○政府参考人（田村政美君） お答えいたします。 まず、委員御指摘のとおり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は一切存在しておりません。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しているものでございます。 一九七〇年代以降、中国が尖閣諸島について独自の主張を始めたことは承知しておりますが、これは国際法上の根拠がないものと考えております
○田村政府参考人 御質問の前半の部分について、外務省よりお答え申し上げます。 中国側は、これまでも、過去においても、委員御指摘のような同様の独自の主張を行っているところでございます。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。中国側の独自の主張は全く受け入れられるところではございません。 外務省としましては、今後とも、我が国の領土
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中国は特に三月以降、国外に対する医療物資等の支援を活発に実施しており、中国外交部は五月二十四日の時点で百五十の国家と四つの国際機関に対しマスクや防護服等の支援を行ったと発表していると承知しております。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対処する上での目下の課題は、国際的な協調と連携でございます。国際社会の新型コロナウイルス
○政府参考人（田村政美君） お答えいたします。 習主席の国賓訪日につきましては、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を続けていくということになっております。
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 委員御指摘の審議をめぐる状況や香港における抗議活動をめぐる動向を強く懸念しているところでございます。今回の情勢を注視しており、関係国の動向を含め情報収集を引き続きしっかりと行い、適切に対応してまいります。 香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 中国は我が国にとって最大の貿易相手国であり、我が国から中国への進出企業数も国別に見て最多でございます。このように日本と中国の間の経済関係は非常に緊密なものがございます。 日本と中国の間におきましては、日中租税協定の改正の可能性も含め、様々な機会を通じて税分野において幅広く意見交換を行ってきているところでございます。 引き続き、委員御指摘の関係団体
○田村政府参考人 お答えいたします。 我が国としましては、新型コロナウイルスの状況を含めて、北朝鮮をめぐる動向につきましては重大な関心を持って平素から情報収集、分析を行っているところでございます。 北朝鮮内の状況について確定的なことを申し上げるのは困難ではございますが、北朝鮮は、昨日開催された最高人民会議を含めて、メディアに対し、現在までコロナウイルスの感染者は一人も発生していない旨、繰り返し発信
○政府参考人（田村政美君） お答えいたします。 習近平国家主席が、太平洋は広く、米中両大国を受け入れる十分な空間がある、委員御指摘のとおりの御発言を行ったことは承知しているところでございます。 この発言について具体的なコメントをすることは差し控えますが、その上で、米中両国が対立ではなく地域や国際社会における様々な問題に取り組んでいく方向に進むことは、地域及び国際社会の平和と安定の観点から重要であると
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 中国の動向につきましては平素より注視しており、委員御指摘の論点等含め、中国の内政につきましては様々な見方があることは承知しておりますが、御指摘の論点につきまして政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田村政美君） 先ほど申し上げたとおりでございます。公開質問状のやり取り、毎日新聞に関するやり取りにつきましては、政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 毎日新聞のコメントにつきまして、特に毎日新聞が公開質問状を受け、それに対する回答というものがインターネットの上でやり取りが掲載されているということは承知しているところでございますが、これにつきまして政府としてコメントをするのは差し控えたいと思います。
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、イギリスの新聞であるガーディアン紙は、二〇一八年十二月七日付けの記事で、中国の海外のメディア戦略に関するレポートというものを出しております。 また、委員御指摘のとおり、その記事の中で毎日新聞についても言及があるのも存じ上げておりますが、毎日新聞の活動そのものについて政府としてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、我々としましては、首脳間で、資源開発に関する二〇〇八年合意を推進、実施する、東シナ海を平和、協力、友好の海とするという目標を実現することで一致しておりますので、まずは、それを推進するべく、中国側に対し強く求めていくということでございます。
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 中国側は、東シナ海の境界未画定海域において一方的な開発やその既成事実化の試みを進めているというのは、議員御指摘のとおりでございます。 中国側による関連の動向を把握するたびに、外交ルートを通じて、中国側に対して抗議するとともに、中止するよう強く求めてきており、今後ともそれを続けていく所存でございます。 また、二〇〇八年合意につきましては、首脳間で、資源開発
