2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 知的財産基本法に基づきまして設置されました知的財産戦略本部では、毎年、知的財産推進計画を関係省庁と連携して取りまとめまして、政府として必要な施策を推進してきてございます。 御指摘いただきました四つの分野に関しまして、これまでに講じられてきました取組の一部を御紹介申し上げますと、知財の創造の観点からは、大学や中小企業の特許料等の減免措置などによりまして、発明の創造を促してきております
○田中政府参考人 知的財産基本法に基づきまして設置されました知的財産戦略本部では、毎年、知的財産推進計画を関係省庁と連携して取りまとめまして、政府として必要な施策を推進してきてございます。 御指摘いただきました四つの分野に関しまして、これまでに講じられてきました取組の一部を御紹介申し上げますと、知財の創造の観点からは、大学や中小企業の特許料等の減免措置などによりまして、発明の創造を促してきております
○政府参考人（田中茂明君） 国際標準に関わる人材の育成につきましては、人材育成を主たる目的とした事業に加えまして、標準化を伴う研究開発プロジェクトや標準化関連の国際会議への官民の人材の参画を通じて実践的に人材育成を図ることも重要と考えてございます。 人材育成を目的とした具体的な取組内容を幾つか申し上げますと、経済産業省では、国際標準化交渉をリードできる人材を育成する講座を無料で実施し、国際標準化の
○政府参考人（田中茂明君） 経産省の方では、地方支分部局も含めまして、障害を有する職員の採用については公募により広く募集を行ってございまして、特定の支援機関の紹介がなければ採用しないという取扱いは行っていないところでございます。現実にハローワーク経由で障害を有する職員を採用してもございます。 引き続き、本省の方で今日の御指摘を踏まえまして、しっかり把握しながら努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（田中茂明君） 障害者の方にその能力を生かして活躍いただくためには、障害者に寄り添った支援体制が必要だということで整備をしてございます。 具体的には、昨年九月に官房長をチーム長とした障害者雇用推進チームを設置いたしまして、省全体で障害者雇用推進体制を整備したところでございます。それから、障害者雇用の専門家、これは障害者の就労支援機関の方でございますけれども、この方をアドバイザーとして採用
○政府参考人（田中茂明君） 経済産業省の方では、本年四月一日までに百六名の障害者の職員を採用しているところでございますが、これまでの離職者数は六名となってございまして、四名が任期満了によるものでございます。二名が任期途中の転職等によるものでございまして、離職理由につきましては、家族の介護、あるいは正社員への転職、通勤の問題等、個々の方に応じてそれぞれ異なった理由でございます。
○田中政府参考人 日程表につきましては、平成三十年四月の規程以前からも、当日、役割を終えた時点で廃棄をしているところでございます。
○田中政府参考人 これまでの経緯について申し上げます。 現在、行政文書の保存期間は、行政管理法とそれに基づいて策定されます経済産業省の行政文書管理規則、これを根拠として、一年未満で廃棄することができる文書ということとされているところでございます。 それ以前には、平成十三年の情報公開法施行に先立ちまして、平成十二年に各省庁の事務連絡会議申合せとして行政文書管理方策に関するガイドラインが制定されまして
○田中政府参考人 お答えいたします。 大臣日程表は、当日、役割を終えた時点で廃棄させていただいているところでございます。
○政府参考人（田中茂明君） 経済産業省では、昨日五月二十九日に開催されました産業構造審議会の新産業構造部会におきまして、新産業構造ビジョンの取りまとめ案を示したところでございます。このビジョンでは、ビッグデータ、人工知能、ＩｏＴに代表される第四次産業革命の技術革新によってあらゆる構造的課題にチャレンジし、解決していく、そして、それを経済成長にもつなげ、一人一人にとってより豊かな社会を実現する、そのための
○田中（茂）政府参考人 産業革新機構の投資能力は、今先生御指摘のとおり、資本金〇・三兆円、政府保証枠一・八兆円、合わせて二・一兆円でございまして、これまで、そのうち九千八百五十四億円を支援決定しているところでございます。 それから、ルネサスエレクトロニクスにかかわる含み益はどの程度かというお尋ねでございますが、きのうの株価を用いて単純計算した場合の含み益でございますけれども、約一兆一千三百億円と推定
