2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○畑野委員 ですけれども、丸川珠代大臣が、昨日、ボランティアの皆さんも全員ワクチンが接種できるように進めていくというふうにおっしゃったんですが、布村さん、具体的にどうなんですか。
○畑野委員 ですけれども、丸川珠代大臣が、昨日、ボランティアの皆さんも全員ワクチンが接種できるように進めていくというふうにおっしゃったんですが、布村さん、具体的にどうなんですか。
○畑野委員 東京二〇二〇ライブサイトの方は名簿を出していただきました。よく分かりました。コミュニティーライブサイトも、かつてどういう計画があったのかというのも重ねて出していただくように要望をしておきます。 ライブサイト中止の動きが広がっております。埼玉県でも、ライブサイトを中止してパブリックビューイングだけにしたんだけれども、それも中止するという発表がありました。井の頭公園でのライブサイト中止を求
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 まず、東京オリンピック・パラリンピック大会について伺います。 六月二日の当委員会で、二〇一九年八月時点で、東京二〇二〇ライブサイト、十九自治体、三十会場、コミュニティーライブサイト、百四十五自治体、二百二十七会場との御答弁をいただきました。コミュニティーライブサイトの一覧を出していただきたいと思います。 また、六月一日から予定のパブリックビューイングの応募
○畑野委員 私は、日本共産党を代表して、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が二〇一八年五月に全会一致で成立し、施行されてから三年になります。超党派議員連盟で多くの皆さんの意見を伺いながら、各党各会派で議論を重ねて作った法律が、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すと掲げる下
○畑野委員 そうすると、百五止まりだと。 昨日、たしか二つの自治体で取りやめという話がありましたよね。それは御認識ございますか。
○畑野委員 本法案の内容そのものが、やり方そのものも含めて、コロナ禍で突き進む、そういう政府の開催準備の不備を如実に示していると申し上げます。泥縄式に開催に進むのではなく、大会を中止してコロナ対策へ集中すべきだということを重ねて申し上げます。 この夏のオリンピック、パラリンピックが、開催そのものの是非が今問われております。開催できる状況なのかどうかということを前提として議論するべきだと私は繰り返し
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法の一部改正案について、提出者に伺います。 必要な医薬品の持込み等に対する本法案の特例措置は、ＡＤＨＤの選手の治療に関わるもので、その必要性については理解するものですが、しかし、現在、その大会を開催することそのものが鋭く問われており、我が党は、大会の開催の中止とコロナ対策への集中を政府に迫っているところです。
○畑野委員 ありがとうございます。 最後に、湯之上参考人に伺います。 中小零細企業の役割をおっしゃっていただいたのは、私も現場から聞くとすごく大事だと思いまして、大学の研究するのを大企業が受けるんだけれども、現場では中小零細企業の方が作っていらっしゃるというのも聞いているんですね。製造装置や、それを構成する多数の部品や、あるいは製造材料、今、コロナのことが言われていますが、医薬品を含めて、これは
○畑野委員 ありがとうございます。 次に伺いたいのは、研究者、技術者の皆さんの役割についてです。 先ほど、リストラの問題、あるいは任期付雇用のお話が湯之上参考人からありましたし、また、第六期科学技術・イノベーション基本計画については原山優子参考人からもお話がありました。この間、委員会で井上大臣にも私も質問をさせていただきました。また、中馬参考人からは、産業の米から社会発展の原動力ということで、位置
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 原山優子参考人、中馬宏之参考人、湯之上隆参考人におかれましては、本日は貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 私も、田嶋要委員長にお薦めいただきまして、西澤潤一先生の御著書「「技術大国・日本」の未来」を拝読いたしました。先生は、基礎研究の重要性、創造技術、独創というお言葉でお話をされていたのが大変印象的でした。 この御本の中に、半導体摩擦のことが
