1993-06-07 第126回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○白井政府委員 お答えを申し上げます。 電気通信に関しましては、昭和六十年に大幅に制度改革が行われまして、その新しい制度のもとでサービスが提供されているわけでございますが、基本的には、私どもは、いわゆる規制と言われるものは、新しく競争原理が導入されたこの通信の分野におきまして公正な競争がなされるということを担保するということが一つの目的であろうかと思っております。それからまた、そうした競争状態のもとで
○白井政府委員 お答えを申し上げます。 電気通信に関しましては、昭和六十年に大幅に制度改革が行われまして、その新しい制度のもとでサービスが提供されているわけでございますが、基本的には、私どもは、いわゆる規制と言われるものは、新しく競争原理が導入されたこの通信の分野におきまして公正な競争がなされるということを担保するということが一つの目的であろうかと思っております。それからまた、そうした競争状態のもとで
○政府委員（白井太君） 電波利用料制度のスタートというのは、政府にとりましても大変大きな出来事の一つでもございますので、まず基本的には、政府広報の一環といたしまして、予算的には総理府の方で予算措置がなされておりますが、そちらの方の予算を使いまして、テレビジョンを利用しての周知広報の番組を流しますとか、あるいは新聞などに同様の広報を載せますとか、あるいは雑誌についてもそのような措置をとったりもいたしました
○政府委員（白井太君） 法律の方で制度をどのようにつくりましても、確かに先ほど先生がおっしゃいましたように、悪意を持って妨害をしようとか、あるいは規則を破ってでも不法な電波を出そうというような気持ちで対応されますと、あと私どもの方の対策としては、ただいま先生がおっしゃいましたように、そうした不法電波を発信しているもとをきちっと把握をいたしまして法律に基づいた措置をとるということに結局なるわけだと思います
○政府委員（白井太君） 不法電波をなくすための対策をもっと積極的に講ずべきであるという御指摘は、既に昨年の通常国会のときにも多くの先生方から御指摘された点でございました。私どもとしては、そうした御指摘を踏まえまして、できるだけ効果のある不法無線の防止対策というのを講ずる必要があるということで、今回の法律案を御提案申し上げるまでの段階においていろいろ検討をさせていただいたわけであります。 端的に申し
○白井政府委員 たまたま、つい一週間、十日ばかり前のことでございますけれども、地方のある新聞の切り抜きを見ておりましたら、大きな見出しで「うっかり切断困ります」というような見出しの記事が載っておりました。何かと思いましたら、工事などでうっかり電話線を切ってしまうという事故が大変多いということでありまして、この新聞記事によりますと、北海道の場合でありますけれども、昨年度の場合で電話施設の被害が三億円に
○白井政府委員 改めて申し上げるまでもないかと思いますが、電気通信をめぐる技術の開発というのは大変著しいものがございます。そしてそうした技術を利用しての社会活動でありますとか経済活動というのも大変活発になってきておりまして、今日におきましては、経済活動だけをとってみましても、電気通信を利用しないような経済活動というのはむしろあり得ないと申し上げても差し支えないような状況になっていると思います。私どもの
○白井政府委員 昨今、社会インフラと言われているような問題についていろいろな角度からの御議論がなされておりますが、私どもはかねてから、自分たちの受け持っております情報通信の分野についても、やはり社会資本といいますか、社会の共通基盤という意味での整備をしていく必要性が、他の道路や鉄道等々と同じようにあるということを常々思っておるわけであります。最近になりましていろいろな用語辞典などを拝見いたしますと、
○白井政府委員 電波利用料制度につきましては、昨年の通常国会で電波法の改正をしていただきまして、本年の四月からその利用料制度を新しくスタートをさせていただいたばかりでございます。これを、ことしの四月一日以降でありますが、免許をした日にちが参りますと、免許を受けておられる方に対して、いわゆる納入告知書という、お金をお払いくださいという納入告知書というのをお送りいたしまして、その納入告知書を受け取った免許人
○白井政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、電波というのはケーブルを一々引っ張らなくても通信ができるという意味で大変便利なものでございますけれども、しかし、そうかといって自由に幾らでも使えるというものではございませんで、無秩序に使ったり、あるいは余り多くの人が使うことになりますと、今度は混信が起きるとかいうような問題が出てくるわけであります。 そういうことから考えますと、電波の利用については
○白井政府委員 電波につきましては、この利用技術というのは大変新しく開発をされておりますし、また世の中の経済活動というのも大変活発になってきております。そうした事情を背景にいたしまして、ただいま先生おっしゃいましたように、電波の利用というのが非常な勢いで伸びてきておるわけであります。現在というか昨年末の数字になりますが、免許をいたしました無線局の数というのは五年前の約二倍になっておりまして、数で申し
