1974-05-27 第72回国会 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（田中角榮君） 私に対しては御要望があったようでございますが、その御要望に対して、考え方を一言申し述べておきたいと思います。 教育が非常に重要な問題であることは申すまでもありません。お互いのこの世における生命は非常に短いものでございますが、われわれの子供や孫、子孫に伝承する民族の生命は悠久でございます。そういう意味で、世界的に、また人類の中で、望ましい、好ましい日本人として長く将来とも生
○国務大臣（田中角榮君） 私に対しては御要望があったようでございますが、その御要望に対して、考え方を一言申し述べておきたいと思います。 教育が非常に重要な問題であることは申すまでもありません。お互いのこの世における生命は非常に短いものでございますが、われわれの子供や孫、子孫に伝承する民族の生命は悠久でございます。そういう意味で、世界的に、また人類の中で、望ましい、好ましい日本人として長く将来とも生
○国務大臣（田中角榮君） 小林武君にお答えいたします。 まず第一は、東南アジア訪問の時期における話題についての御発言でございますが、東南アジア首脳との間で、正式会談のときではございませんが、徳川幕府の初期以来、日本と東南アジア各国との間には大きな交流があったんだというようなこと等、現時点における日本人の海外活動の現況等が話題になりましたときに、昔の日本人に対するイメージというものは開放的であり、濶達
○国務大臣（田中角榮君） このたび、日本共産党を除く与野党の意見一致により、新たに国民待望の国土利用計画法が成立するに至ったことは、まことに喜ばしいことであります。 しかるところ、先日のテレビ放映中における私の発言をめぐり国会審議の紛糾を生じたことに対し、ここに遺憾の意を表します。 ただいま可決成立をいたしました国土利用計画法は、建設委員長報告にもあるとおり、内閣提出の国土総合開発法案とは目的と
○内閣総理大臣（田中角榮君） 宮田早苗君にお答えいたします。 第一は、都市銀行の中小企業に対する融資比率を五〇％まで高めるために、銀行法を改正したらどうかという御所論でございますが、わが国経済において中小企業の果たす役割りはきわめて重要であることは、申すまでもありません。都市銀行といたしましても、中小企業に対する貸し出しには格段の努力をしており、その総貸し出しに占めるシェアは、最近では三三％に達しておるのでございます
○内閣総理大臣（田中角榮君） 佐野進君にお答えいたします。 まず第一は、物価動向等についてでございますが、政府は、物価の抑制を政策の最優先課題と考え、財政金融政策を中心とする総需要抑制策、生活関連物資等の価格抑制のための緊急対策等、あらゆる政策努力を集中してまいったわけでございます。 最近の経済情勢を見ますと、総需要抑制策の効果が浸透し、需給は緩和に向かっておるのであります。輸入物価動向、今春闘
○国務大臣（田中角榮君） 塩出啓典君にお答えいたします。 まず第一は、今後の農政についてでございますが、政府はこれまで均衡のとれた経済発展と国民生活の向上をはかるため最大の努力を傾けてまいりました。特に農業につきましては、食料の安定的供給の確保という基本的役割りに加え、健全な地域社会としての農村が国民経済全体の中で健全に発展し得るよう、生産性の高い農業の育成と高福祉農村の建設を基本として各般の施策
○国務大臣（田中角榮君） 足鹿覺君にお答えをいたします。 まず第一は、食料の国内自給率についてでございますが、食料は国民生活の基礎をなすものでございます。したがいまして、世界的な食料需給の基調から見ましても、国内生産が可能なものはできるだけ国内でまかなうことが必要であることは当然でございまして、安易に外国に依存すべきではないと考えておるのであります。このような観点から、主要な農産物については完全自給
○内閣総理大臣（田中角榮君） 中山利生君にお答えいたします。 地方財源の強化についての御発言でございますが、豊かな国民生活と活力ある福祉社会の実現をはかっていくためには、国と地方公共団体とが一体となって諸般の施策を強力に推進していくごとが肝要であることは、言うまでもありません。中でも、住民の日常生活に直結した行政のにない手である地方公共団体の果たすべき役割りは、ますます重要となっておるのであります
○内閣総理大臣（田中角榮君） 佐藤敬治君にお答えいたします。 まず第一は、三割自治を解消せよという問題でございますが、生活環境施設の整備、福祉行政の充実等についての住民の要請はきわめて強いものがありまして、地方公共団体の財政需要は著しく増大をしておるのであります。政府としては、従来から、地方公共団体の自主財源の充実強化のための努力を重ねてきておるところでございまして、今後とも努力を続けてまいりたいと
