1988-05-17 第112回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（相良兼助君） まず、現在の年金の市場におきますところの私どもの郵便年金のシェアといったようなものについて御説明さしていただきますけれども、まだこの新しい個人年金というのは大変歴史が浅うございまして、御案内のように、この郵便年金も五十六年から再スタートを切ったわけでございます。現在この普及状況というのはまだ一〇％程度でございまして、保険が既に世帯加入率で九一％を超えているという、これと対比
○政府委員（相良兼助君） まず、現在の年金の市場におきますところの私どもの郵便年金のシェアといったようなものについて御説明さしていただきますけれども、まだこの新しい個人年金というのは大変歴史が浅うございまして、御案内のように、この郵便年金も五十六年から再スタートを切ったわけでございます。現在この普及状況というのはまだ一〇％程度でございまして、保険が既に世帯加入率で九一％を超えているという、これと対比
○政府委員（相良兼助君） 先ほど及川先生が御指摘になられましたとおりのことであるというふうに私どもも理解いたしております。昔と違いまして、子育てが終わりましてからの夫婦二人の長い人生が再スタートするわけでありまして、この期間の二人の人生をより豊かに実りあるものにするというのが、日本という高齢化社会を迎えておる国の最も大きな課題であるというふうに思います。 私どもの保険年金につきましても、したがいまして
○政府委員（相良兼助君） ただいま先生から御指摘がありましたように、急速に進展しております高齢化社会、この高齢化社会に国民の皆様が自助努力で対応されるその一つの有力な手段としての個人年金でありますけれども、今回改正をお願いいたしますのは、さらに国民の皆様が年金を使いやすく御加入いただけるようにという趣旨からお願いをいたしておるわけであります。 その年金の背景といいますか、その背後に大きくありますところの
○相良政府委員 郵便年金は、非営利の国営保険といたしましてできるだけ安い掛金で個人年金を提供することを使命といたしているわけでございます。つまり非営利ということでございますので、利潤を上げるということを目的といたしておるわけではございませんが、ただいま先生が御指摘なさいましたように、独立採算制の事業といたしましては収支の相債を図る、つまり収支の均衡をとるということは極めて大きな命題であるというふうに
○相良政府委員 今先生が引用されました市場調査は、昨年九月に私ども全国の六千世帯を対象に個人年金に関係する幾つかの質問をいたしたものでございます。この市場調査の中で個人年金に加入をしておられるかどうかをお尋ねしましたところ、今先生からもお話がありましたように一三・五％の世帯加入率という結果が出てまいりました。これはこの調査の加入率でありまして、もう少し全体的な数字で申し上げますと、一番加入件数の多い
○相良政府委員 おかげさまで郵便年金も六十二年度末で八十四万件の件数を数えるようになりました。五十六年からスタートさせていただいたわけでありまして、次第にふえてこのような状況になりましたけれども、八十四万件と申しますのは、私どもの簡易保険、これが六千二十五万件になっておりますので、これとの対比におきましてもまだ揺籃期に近いと申し上げてもよろしいかと思うわけであります。 先ほど厚生省の方から公的年金
○政府委員（相良兼助君） 簡保年金特別会計におきまして直接株式の取得をいたしたいというのは私どもの長い間の要求であったわけでございます。戦時中におきまして株式を取得したという経験もございますし、これらの株式については現在も保有して、さらに新株の引受権等も行使をしておるわけでございまして、そういうことも考えあわせますと、簡保会計において株式を購入するということについて特段の問題はないのではないかというふうに
○政府委員（相良兼助君） 四月一日からのマル優廃止、あるいは郵便貯金の非課税制度の改革といったような大きなものは私どもの簡易保険にはございません。ただ一つだけ、財形の関係で住宅を取得される、こういうことを目的に貯蓄保険をなされる方につきましては非課税の制度が従来同様延長されることになりましたので、その面の商品を新しく用意をしたということでございまして、それ以外に直接的に四月一日以降で影響があるというふうには
○政府委員（相良兼助君） 日本に生命保険が始まりましたのは明治の中期でございますけれども、その後簡易保険が大正五年に創設をされまして、長い歴史の中で、日本は現在世界で一流の保険国と呼称されるまでになっておるわけでございます。さらに今後の展望で、高齢化社会、長寿社会の進展が進んでおります中で、活力ある福祉社会としての建設に生命保険、年金事業がますます役割を持ってくるだろうというふうに考えております。現状
○相良政府委員 全国の平均をとってみますと、ボランティアで、つまり報酬なしで集金をされている払込団体が約七割という数字になるわけでありまして、今お話のありました相模原、座間両局で見ますと、大体六六％程度、つまり三分の二が対価を得て集金をしておる団体である。なぜこの両局が高いのかというお尋ねでございますが、何もこの両局だけではございませんで、北海道にしても仙台にしましても、大都市周辺における特にベッドタウン