○政府委員（白井太君） 二十五年間という数字は恐らく、償還期が来るまでまず十年、それから償還期が来てから時効が成立するまでに十年、さらに念のため時効が過ぎてから五年間は消滅金という処理をせずに、いつお申し出があってもお返しするというようなことで待っておるということで二十五年というような数字になるかと思います。 それで、先ほど十八億という先生のおっしゃった数字と十六億と申し上げた数字とで、今のお話に
○政府委員（白井太君） 単年度ごとの数字を持ち合わせておりませんが、簡単に引き算をしてみますと約十六億円ということになっております。
○政府委員（白井太君） ＮＴＴが設置いたしております公衆電話について、特にデジタル式の公衆電話を利用いたしましてＮＴＴとしては、先生今お話しございましたような、カードで公衆電話を利用するときに度数が何度残っているかというようなことを声でお客様にお知らせするというようなことをＮＴＴとして始めておられます。ことしの三月三十一日現在でこのような機能を持った公衆電話機の数が二千三百七十一台というようになっておると
○政府委員（白井太君） ファクシミリのサービスを一般のお客様に対して事業として提供するという場合には、今先生おっしゃいましたように第二種電気通信事業者という位置づけが制度的になされるということになっておりますが、今日、第二種電気通信事業としてこのファクシミリサービスを提供する会社として正式に届け出をいただいておりますのは二社でございます。いずれもＪＲ関係の会社でありまして、東日本と西日本の両社がただいま
○白井政府委員 いわゆるダイヤルＱ２サービスというのは平成元年に始まったサービスでありますけれども、このサービスにつきましては、確かに一部の情報サービスの中に青少年の非行の原因になるようなサービスがあるとか、あるいは、非常に高額の情報料を取って長時間利用させるというようなサービスがあったりもしたために、いろいろな問題が提起されたということは承知をいたしております。 そのようなこともありまして、ＮＴＴ
○白井政府委員 いわゆるダイヤルＱ２と言われるサービスに関しまして三月に大阪地方裁判所の判決が確かにございました。この事案は利用者の方が裁判を起こしたものでありまして、ダイヤルＱ２の情報料とそれに係る通話料について支払い義務がないということの確認を裁判所に求めたものでございますが、結果としては、ただいま先生がお話ございましたように、原告の方が勝訴いたしましたので、まあＮＴＴの方が敗訴したという形になっております
○白井政府委員 お答え申し上げます。 車いすに乗られた方が車いすに乗ったまま公衆電話が利用できるというような電話ボックスの設置をＮＴＴにおきましては昭和四十九年以降進めてきておりまして、昨年度末で二千五百台というところまでまいりました。この電話ボックスというのは、車いすに乗った方が使われるということを頭に入れておるものですから、扉が非常にあけやすいとか、あるいは電話機が比較的手の届きやすい低い位置
○政府委員（白井太君） いわゆるダイヤルＱ２サービスは、手軽に情報を入手することができるというサービスでありますが、ＮＴＴの仕事ということで見ますと、これは実は料金の回収代行をするという位置づけがされているものでございます。 それで、率直に申し上げまして私どもの気持ちといたしましては、電話などを利用いたしまして手軽に情報を入手することができるということは、これは大変よいことだと思います。ただ、かつてはいろいろな
○政府委員（白井太君） ただいまＮＴＴの方からお答えがございましたように、三月二十二日に大阪地方裁判所の判決が出たわけでありますが、いわゆるダイヤルＱ２につきましては実はこのほかにも十数件の訴訟が提起されておりまして、私どもとしてはこうした判決の成り行きには十分関心を持っておるところでありますけれども、ただいまＮＴＴの方からもお話しございましたように、大阪地裁の案件につきましても控訴をするというような
○白井政府委員 実は先生の冒頭のお話にも関連するわけでございますが、私どもとしましては、いろいろ電話料金をめぐっての問題があるわけでありますが、その中でも特に近距離の通話のあり方につきまして調査研究会という一種の勉強会を持ちまして、部外の有識者の方にも参画をお願いしていろいろな角度からの勉強をしてまいったわけであります。その結果、昨年の六月に、一応研究会というのが勉強結果を報告書というような形で取りまとめられたわけであります
○白井政府委員 私どもとして率直に申し上げまして、ＮＴＴが電気通信という極めて公益性の高い仕事をしておられるということも考えますと、ＮＴＴの財務がどのようになっても構わないというような気持ちは持っておるわけではございません。しかし、一般的にはどのような企業におきましても、やはり財務が悪化いたしますとまずそれぞれの企業なりの効率化、合理化などの努力をされるということがどこの企業でも行われているということでありますので
○白井政府委員 お答えを申し上げます。 ＮＴＴの財務の状況が、昨今の経済環境を反映してか、このところ少しずつ悪くなってきておりまして、そのような事情を踏まえまして、ＮＴＴとしては何とか財務の状況を改善したいという強い御意向を持っておられるわけであります。その一つとして、できるだけ事業経営の効率化を図りたいというようなことも考えておられるようであります。あわせて、それだけではどうも財務の状況は完全に