○田中内閣総理大臣 基地は、二つ考えられるわけであります。 一つは、日本の自衛隊の基地というものは、国際情勢の変化に対応しまして、これが目的達成のために、万全の措置を講じなければならないということは当然なんでございます。しかし基地が必要であっても、国民生活、予算というものとの比較の中で取捨選択をしながら、順次整備をされなければならぬ、こう考えております。 米軍基地そのものは、これは安保条約によって
○田中内閣総理大臣 基地が必要であるということは、これは事実なんです。国会でもきまっているのです。これは、もうどこにもあるのです。外国にもあるわけですし、日本にもあるということでございまして、基地が必要でないという立論に立てば、これは、いかんともなしがたい議論でございますが、基地は必要である、これは国会の意思はきまっておる、こういうことを前提にひとつ議論をしていただきたい、こう思います。 基地があるということであれば
○田中内閣総理大臣 この法律は、御承知のとおり日本に基地は必要であるわけであります、必要でございますが、周辺の住民に迷惑をかけてはならない、こういう考えから周辺の整備を行なおうということになっているのでございまして、厚きに過ぎることは、一向差しつかえないわけでございますが、薄きに過ぎたら困るわけです。ですから、この法律の立法の精神から考えて、手厚い住民保護を行ないたいという挙に出るものである、まずこれが
○国務大臣（田中角榮君） だから、検討いたしますと、こう言うことはいいのですが、これは、できないことをできるようなことを言うことは、これは国会の尊厳を傷つけることでございますから、そういうものははっきりしておいて、できるものはできる、できないものはできませんと、こういうことでないと、政治の責任を果たすゆえんではない、こう思うわけです。ですから、予算は十二月の、年度の初めに提出をしろということになっております
○国務大臣（田中角榮君） 決算の結果が予算編成に反映されることが望ましい、これは当然のことでございますが、ただ、制度上の問題としまして、その前年度の決算が国会の審議を経まして、そして予算編成に完全に反映をされるということは、これは物理的な問題としてなかなかむずかしいわけであります。しかし、現実問題として、予算を組む場合には、財政当局は自分で手がけておるものでございますから、そういうものも十分参照しながら
○国務大臣（田中角榮君） 国会審議の過程における政府からの資料提出につきましては、積極的に可能な限り最大の努力をすべきであることは、申すまでもありません。また、政府もそのような基本的姿勢を守って、国会審議の便に供したい、こう考えておるわけでございます。 それから、決算書の国会提出を少し早められないかということでございますが、この問題については、四十六年度の決算の報告は、四十七年十二月二十二日に提出
○内閣総理大臣（田中角榮君） 林孝矩君にお答えいたします。 今後の農業政策についてまず申し上げますが、政府は、これまで、均衡のとれた経済発展と国民生活の向上をはかるため、最大の努力を傾けてまいったわけであります。特に農業につきましては、食糧の安定的供給の確保という基本的役割りに加え、健全な地域社会としての農村が国民経済全体の中で健全に発達し得るよう、生産性の高い農業の育成と高福祉農村の建設を基本といたしまして
○内閣総理大臣（田中角榮君） 多田光雄君にお答えいたします。 まず、食糧の自給率等についてでございますが、先ほど申し述べましたように、世界的な食糧需給の状況から見ましても、自給率を上げなければならないということは、先刻申し上げたとおりでございます。そのような意味で、米や野菜、果実、牛乳、乳製品、肉類、鶏卵等につきましては、できるだけ完全自給を目標とし、ないしは八割以上の自給率を確保しようと考え、これに
○内閣総理大臣（田中角榮君） 井上泉君にお答えいたします。 第一は、農業危機と農業基本法についての御発言でございますが、世界的な食糧需給の基調から見ましても、わが国の食糧自給率の維持向上をはかることは重要な課題でございます。農業基本法に定められております農政の目標、及びその目標を達成するための施策の基本が、現在の情勢に適合しなくなったことは考えておらないのであります。したがいまして、今後とも、内外
○国務大臣（田中角榮君） 上田哲君にお答えいたします。 まず第一に、現在の情勢を分析されて、第二のインフレ招来の時代ではないかという御意見でございますが、御承知のとおり、わが国は諸般の物価安定政策を遂行してまいっておるわけでございます。その結果、急速に安定基調を確保しつつあると考えられるわけでございます。しかし、この最後的な仕上げをなさなければならないというような時期に、御承知のとおり、三〇％余に