○畑野委員 そこで、大臣、確認なんですけれども、これまでの選択と集中や研究費の競争的資金化の方向性は見直していく、第六期基本計画がせっかく、真理の探究、基本原理の解明、新たな発見を目指す基礎研究と、個々の研究者の内在的動機に基づき行われる学術研究の卓越性、多様性というふうに言ったわけですから、そういった趣旨を生かすようにしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○畑野委員 基礎研究の振興に努めていくという御答弁でした。 国は政策的な戦略、要請に基づく基礎研究の充実強化を図るとした第五期基本計画の下で、それでは基礎研究をめぐる状況はどうなったかということです。 科学技術・学術政策研究所、ＮＩＳＴＥＰが四月九日に発表した科学技術の状況に係る総合的意識調査、ＮＩＳＴＥＰ定点調査二〇二〇は、第五期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 井上信治大臣に今日は伺います。 第六期科学技術・イノベーション基本計画上の基礎研究、学術研究の位置づけについて伺います。 第五期科学技術基本計画第四章「科学技術イノベーションの基盤的な力の強化」では、「国の政策的な戦略・要請に基づく基礎研究は、学術研究と共に、イノベーションの源泉として重要である。このため、国は、政策的な戦略・要請に基づく基礎研究の充実強化
○衆議院議員（畑野君枝君） 吉良よし子議員のおっしゃるとおりです。 特別の事情とは、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情であり、犯罪行為である性交同意年齢未満の児童生徒等との性交がこの特別の事情に当たる場合があることは全く考えられません。
○畑野委員 しっかりと抗議をしていただきたいと思います。 政府の基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博東邦大学医学部教授は、五月二十一日、報道陣に対して、東京で緊急事態宣言が出されている状況でオリンピックができるとは思わないし、やってはいけないというのがみんなのコンセンサスだと指摘されました。五月二十三日のＮＨＫの番組に加藤勝信官房長官とともに出演した際も、同様の発言をされています。 組織委員会
○畑野委員 丸川大臣も、これまで様々な場で、地域医療に負担にならないようにしたい、医療現場に負荷をかけないことは前提だとおっしゃってこられました。こうしたこととも矛盾するこのコーツ氏の発言ですので、きちんとＩＯＣに抗議すべきだと思いますが、いかがですか。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 まず初めに、東京オリンピック・パラリンピック大会について伺います。 ＩＯＣのジョン・コーツ副会長は、五輪東京大会の準備状況を監督する調整委員会の委員長でもありますが、組織委員会と調整委員会との三日間の合同会議後の五月二十一日の会見で、東京に緊急事態宣言が発令されていても大会は開催するかと問われ、絶対にイエスだ、緊急事態宣言下であってもなくても十分安全で安心
○畑野委員 そこで、更に伺います。 七生養護学校の性教育に対し教職員らが処分された事件は、最高裁で処分取消しが確定しましたが、性教育を行うことについて現場で萎縮が起きてはならないと思います。萩生田大臣の御認識を伺います。 また、児童生徒性暴力等を予防、早期発見、保護、支援するためには、その前提として、児童生徒及び教育職員等は、何が児童生徒性暴力等なのかを理解していなければなりません。発達段階に応
○畑野委員 大臣もおっしゃっていただいたように、子供の立場で、是非、具体化を進めていただきたいと思います。 次に、都道府県教育職員免許再授与審査会においては、被害者の立場からの意見を反映させるために、保護者の立場の審査員を選出するとともに、審査の過程において、被害経験当事者、被害者そのものはなかなかつらくて出られないということがありますので、サバイバーの方とか、保護者、支援者、児童精神、児童心理の
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案を超党派で起草し、提出した一人として、萩生田光一文部科学大臣に質問をいたします。 本法案は、教育職員による児童生徒性暴力等が児童生徒等の尊厳や権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い重大な心理的外傷その他の心身に対する影響を与えるという観点から、教育職員等に児童生徒性暴力等を禁じるとともに、教育職員免許法
○畑野委員 補償金の額について、著作権分科会法制度小委員会の報告では、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とすることが適当としています。図書館資料の利用促進と権利者の利益を保護することとのバランスを考えれば、こうした考え方は極めて重要だと私も思います。 一方、支払い主体、実質的な負担者としては利用者が想定されるわけですが、公立図書館の無料公開の原則、図書館法第十七条との関係も当然考慮されなければならないと