○政府委員（白井太君） 一千億と申しますのは、法律ができました平成三年度から来年度の平成五年度までの三カ年間を一応考えまして、大体この投資規模というのは一千億円になるだろうという見込みを立てておるものでございます。ちょっと細かい数字を持ち合わせておりませんが、各社ごとにいろいろでこぼこもございますので、一社平均百億という申し上げ方がいいのかどうかわかりませんが、三カ年で大体一千億という規模になっているということでございます
○政府委員（白井太君） 平成三年に成立をさせていただきました電気通信基盤充実臨時措置法に基づきまして支援措置を受けられる事業として認定をされた事業者の数は、ただいま先生がおっしゃいましたように十一社の電気通信事業者でございます。 それで、具体的にその十一社でどのような支援を受けたかという実績を平成三年度について申し上げさせていただきますと、先ほども申し上げましたように債務保証についてはゼロであります
○政府委員（白井太君） このたび御提案を申し上げております電気通信基盤充実臨時措置法というのは、電気通信の信頼性を向上させるための施設整備について政策支援を行うという内容のものでございますが、その政策支援の種類の一つといたしまして債務保証というのを挙げさせていただいております。 ところで、この債務保証をするためには当然基金が必要でございますが、その基金は既に通信・放送機構にございます信用基金をもってこの
○政府委員（白井太君） 先ほどの先生のお話に重ねるようなことで大変恐縮でございますが、やはりサミットにとりましてはこの通信関係というのは大変重要な役割を持っております。 それで、実は万が一の上にも万が一の対策を講ずるということもどうしてもやっておきませんといけないという気持ちが私どもも率直に言ってないわけではございません。そのためにかなりのお金がかかるということではないかと思うわけでありますけれども
○政府委員（白井太君） マンホール作戦という言葉自体を私は存じているわけではございませんが、通信について万全を期する、あるいは通信に妨害が加えられないということのために、マンホールのふたが簡単にあかないようにするとかというようなことを恐らく指してそういう言葉が使われておるのではないかと推測をいたしております。
○政府委員（白井太君） 余り無責任なお答えをするのもどうかと思いますけれども、少なくとも実施をするまでに一年もかかったのかと言われるようなことのないようにこれから急いで問題を詰めてまいりたいというふうに思います。
○政府委員（白井太君） 今日、航行中の船舶が医療通報を行う場合につきましては、いわゆる国際無線電報につきましては無料扱いをするという制度になっておるわけでありますけれども、電報につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、時間がかかるとか手間暇が相当かかるというようなこともありまして、非常に緊急を要する医療のためには十分ではないということが指摘されておりまして、特にこのような情報についてインマルサット
○白井（太）政府委員 電気通信フロンティア研究というものでございますが、これは世界的にもこのようなフロンティア研究というような言葉で呼ばれておるようでありますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、いわば技術的に見ますと未踏の技術分野についての研究ということでありまして、かなり長期的な観点から行われておる研究であります。私どもがこうしたフロンティア研究に取りかかりましたのは、つい数年前の昭和六十三年度
○白井（太）政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、通信総合研究所は国の直轄の試験研究機関として極めて公共性の高い分野の研究を主として行っておりまして、基礎研究などを重点に研究対象として取り組んでおるわけでございます。 予算規模でありますが、平成四年度予算で申し上げますと約五十三億円ということになっておりますが、人件費が半分くらいかかっておりまして、必ずしも研究費として十分であるとは言いがたいと
○白井（太）政府委員 一口に情報通信分野と申しましても大変広範囲にわたるわけでありますが、身近な研究体制について若干お答えをさせていただきますと、一つは国の直轄の研究所として私どもの省の一つの機関として通信総合研究所というのがございます。これはかって電波研究所という呼び名で呼ばれておった研究所でありますが、この研究所は国の研究所でありますので、当然のことでありますけれども、公共性の非常に高い分野についての
○政府委員（白井太君） ただいまの先生がお読みになりました議事録は、多分私が逓信委員会の方でお答えをさせていただいたものであったかと思います。そのときにお尋ねがございましたのは、ある特別のケースについてのお尋ねでございました。 これは、あるテレトピアシステムとして病院が養護老人ホームとＣＡＴＶ回線で結びまして、遠隔地にあるお医者さんと患者さんとがＣＡＴＶの回線を通じて健康相談とか簡単な診療をする、