○国務大臣（田中角榮君） 中尾辰義君にお答えをいたします。 第一は、政府の地価対策や土地対策についての御発言でございますが、近時の地価の急激な上昇は、宅地需給の不均衡に起因し、過剰流動性に基づく投機的仮需要がこれに拍車をかけたものであることは、御指摘のとおりでございます。政府は、地価の安定のため、土地税制の改善、土地融資の抑制等の措置を講じたことは御承知のとおりでございますが、その効果は漸次あらわれてきておるわけでございます
○国務大臣（田中角榮君） 小谷守君にお答えいたします。 第一は物価問題についてでございますが、昨年来のわが国経済は、大幅な輸入価格の上昇、国内需要の拡大等による物価の根強い騰勢に対して、一連の総需要抑制策がとられてまいったわけでございます。ようやくその効果が期待された中で、昨年の秋以降石油問題が発生し、きわめてむずかしい事態を迎えるに至ったわけでございます。 政府は、物価の抑制を政策の最優先課題
○内閣総理大臣（田中角榮君） 小沢貞孝君にお答えをいたします。 まず第一は、省エネルギー産業構造への転換構想等についての御発言でございますが、経済社会基本計画におきましては、エネルギー資源の有限性を強く認識して、その安定供給の確保、エネルギーの多様化あるいは電源開発の円滑化等を進めることにいたしておるわけでございます。さらに、資源エネルギー多消費型産業への依存度をできる限り減少させますとともに、他方
○内閣総理大臣（田中角榮君） 阿部助哉君にお答えいたします。 まず第一は、原子力発電の安全性の確保についてでございますが、原子力発電の開発を進めるにあたりましては、安全性の確保と環境の保全が大前提であることは言うまでもないわけであります。特に、放射能による影響を防止することにつきましては、原子炉の設置の許可に際し、十分な安全審査を行なっておるところであります。 原子力発電所の安全対策につきましては
○内閣総理大臣（田中角榮君） 柴田健治君にお答えをいたします。 まず第一は、世界的食糧需給の動向についての御発言でございますが、一昨年秋ごろから穀物等の国際需給が逼迫しましたが、昨年は主要生産国の生産の回復が進み、異常な需給の逼迫事態は緩和の方向に向かっております。しかしながら、今回の需給逼迫で払底した各国の在庫回復の必要や、一部の開発途上国における食糧輸入需要が続いておることなどから、当面、供給状態
○国務大臣（田中角榮君） 私個人は民営論の推進者じゃありません。これは、場合によれば、ある意味において私は鉄道建設公団を建議をし、小委員長として建議をして、大蔵大臣としてこれを受け取り、国会で鉄道建設公団の設立の答弁に回った立場がございますから、日本のような地形、地勢、気候上の制約があるというようなところで、鉄道というものが完全に民営としてベイラインに乗るものであるという考え方だけでは律しられない問題
○国務大臣（田中角榮君） 国鉄の民営論については、これは私の思いつきでも何でもありません、占領軍から占領軍政策の一環としてメモランダムが交付されて、逓信省が電気通信省と郵政省に分離をし、しかる後電電公社になり、郵政省の現業部門が特別会計に移り、国鉄、専売が公社に移ったというようなときから、将来の問題としてこれは審議会か調査会をつくって正規に検討したはずであります。ですから、戦後足かけ三十年、これらの
○国務大臣（田中角榮君） 道路は、現在五カ年間十九兆五千億の計画をやってるわけでございますが、この計画をやればこれで終わるというのじゃございません。これは五ヵ年間でございまして、この十九兆五千億があとまだ二十兆、三十兆と、こう日本の経済、日本の国民生活の状態、社会情勢というものは変わってきますから、そういう問題で道路というものは必要であるということは事実でございます。それで十九兆五千億が五カ年間でやれるかどうかという
○国務大臣（田中角榮君） 正常な物価とはどういうものかというと、昨年の石油問題が起きなかった事態の物価というものは、これは正常——まあその前にも買い占め売り惜しみとかございましたけれども、とにかく正常ならざる物価というのは、石油問題が起こって、先高というようなことや買い急ぎもあったし、いろいろな不安材料がございまして、その間隙に異常な物価高を来たしたということでございまして、まあ少なくとも昨年の石油問題