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 東シナ海では、日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域における中国公船による領海侵入等が継続しており、今月に入って二回の領海侵入が発生しております。東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はございません。 航空自衛隊の中国機に対する緊急発進回数でございますが、令和元年度、三・四半期までで五百二十三回と、高い水準で推移しております。 今後とも、我が国の領土、領海
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 日本が北朝鮮の事態を単独でＩＣＣに付託したとしても、安全保障理事会が国連憲章第七章の規定に基づきＩＣＣに付託しない限り、ＩＣＣの締約国ではない北朝鮮の事態に対しＩＣＣが管轄権を行使する事態は、基本的に想定されない状況にございます。 いずれにしましても、政府としましては、現時点でＩＣＣへの付託を具体的に検討しているわけではございませんが、今後の取組につきましては
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 国際刑事裁判所、ＩＣＣローマ規程のもとでは、国連安全保障理事会が国連憲章第七章の規定に基づいてローマ規約の締約国ではない北朝鮮の事態をＩＣＣに付託する場合には、ＩＣＣは管轄権を行使するということができると書いてございます。 我が国といたしましては、関係国とも緊密に連携しながら対応していく考えでございます。
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、インド出張以外の平成三十年七月のミャンマー、平成三十年九月の中国、そして平成三十年十一月のフィリピンの出張におきまして、和泉補佐官と大坪審議官のお部屋は隣同士であり、また、コネクティングルームでございました。
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一八年九月の和泉補佐官のインド出張につきましては、内閣官房からの便宜供与依頼に基づき、便宜供与を行っております。 御指摘の部屋割りにつきましては、当時の関係者に確認したところ、補佐官室からの指示に基づいて部屋割りが行われております。 一般的に、コネクティングルームがあるのかということでございますが、そちらの点につきましては、宿舎の予約状況等にもよるので
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 委員御指摘の韓国政府による発表を受けて、十一月二十二日、茂木外務大臣は臨時会見を実施し、その中で、概要以下のとおり発言しております。 本日、韓国政府から日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告を停止する旨の通告がありました。北朝鮮問題等への対応のため、安全保障上の日韓、そして、日米韓の緊密な連携が重要であります。現下の地域の安全保障環境を踏まえ、韓国政府としてもこのような
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 昨今の香港情勢につきましては、大変憂慮しているところでございます。自制と平和的話合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを強く期待しているところでございます。 香港は、我が国にとりまして緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであります。自由で開かれた香港社会は、日本を含むこの地域の
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような、我が国企業に対して経済的な悪影響を与え得る不買運動が韓国において行われているということは、これは大変残念なことであると考えております。 その上ででございますが、我が国企業へのさらなる影響につきましては、在韓国大使館中心になり、日本の企業の方々としっかり連携をして、その動きを注視していきたいと考えております。
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、在韓日本企業の経済活動における損失につきましては、網羅的にお答えすることは非常に困難でございます。 その上ででございますが、韓国における日本企業の方々とは、大使館、しっかり連携をしております。
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の在韓日本企業の経済活動における損失につきましては、これも網羅的にお答えすることは大変困難でございますが、委員御指摘の在韓日本企業の経済活動における損失につきましては、昨今の日本製品への不買運動等の深刻な動きを含め、その動向に注視しているところでございます。 その上で、これまでも累次にわたって明らかにしているとおり、日韓両政府の関係が厳しい状況にありましても
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 従来から、我が国は、我が国に漂着、漂流した北朝鮮からの遭難者について、関係省庁で緊密に連携し、適切に対応した上で北朝鮮側に引渡しを行ってきておりますが、事柄の性質上、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等さまざまな手段を通じてやりとりを行っており、拉致問題の解決に向