○畑野委員 コロナ禍で、メール送信など、本当にありがたいという声もある一方ですが、出版関係者、権利者の方の要望も出てくるわけですから、しっかりとガイドラインの中に加えていただきたいと思います。 図書館等による図書館資料のメール送信については、新たに図書館等公衆送信補償金制度が新設され、相当額の補償金の支払いを図書館等に求めることとしています。補償金は、指定管理団体、権利を有する者の利益を代表すると
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 著作権法改正案について質問します。 まず、図書館関係の権利制限規定の見直しについて伺います。 この法案は、第三十一条第二項を新設し、特定図書館等が、図書館資料の複製、その複製物の公衆送信、メール送信を可能とするものです。提供できるのは、非営利、調査研究目的、著作物の一部分とされています。 メール送信されるデータは、受信先でのダウンロードと不可分であり、
○畑野委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 本改正案には、多くの関係団体が反対し削除を求めてきた契約書面の電子化が残されたままであり、消費者被害を拡大させることは明白であり、到底賛成するわけにはいきません。クーリングオフ制度を消費者に告知するなど紙の契約書面が果たしてきた
○畑野委員 理解できないので質問しているので、しっかりと答えていただきたいと思うんですね。 それで、参考人の皆さんの御指摘を順次紹介、確認しますけれども、まず言われたのは、特商法の特殊性の問題です。一般のものと違うんだということです。 池本誠司参考人からは、昨年の暮れ以降、急遽登場してきた契約書面の電子化は、消費者被害を拡大するおそれが極めて強いということで反対せざるを得ない中身だという御指摘がありました
○畑野委員 尾辻委員からもありましたが、私たち野党は、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、三党で、消費者権利の実現法案を対案として出してまいりました。本会議では、私が趣旨説明をし、柚木道義議員が質問をし、井上一徳議員が答弁をされるということで進めてまいりました。 今日は、政府提出の特商法、預託法等改正案について、引き続き伺ってまいります。 この間、参考人質疑の中でも、多くの皆さんから反対の声、懸念
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 今、尾辻かな子委員からの質問に対する政府としての統一した見解、答弁を私からも強く求めます。 今日の質疑でまとまらなければ今後も必要な時間を取っていただきたいということを委員長にも求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○畑野委員 後でまた詳しく聞きますけれども、先ほど申し上げましたように、緊急事態宣言が五月三十一日まで延長されたわけです、今日から。 五月五日には、一般社団法人日本音楽事業者協会など四団体が「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を発表しました。翌六日には、全国興行生活衛生同業組合連合会が「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」と題する声明を、また、緊急事態舞台芸術ネットワーク
○畑野委員 大臣にいろいろと具体的に御答弁いただきました。 雇調金や休業支援金なんですけれども、これはアルバイトが継続している場合でないと駄目なんですよね。だけれども、今、新年度になって、雇用の維持がされずに解雇されているという話がたくさん出ているんです。こういうときには申請の対象にならないわけですから、学生支援緊急給付金をもう一回出してほしいという声、これを是非検討していただきたい。 それから
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 学生への支援について、まず最初に伺います。 困窮学生への支援について、三月二十四日の当委員会で、萩生田光一文部科学大臣は、新年度になって昨年度と同じような状況が引き続くのだとすれば何らかの支援策が必要だという前提で今アンケートやウォッチをしていると御答弁されました。 私も、学費のない社会を目指す神奈川学生プロジェクト、通称Ｒｅｌｅａｓｅからお話を伺ってまいりました