○国務大臣（田中角榮君） ポンピドーフランス大統領の急逝による国葬執行に際しまして、パリを訪問をし、弔意を表すとともに国葬に参列をしてまいったわけでございます。特に四月の半ばには日本を訪問される予定でございましたのが病気のために訪問が中止をせられたということでございますし、その後現職の大統領の職にありながら急逝をせられたということでございますので、国葬に参列をした各国の代表は、ほとんどの国々すべてが
○内閣総理大臣（田中角榮君） 河上民雄君にお答えいたします。 まず第一は、東南アジア訪問の際の抗議デモ等についての御発言でございますが、先ほどもお答えしたとおり、東南アジアの友邦諸国とわが国とは、基本的に相互補完の友好関係にございますが、国家間の関係が緊密化すればするほど、調整を要する問題が生じてくることは当然なことであります。したがいまして、正当な理由のある批判についてはすなおに耳を傾け、改めるべきは
○内閣総理大臣（田中角榮君） 和田貞夫君にお答えをいたします。 まず第一に、海外経済協力の件でございますが、申すまでもなく、人類世界の平和を真に確保するため最大の政策は、南北問題の解決にあるわけでございます。先進工業国と開発途上国とが相携えて平和の確保に努力すべきであることは、申すまでもないことでございます。特に、わが国は資源を持たない国でございまして、その大半を海外より輸入し、これを加工し、その
○国務大臣（田中角榮君） いや、この国会は四月の二十九日までということでございますが、その後どうなるかは、これは皆さんおきめいただくわけです。この国会、法律的に言えばまだ七月の七日まではやれるわけです。しかし、これは政府が要請するような段階でございませんし、政府はできるだけ、四月の二十九日までまだ日もございますし、提出法案は可及的すみやかに成立をいただきたいと、こういうことを真に念願しておる立場にございまして
○国務大臣（田中角榮君） そう端的に申し上げておるわけじゃないのでございます。これは現に相手のある仕事でございますし、日中両国間において交渉は継続中である、こういうことでございます、しかし、もうすでに日中の国交の正常化が行なわれてから時日もたっておるわけでございますし、航空協定の早期締結が望ましいということは両国共通の考え方でございます。そういう意味で、早期に円満妥結することを願っておるということがまず
○国務大臣（田中角榮君） 日中航空協定につきましては、現に北京におきまして日中両国機関において交渉を継続中でございます。この交渉がまとまればできるだけすみやかに国会に批准を求めたい、こういうことでございます。現に進行中の問題でございますので、これが円満早期の妥結をこいねがっておるわけでございます。
○田中内閣総理大臣 予算案は、内閣だけでつくっておるわけじゃございません。政党内閣でございますし、議院内閣制でございますから、これは予算案編成の過程におきましては、多数党である与党たる自由民主党と十分な意思の疎通をはかって、与党・政府共同の責任で予算を編成したものでございますから、政党政治のたてまえに沿って、国民の意思を十分に取り入れて、事態に即応し、遺憾なき予算を編成したつもりでございます。 また
○田中内閣総理大臣 先ほど述べたとおりでございまして、政府は、最善の予算案を提案したという立場に立っております。国会の御審議の問題に対して、政府はとやかく申し上げません。ですから、これに対しては、年度内に成立をしない場合に、暫定予算を提出しなければならない責務を持つものでありますから、法律どおりの処置をとっておるわけでございます。 私が申し上げられることは、先ほどから述べましたとおり、御審議が円滑
○田中内閣総理大臣 政府は、年度内に総予算が成立することを目ざして、国会の御審議を仰いでおるわけでございます。提出までは政府の権限でございますし、責任でございますが、国会の運営というものは国会の運営でございまして、政府がいかんともなしがたきものでございます。でございますので、国会でお話し合いの上、御審議をいただいておるわけでございます。 御審議の過程において、あなたがいま、野党のお立場で述べられたことは
○国務大臣（田中角榮君） そこら十分にひとつ政府も考えてやっておるということで、大体はだかになって考えれば、あなたの言っておることと、大体政府が言っておることと、大体同じと、こういうようにひとつ御理解賜わりたいと思います。
○国務大臣（田中角榮君） まあ日本人は非常に勤勉でありますし、また貯蓄熱心であるということで、貯蓄性向が二〇をこしておるということでございます。これはまあ戦後ずっと非常に不安定な時代においても、二〇以上の数字をずっと続けておるわけでございます。そういう状態から考えてみて、いまの物価高騰というような状態において、貯蓄目減りがしておるということは、数字的にはいま御指摘のとおりでございます。まあ、しかし、