○相良政府委員 昨年の六月に、東京の大森郵便局の払い込み団体について某紙に報ぜられました。そういうこともございまして、その後一部の新聞にも続報がございましたので、関係します局に関東郵政局を通じましてそれぞれの事実について確認をいたしたわけであります。特に、先生がおっしゃいましたように、郵便局サイドにおきまして税金を納める必要がないとかそのたぐいのお話を申し上げたということであればゆゆしいことでございますので
○相良政府委員 国の大変大きな課題であります高齢化社会、そのために保険・年金事業といたしましても精いっぱいの努力をしてまいるということでございますけれども、幸いにして昨年そのための商品の一環であります夫婦年金、夫婦保険を相次いで発売をいたしたわけでございます。おかげさまで夫婦年金は八万件、夫婦保険は二十万件を超えるというような好評裏に推移をしておるところでございますけれども、今後におきましては財形貯蓄制度
○政府委員（相良兼助君） 簡易保険の現在の総資産は三十五兆数千億円ということでございますけれども、内外の各種債券あるいは財投機関等、いろいろできるだけ広く分散をして資金の効率的運用を図っておるわけでございます。 外債につきまして投資を始めましたのは昭和五十六年度からでありまして、自来逐年投資額をふやしてまいったわけでありますけれども、一部の新聞において報道されました点について申し上げますと、五十六年以降運用
○相良政府委員 先生御高承のとおり、この団体につきましては昭和四十年代に幾つかの問題点が指摘をされておりまして、団体性等につきましてもその後適正化を図ってまいっておるということがございますが、団体をつくるに当たりまして、加入者の皆様方にも有利な点を郵便局の方としてお勧めをするということはあるわけでございまして、そういう最初の段階におきまして、郵便局の方で勧奨したりあるいはあっせんをしたりということは
○相良政府委員 御指摘の一部の新聞におきまして昨年六月報道をされましたので、私どもといたしましても大変びっくりいたしまして、その後、同様の報道が一部において行われましたので、関係の局等についても極力わかることについては調査をいたしたわけでございます。しかしながら、その中におきましては具体的事実ということで確認をすることが今日までできておりません。 この問題に関しましては、手数料の仕組みが、団体の方
○相良政府委員 簡易保険の保険料の集金につきましては、私どもの郵便局の職員みずからが集金をいたす場合、あるいは振替口座を使いまして納入をしていただく場合、そのほかに、払込団体をつくりまして、これは一団体当たり最低十五件以上の保険契約があるということが条件になっておりますけれども、この団体におきまして一括して保険料を取りまとめて郵便局に払い込んでいただくという団体払込制度もあるわけでございます。 この
○政府委員（相良兼助君） 本年もおとといの九月十五日、敬老の日が参りまして、新聞あるいはテレビ等で老人問題が大きくクローズアップをされておるわけでございますが、これはＮＨＫを初めとしますテレビの放映等を見まして大変やはり高齢化社会の到来、それも急速な到来というものが私どもにとりましても大きな課題であると痛感せざるを得ないわけでございます。もちろん、一簡易保険、郵便年金のなし得るところは、本来は保険・
○政府委員（相良兼助君） 簡易保険、郵便年金の加入者の福祉施設につきましては、代表的なものが簡易保養センター、全国に七十九カ所設置をいたしております。そのほかに加入者ホームも十三カ所、それから東京と京都に会館を設置いたして加入者の御便宜を図っているところでございますけれども、この利用につきましては、原則といたしまして六カ月前の一日から全国の郵便局の窓口で受け付けをいたすというシステムにいたしておるわけでございます
○政府委員（相良兼助君） 先生から今お話がございましたように、現在の取り扱いを申し上げますと、六十一年、昨年の六月から、全国の郵便局で各月払い込みの保険料あるいは年金の掛金につきましては自動払い込みを実施いたしたわけでございます。これは全体の契約で対象になりますもののうち大多数が各月払い、毎月お払いをいただくという点で、まずはこの取り扱いを実施いたしまして、その利用の動向等も勘案しながら順次段階的にというふうに
○相良政府委員 八月十五日の巡回ラジオ体操におきまして、先生がただいま御指摘なさいましたような事実があったことを、私どももＮＨＫの方からお聞きいたしております。 ラジオ体操は、昭和の初めから長い間にわたりまして国民の最も親しまれた健康法として今日に至っておりまして、私ども郵政省簡易保険局、ＮＨＫ、それに全国ラジオ体操連盟、この三者が主催をいたしておるものでございますけれども、いずれにいたしましても
○相良政府委員 私ども、全国の郵便局で、簡易保険、郵便年金の仕事を集配郵便局につきましてオンラインで結んで提供いたしておるわけでありますけれども、これらの集配郵便局に配備をしております端末機、全国で約五千台ございます。これらの定期点検あるいは故障時の修理ということで、保守契約を結んで全社にその保守を委託しておるわけであります。 この保守単価の積算の内容といたしましては、保守に当たります保守員の人件費
