車問題、これはアメリカのみならず、ヨーロッパ、カナダ等でも起こっている背景を考えますと、一つは、御指摘のように現在の石油情勢、これが非常に大きく影響したということは事実だと思います。御承知のように、日本の場合には自由貿易体制のもとで非常に利益を受けて、そのメリットを享受してきた、それで過去三十年間の経済成長を保ってきたわけでありますけれども、それを修正する要素として、いわゆる
○真野政府委員 先ほど栗原機構局長の方から御答弁申し上げました中に、今回の措置は、日本政府としてその権限と責任に基づいてやる自主的な措置だということを申し上げたと思います。それに基づく具体的な措置として、先ほどるる申し上げました、いわゆる貿管令に基づく報告徴取あるいはそれによる必要な場合の規制というようなことも踏まえた上で、日本政府としての判断、権限で行う、こういう措置でございます。したがって、こういう