○内閣総理大臣（田中角榮君） 庄司幸助君にお答えいたします。 まず第一には、物価上昇の原因等についての御発言でございますが、毎々申し上げておりますように、昨年来の物価上昇は、コスト要因としての海外物価高、需給要因としての国内総需要の拡大など、多くの要因が複雑にからみ合って生じたものでありますことは、申し上げておるとおりでございます。 社会資本の整備や社会保障の充実によりまして国民福祉を向上させることは
○内閣総理大臣（田中角榮君） 稲葉誠一君にお答えいたします。 まず第一は、経済運営の基本についてでございますが、昨年二月に策定せられた経済社会基本計画におきましては、国民共通の目標である福祉社会の実現を目ざしまして、社会保障の画期的充実、生活関連社会資本の拡充、自然環境の保全等、国民生活優先の資源配分を進めていくこととなしておるわけであります。 政府としましては、このような国民福祉優先の経済運営
○内閣総理大臣（田中角榮君） 唐沢俊二郎君にお答えいたします。 第一は、不当事項の根絶についての御発言でございますが、予算の執行にあたりましては、各省各庁において、その衝に当たる関係職員が、法令等の定めるところにより、適正かつ効率的な処理を行なうよう、十分留意をいたしておるところであります。 四十七年度におきましても、相当件数につきまして不当事項の指摘を受けておることは、まことに遺憾でございます
○内閣総理大臣（田中角榮君） 小宮武喜君にお答えいたします。 まず第一は、過去のエネルギー政策についてでございますが、国際収支上の問題、また、国際収支上の制約等もございまして、経済性に重点を置くのあまり、自主開発、国際共同開発への参加、開発権利の取得などにあたりまして、慎重にすぎたきらいがあります。エネルギー問題につきましては、総合的、長期的な視野に立って、誤りなき施策を進めてまいりたい、こう存じます
○内閣総理大臣（田中角榮君） 岡田哲児君にお答えいたします。 まず第一は、国際石油情勢と外交のあり方についての御発言についてでございますが、今回の石油危機は、昨年十月の中東紛争を契機として発生したものでございますが、その背景としては、一九六〇年代から七〇年代における石油需給事情の変化、石油エネルギー需要の急速な増加や、原子力エネルギー、核融合エネルギー等石油にかわるエネルギー利用の促進、開発の状況等
○田中内閣総理大臣 いまあなたは、四十九年度の年度内にもう一ぺんということでございます。この間までは四十八年度の年度内にやらないか、こういうことでありましたが、もう十日ばかりですから、まだまだ前に出た法律案もたくさんございますので、なかなかそうできないと思います。四十九年度は四十九年度でまた事態の推移ということを見ながらということで、慎重にお互いが考えていかなければならぬ問題だと思います。 あなたが
○田中内閣総理大臣 ここで中曽根君の問題を引き出してくることは妙だと私は思うのです。（山田（耻）委員「冒頭陳述にも出ている」と呼ぶ）冒頭陳述に出ておっても、それは真実は立件せられておるのですから解明せられるのであります。それは日本の司法権の峻厳さをすなおに評価すれば、一時とにかくうわさになったからといって、そういういろいろなことを言ったり憶測したりすることは憲法の原則にも抵触をするということは、これはもう
○田中内閣総理大臣 二つの問題を指摘しておられるわけであります。これは明確に分けて考えなければならぬ問題でございますし、お答えも明確に分離をしてお答えいたします。 一つは、東郷何がしの問題でございますが、この問題は、立件せられておるわけでございますから、司直の手によってこの真相は国民の前に明らかにせられる。これは判決を待つということでなければ、法治国民としては、感情だけでさばいてはならないことは申
○国務大臣（田中角榮君） 藤原房雄君にお答えいたします。 まず第一は、地方財政計画についてでございますが、物価の安定が当面する政治の最重要課題であることは、間々申し上げておるとおりでございます。このため、総需要抑制の見地から国の財政規模の極力圧縮することといたしておりますが、地方団体におきましても歳出を極力抑制するよう、協力を要請しておるところでございます。しかし、住民の生活安定や福祉充実をはかるための
○国務大臣（田中角榮君） 和田静夫君にお答えいたします。 まず第一は、地方行政の計画的運営についての御発言に対してでございますが、物価の高騰によりまして地方公共団体において各種施策の実施にあたり影響を受けておることは承知をいたしております。このような事態に対処いたしまして、国におきましても、国庫補助負担金の運用上、一般公共事業にありましては実勢価格によることとなし、公立文教施設等にありましては補助単価