○畑野委員 それで、その点に関わって、契約書面の電磁的交付についての同意取得についてお述べいただきました。増田参考人は、元々、不招請勧誘され、虚偽、誇大な説明等により契約に至ることが多い分野であり、契約内容の実態さえ理解していない状態で、真意の同意が取れるのかが大変疑問ですというふうにおっしゃっていただきました。 これは、具体的に現場でいうと、先ほどちょっとお述べになりましたけれども、どういう流れになってしまうんでしょうか
○畑野委員 そうはいっても、紙の契約を例えば家族とかヘルパーさんとかが見守り活動を通じて見つけた、そういうことで相談につながったことが多いと思うんですけれども、その辺りはどうですか。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 特定商取引法、預託法等改正案について、参考人の皆さんに伺いたいと思います。 河上正二参考人、石戸谷豊参考人、池本誠司参考人、増田悦子参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 最初に、増田参考人に伺います。 先ほどのお述べになった中で、消費生活相談員は消費者からの苦情、相談を受け止め、特定商取引法を広く活用して、消費者被害
○畑野委員 だから、具体的に何にも大臣は答えなかったじゃないですか、この間もそうだけれども。消費者からの、長官だって、そういう紙はもらっていませんでしたという先ほどの話でしょう。立法事実はないということです。 少し伺いますけれども、先ほど紹介した二〇二〇年十一月九日のワーキング・グループ会議の後の同年十二月二十一日、規制改革推進会議議長・座長会合が開かれ、特定商取引法の契約書面の電子化については議題
○畑野委員 特商法、預託法について、消費者がこういうふうに具体的に電子化をしてほしいと言ったという具体的な事実を言ってください。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 特定商取引法、預託法等改正案について伺います。 今回の政府提出法案には、契約書の電子化を可能とする項目が含まれました。これに対して多くの反対の声が上がっております。 四月二十五日付の日本消費経済新聞では、 特定商取引法・預託法等一括改正案に突然盛り込まれた契約書面等の電子化に反対する、あるいは、削除を求める意見書を出した消費者団体、弁護士会、司法書士会
○畑野君枝君 ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者の権利実現法案につきまして、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブを代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 消費者被害は、どのような立場にあったとしても、他人ごとではなく、いつでも私たちは知らず
○畑野委員 つまり、六月から、これから出るものなのに、四年目終了時評価も示されないうちに文部科学省が勝手に方向性を示すと。これは、先ほど萩生田大臣もお答えになりましたけれども、二〇〇三年の、さきの国会答弁を覆すやり方だと言わなくてはなりません。そういう方向で第四期中期目標期間でも進めようとしているというのは、これは大問題だと思います。 そこで、萩生田大臣に伺います。 中期目標の実際上の作成主体は
○畑野委員 その点については、附帯決議でも、国立大学法人が決めることを配慮する、十分配慮していくということが言われてきたわけでございます。大臣もお認めになったように、中期目標の実際上の作成主体は国立大学法人とも解されるとおっしゃっておられたという御答弁だったと思います。 さて、昨日の参考人質疑で、光本滋参考人は、法人化後の経過の中で、実際には、各大学の中期目標原案作成に先んじて、法人評価とは無関係
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 国立大学法人法改正案について伺います。 萩生田光一文部科学大臣にまず伺います。 本法案は、国立大学法人が作成する中期計画の記載事項の、教育研究の質向上と業務運営の改善、効率化について、目標を達成するために取るべき措置の実施状況に関する指標、これを記載することを求めるものとなっております。 中期計画の前提となる中期目標は、国立大学法人法第三十条で文部科学大臣
○畑野委員 先ほど、光本参考人は、教育研究の質の向上の評価はピアレビューを行い、組織、学部の改廃は大学自身が行うというふうにお述べになりました。 今回の法律改正で中期計画に指標を明記するということになるんですが、これはどのようなことを意味するのでしょうか。