○政府委員（白井太君） ただいまお話がございましたような健康・福祉型というようなのは、便宜私どもがこのテレトピア計画として各地方の団体等が行います計画を分類するときに用いている言葉でございますが、いわゆる健康管理でありますとかあるいは住民福祉というものに直接つながりますようなシステムを指しまして、そのような呼び名で呼んでおるものであります。 現在、全国でテレトゼアのシステムというのが二百三十くらい
○政府委員（白井太君） 私どもがテレトピア構想というような呼び名で呼んでおります施策は六十年の三月から始めたものでございますが、いわゆるニューメディアと言われるような新しい情報通信手段を用いましてその地域の情報化を進め、そういうことによって地域の住民の福祉の向上を図ろうということをねらって展開しておる施策でございます。
○白井（太）政府委員 予算全体の問題というよりも、先生のただいまのお話に関連いたしまして、研究開発関係の予算でありますとかあるいは生活関連枠とい、つてとで、御指摘になりました公共投資関係の予算について、私の担当の分野でございますのでお答えをさせていただきたいと思います。 まず、研究開発の関係につきましては、これはもう先生がおっしゃいますように、特に技術立国と言われるような我が国におきましては、研究開発
○白井（太）政府委員 多少話が前後いたしますけれども、私ども、情報通信基盤の整備が必要だということをいろいろなところで申し上げたり訴えたりしておるわけでありますが、いわゆる社会資本としての情報通信基盤の整備という問題は、これからますます世の中の情報化というのが進むと言われている今日においては、国民生活全般にわたりましてそうした基盤の整備をしていくということが大変重要だと考えております。 これも、ただいま
○政府委員（白井太君） ただいまの先生のお話の冒頭の部分についてお答えを申し上げたいと思います。 情報基本法を検討すべきではないかという御意見はしばしば出されたところでありますが、このことにつきましては、主としてその情報に関し個人を守るというようなことを基本にこのような問題が提起されたのではないかと理解をいたしております。ただいま先生お示しになりました五十九年十二月の本委員会における附帯決議も、どちらかというとそういう
○政府委員（白井太君） ただいま山田先生御指摘になりましたように、高度情報化社会と言われるような今日におきまして、特に東京圏への一極集中の是正というようなねらいのもとに地域づくりを行う場合には、情報通信基盤の整備をするということが大変重要であると考えております。それが今般この法案の立案に私どもが参画をさせていただいたゆえんでもあるわけでございます。 具体的な予算措置等につきましてはただいま山田先生
○白井（太）政府委員 先ほど来大臣もお答えをさせていただきました新しい通信網の整備は、どちらかというとハードの面の整備でありますけれども、ハードの面での整備が進むと同時に、実際に情報を送ったり、あるいはその情報の中身が利用される皆さんに非常に喜んでいただけるようなものになっていくということが非常に大事なことでございまして、そのハードとソフトの両面が相まって整備されていくということが大変重要なことであるというのは
○白井（太）政府委員 先ほどの吉岡先生のお言葉に関連するわけでございますが、せっかくこの法律を通していただくということができましたならば、まさに法律をつくるということが、結果として仏つくって魂入れずというようなことにならないように、この法律の条文を十分念頭に置きまして、その精神が本当に具体的に生かされるようなことを私どもとしては積極的に考えてまいりたいと思っております。
○白井（太）政府委員 私どもが今般御審議をいただいておりますこの法案に参画をさせていただくことになりました契機でございますが、この二、三年来、私どもとしては情報通信手段を用いて町づくりをするということについてどういうやり方がいいだろうかということを勉強してまいったわけでありますが、そうした勉強結果も踏まえまして、昨年の段階で来年度予算としていろいろな要求をさせていただきました。その結果が、結論から申
○政府委員（白井太君） 通信衛星についてのお尋ねでございますが、現在我が国が使っております通信衛星は五機ございます。このうちのいわゆるＣＳ３ａ、ＣＳ３ｂと言われております通信衛星につきましては、平成六年に後継衛星にかわることが予定されておりまして、現在Ｎスターというようなニックネームがつけられておりますが、Ｎスターのａとｂにとってかわるということになっております。そのほかに新たにスーパーバードＡというのがことしじゅうに
○政府委員（白井太君） 率直に申し上げまして、実は今回法律案を提出させていただくに当たりましては、先ほど申し上げたことですけれども、昨年あるいは一昨年の御議論というのもいろいろございましたので、その辺をどのように今回の法律案を提案する中に反映させていくのかということをいろいろ政府内部でも相談をさせていただいたわけでございます。結論的には、既に基盤法とか円滑化法というのが独立の特例法として通していただいているということもありますので
○政府委員（白井太君） 現在の通信・放送衛星機構の業務に関連してのお尋ねと思いますので私の方からちょっとお答えをさせていただきたいと思います。ちょっと話がさかのぼりますが、昨年、一昨年、それぞれいわゆる基盤法あるいは円滑化法というような法律案を当委員会においても御審議をいただきまして法律を通していただきました。そのときの御審議の中に、特例法というような形で法律を出すと、機構法そのものについては何もさわっていないので