○政府委員（相良兼助君） 我が国日本の今後当面します問題については、大変重大な問題が幾つもあろうと思うわけでございますけれども、確実にやってまいります大きな課題の一つが高齢化社会であるということについては、各方面からつとに指摘を受けておるところでございます。 この高齢化社会という国家的あるいは国民的解決を要すべき課題につきまして、関係の者が知恵を絞りまして、豊かな長寿社会の建設ということで努力をしてまいるということが
○政府委員（相良兼助君） 先ほどお答えいたしました中で、この研究の委嘱をお願いをする内容といたしまして、高齢化社会におきますところの生活保障と簡易保険車業の果たすべき役割ということでお願いをいたしたわけでございまして、高齢化社会、あるいはあるべき福祉社会の分析等についてはこの調査研究会でおやりいただきまして、その中におけるところの簡保のあり方と申しますか、その位置づけということで御提言をいただいておる
○政府委員（相良兼助君） 先生からお話のございました、この総合福祉システムの構築に向けてという中間報告でございますが、これは昭和六十年六月から簡保の調査会、学識経験者十三名の先生方を中心に構成をいたしておるわけでありますけれども、この調査会によりまして御提言をいただいたものでございます。 この調査会にお願いをしましたテーマといたしましては、高齢化社会における生活保障、それと簡易保険事業の役割というようなことでお
○政府委員（相良兼助君） 簡易保険には創設以来限度額というものが設けられておりまして、昭和三十九年にこの限度額が百万円となりまして、自来生活程度の上昇、物価の上昇等に合わせましてこの限度額が引き上げられてまいりました。昭和五十二年に一千万円の限度額と相なりまして、自来九年間、この限度額が据え置かれてまいったわけでありますけれども、昨年、一定の条件と申しますのは、年齢二十歳以上五十五歳までの被保険者の
○政府委員（相良兼助君） 生命保険あるいは個人年金は昨今の高齢化社会、特に人生八十年と言われるような時代になりまして、その社会的使命はますます重要になってまいっておるということでございます。したがいまして、官の、つまり私どもの簡易生命保険たるを問わず、民間の生命保険たるを問わず、お互いに今後の長寿社会における重要な使命を認識いたしまして、その一翼を担うということにおきましてお互い相補いまして、同じ生命保険業界
○相良政府委員 長寿社会へ向けまして活力のある豊かな老後を送っていくということが今後の国民的課題であろうかというふうに考えるわけでありますけれども、その国民の皆様方の自助努力を支援してまいるというのが国営保険のまず最大の責務であろうというふうに考えるわけでございます。全国にくまなく配置をされております二万有余の郵便局を通じまして、社会の高齢化あるいは国際的にも金融の自由化といったような状況の変化が急激
○相良政府委員 昭和六十一年度の簡易保険の営業実績、郵便年金の営業実績についてまず申し上げたいと思いますけれども、六十一年度の新契約実績は、簡易保険が件数で六百五十万件、これは前年度に対しまして一一％増ということに相なっております。また保険金額では約十四兆円でありまして、これは前年度比較六％増。なお、郵便年金の方は件数が二十万件、対前年度比二八％増、年金額におきましては三百九十億円で約二六％増と、おかげさまで
○相良政府委員 簡易保険の生命保険の市場占有率は、保有契約件数におきまして約三分の一、それから保有金額におきましては、加入限度額が設けられておるという点もございまして、市場占有率は約一割となっております。なお、この傾向はここ五年ほどさしたる変化はございません。また、郵便年金につきましては、件数におきまして市場占有率約二割でございます。年金額の統計につきましては民間の方が不明でございますので、この点の
○政府委員（相良兼助君） ただいまお答えいたしましたように、貸付規則の改正を六十一年二月に行いまして、御指摘をいただきましたような点の再演防止のために、先ほど説明いたしましたような関係者の講習会、さらには文書による都道府県への改めての通知等に全力を尽くして再演防止を図っておるということでございます。
○政府委員（相良兼助君） 簡易保険、郵便年金の資金につきましては、現在三十兆に達しておりまして、この資金運用を行っておるわけでございます。現在、財政投融資に協力をするという観点から、地方公共団体等にも貸し付けを行っておりまして、総額約七兆円の貸し付けが現在行われております。 この地方公共団体に対する貸し付けにつきましては毎年監査を行いまして適正化を図っておるわけでございますけれども、先ほど来、先生御指摘
○相良政府委員 先生のお話のとおり、五十九年度におきまして、私どもの簡易保険、年金資金から地方公共団体に貸し付けをしております一部が過大貸し付けであるといったような会計検査院の指摘を受けまして、それぞれ是正の措置をとるようにやってまいったわけでございます。 実際に地方公共団体に貸し付けに当たっておりますのは、地方を管轄しております郵政局でございますけれども、そこの郵政局の保険部の運用課を指導いたしまして