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 一昨年及び昨年の北朝鮮からと思われる船舶等の漂着事案は従来よりも増加しており、関係省庁及び関係地方自治体による対応が行われてきたところ、外務省としましても、北朝鮮に対して、こうした事案の再発防止を求めてきているところでございます。 北朝鮮の対応についてお答え申し上げる立場にはございませんが、その上で申し上げれば、ことしの三月には、北朝鮮水産省が小型木造船を
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 環境省から答弁したとおり、漂着した木造船等が所有者不明のごみとして扱われる場合、海岸管理者である市町村や道府県がその処理を行っており、その費用に関しては、環境省において、地方自治体による海岸漂着物の回収、処理等を補助する制度があると承知しております。 この補助制度では、北朝鮮からのものと思われる漂着木造船等を廃棄物として処理する場合は、実質的な地方自治体の
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一八年十月に開催された日中首脳会談において、委員御指摘のとおり、両首脳は、二〇〇八年六月合意の完全な堅持を確認し、その実施に向けた交渉の早期再開を目指し、意思疎通を一層強化していくことで一致しております。 その日中首脳間のやりとりを踏まえ、先週には日中高級事務レベル海洋協議を開催するなど、さまざまな機会を捉えてこの合意について率直な意見交換を実施しているところでございます
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 二〇〇八年六月合意は、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの首脳間の共通認識を実現するための協力の第一歩として、東シナ海の境界画定が実現するまでの過渡的期間において、双方の法的立場を損なわないことを前提に、東シナ海の北部において共同開発を行うこと、白樺の現有の油ガス田の開発に日本法人が参加することを主な内容として、二〇〇八年六月に日中の間で合意されたものでございます
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 中国は、一九九〇年代から、東シナ海における日中の地理的中間線の中国側において油ガス田を開発しています。二〇〇四年からは、中間線付近の白樺で採掘施設の建設が開始されたのを政府として確認いたしました。 これを受け、二〇〇四年十月以降、日中間で協議を重ね、二〇〇八年六月に、「東シナ海における日中間の協力について」の合意、いわゆる二〇〇八年六月合意に至りました。
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 アメリカと中国の間の通商協議の一環として交渉されている中国による米国製品購入のリストにボーイング社の航空機が含まれており、中国側がこのリストからボーイング社の航空機を除外することを検討しているという報道は承知しているところでございます。 第三国間のやり取りであり、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ＧＤＰ世界第一位、世界第二位
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいることは極めて深刻と考えております。 我が国としましては、韓国による協定違反の状態を解決するべく、韓国政府に対し、協定に基づく協議を要請し、協議に応じるよう重ねて求めているところであり、
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 先般ハノイで行われた第二回米朝首脳会談に関し、朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、安易な妥協を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していくというトランプ大統領の決断を全面的に支持しているところでございます。 最も重要な拉致問題につきましては、トランプ大統領から、初日の、最初に行った一対一の会談の場で、拉致問題について金正恩委員長
○政府参考人（田村政美君） お答え申し上げます。 委員御指摘の韓国人を対象とする査証につきましては、現在、一般旅券を所持する韓国人は、九十日以内の短期滞在の目的により日本に入国しようとする場合に査証免除の対象となっております。 我が国としましては、韓国による日韓請求権協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に対し協定に基づく協議を要請し、協議に応じるよう重ねて求めているところでございます。韓国側は、
○田村政府参考人 外交上のやりとりであり、詳細は差し控えたいと思いますが、中国からは、独自の立場に基づく主張がございます。 いずれにしましても、そのような機会にも、中国側に対しては、本件海洋の科学的調査に同意していない旨明確にして、即時中止を求めているところでございます。
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 本件中国海洋調査船をめぐる海上保安庁からの情報を受け、直ちに外交ルートを通じ中国側に対し、日本側は本件海洋の科学的調査に同意していない旨明確にした上で、当該調査を即刻中止するべき旨の抗議を繰り返し行っているところでございます。