○畑野委員 そうしますと、更に伺いますけれども、こういう立場が大学の現場でしっかりと守られてきたのか、その点についての御認識はいかがでしょうか。先ほど幾つかお述べいただきましたが、加えてお話しいただければと思います。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝でございます。 国立大学法人法改正案について、本日は、大野英男参考人、石原俊参考人、光本滋参考人におかれましては、大変貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 まず、光本参考人にお伺いいたします。 先ほど、国立大学法人法制で守られなければならない原則についてお述べいただきました。国立大学法人が中期目標、中期計画の原案を策定し、文科大臣は原案を尊重することなどでございます
○畑野委員 この芸能従事者の現場の実態をよく御存じだと思いますけれども、例えば電話で、何月何日よろしくねという話があるわけですよね。今はなるべくＬＩＮＥで、文書に残すように努力はされているというんですけれども、なかなかそういう慣行がない、そういう現場だというふうに思いますので、是非、国としても、実態をよく見て、それに即して進めていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 三原じゅん
○畑野委員 日俳連の話もございましたが、この委員会でも議論になってまいりました。大きな前進だったというふうに思います。皆さんが本当に声を上げてこられ、またそういったことも反映されたということでございます。 そこで、続いて伺いますが、厚生労働省の三月九日付通知、少し長いのですが、申し上げますと、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する政令及び労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 この一年間、新型コロナ感染拡大の中、文化芸術の灯を消すなと、文化芸術関係者の皆さんが声を上げ続けてこられました。当委員会でも、萩生田光一文部科学大臣に、私も繰り返し、文化芸術への支援を求めてまいりました。 そこで、まず初めに、厚生労働省に伺います。 労働者災害補償保険法施行規則が改正され、法第三十三条第五の特別加入の対象として、省令で定める種類の作業に従事
○畑野委員 依田参考人、板倉参考人、増田参考人からも含めて、この問題が言われてきたわけです。自主的にやるところはいいんですよ、そうならないでしょう、協議会にも出てこないでしょう、そういうところを直ちに対応する必要があるということを、それぞれ参考人の皆さんは懸念をされ、訴えておられたということを申し上げたいと思います。 悪質なデジタルプラットフォーム提供者として、例えば、情報商材だけを扱うデジタルプラットフォーム
○畑野委員 河上参考人からは、Ｙというオークション、これはつまりヤフーオークションのことですが、の御紹介がございまして、名古屋高裁は、利用者が詐欺等の被害に遭わないように、犯罪的行為の内容、手口あるいは件数などを踏まえて、利用者に対して、時宜に即して、相応の注意喚起の措置を取るべき義務、これを負うんだということを述べてくださいました。 そこで、次に伺います。第三条のデジタルプラットフォーム提供者の
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について伺います。 四月九日の参考人質疑の際にも、各参考人から指摘された大変重要な点が、取引デジタルプラットフォーム提供者は単なる場の提供者ではない、責任を果たすべきだという御意見でした。取引提供者であり、同時に当事者でもあるという声もありました。消費者は、デジタルプラットフォーム提供者
○畑野委員 ありがとうございます。 河上参考人に伺います。 ＤＰＦ上の様々な消費者被害の話もございますが、とりわけ、高齢者や若年者の被害は深刻だと思います。来年四月から成年年齢の十八歳への引下げが施行されるんですが、このデジタルプラットフォームに絡んでどのような被害が想定され、どのような対策が必要になるとお考えか、伺えますでしょうか。
○畑野委員 また、併せて伺いたいんですけれども、取引デジタルプラットフォーム上の取引のうち、ＣツーＣの話が先ほどから出ておりますが、増田参考人は、ＣツーＣ取引も対象にすべきでしょうか、どのようにお考えか伺いたいのと、現在、既に起きている消費者被害の事例として御紹介いただければ、お願いしたいと思います。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 本日は、依田高典参考人、河上正二参考人、板倉陽一郎参考人、増田悦子参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案ということで伺います。 まず、増田参考人に伺います。 取引デジタルプラットフォーム提供者による措置の実施を努力義務でなく義務とするようにとおっしゃっていただいておりますが