○田中（茂）政府参考人 東芝の半導体子会社に係る産業革新機構の支援につきましては、これは個別企業の経営に関するものでもございますし、その具体的な内容、これからどうしていくかということに不明確な点もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○田中（茂）政府参考人 産業競争力強化法に基づきまして、産業革新機構が支援する高い生産性が見込まれる事業や新事業の開拓等は、みずからの経営資源以外の経営資源を活用することが前提となってございます。このみずからの経営資源以外の経営資源の活用、これをいわゆるオープンイノベーションと呼んでいるところでございます。
○田中政府参考人 先生御指摘のとおり、第四次産業革命の進展によりまして、産業構造が大きく変わる可能性がございます。また、その産業構造の変化に伴いまして、就業構造も大きく変わる可能性がございます。 例えば、ＡＩやロボット等によって人手不足の解消につながる反面、製造ラインの工程における雇用などは減少していく可能性も高うございます。一方で、データを活用したサービスあるいは商品の企画、こういった面におきましては
○政府参考人（田中茂明君） 産業競争力強化法についてのお尋ねでございます。 この法律は、生産性の向上を目指し再編等を行う事業活動を事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対しまして税制優遇、金融支援等の支援措置を講じるものでございます。 この強化法が施行されましてから約三年間たっておりますけれども、事業再編に関する計画の認定は四十二件ございまして、それらの中には、重電業界における火力発電設備製造部門
○政府参考人（田中茂明君） 日本の機関投資家を含めて、ＥＳＧを含む長期的な観点からの投資、ここに着目をして投資をしていく、そして企業がそれに対して行動を投資家から促されていくというような形をどんどん取っていく。そのためにどういうような評価の在り方、それから情報開示の在り方、そういうものがあるかということについて積極的に議論を行ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（田中茂明君） まさに企業行動を促し、投資家の方にもその行動を取ってもらうためにどのような行動を促していくかということは大変重要だと思いまして、そういう意味で両側に情報提供を含めましてその行動を促すようなしっかりとした取りまとめを行っていきたいと思ってございます。
○政府参考人（田中茂明君） 先生今申し上げられました、企業が長期的で持続的な成長を重視した経営活動を促していくためにも投資家が長期的な視点から投資を行うということは何よりも重要だと、こういうふうに考えておりまして、機関投資家が長期的な企業の成長力や収益力を評価するということのために環境、社会、ガバナンス、いわゆる企業のＥＳＧへの取組を重視する動きがあると、一方、企業側においてもそうした機関投資家の動
○政府参考人（田中茂明君） 今先生から御指摘のございました企業が自ら主導して保育所を設けるということにつきましては、先般、企業主導型保育事業というものができまして、これに基づいて政府全体で積極的に推していくということになっているものと理解してございます。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 産業革新機構の支援についてでございますけれども、企業間のオープンイノベーションを促進し、我が国の産業競争力の強化をすることを目的としてこの支援が行われているところでございます。 その上で、実際の機構の支援決定に当たりましては、リスクが高く、民間事業者のみでは実施が困難な支援であることなど、民業補完の原則を支援基準の中で明確にしているところでございます。
○田中政府参考人 現在、成長戦略に盛り込んでおります待機児童解消加速化プランでは、先ほど申し上げましたように、集中的に保育の受け皿を整備するということで、各般の施策を実行しているところでございまして、その中には、五つの柱で緊急プロジェクトをやっておるところでございますけれども、認可を目指す認可外保育施設への支援ということも含めまして対策を講じているところでございます。 さらに、子ども・子育て支援新制度
○田中政府参考人 先生御指摘のとおり、成長戦略におきましては、我が国最大の潜在力でございます女性の活躍推進を重要課題として位置づけてきたところでございます。 その上で、先生御指摘のとおり、子育てと仕事の両立を図ることが大変重要でございまして、二〇一三年から二〇一七年の五年間で約四十万人分の新たな保育の受け皿を整備する、待機児童解消加速化プランを成長戦略の一環として位置づけて、これまで実行に取り組んできたところでございます
○田中政府参考人 アベノミクスの第三の矢でございます成長戦略につきましては、二〇一三年六月の策定以降、これまで二度にわたって改定を行ってきているところでございます。既に多くの施策について実行、実現に取り組んでおりまして、その成果もあらわれているというふうに認識してございます。 具体的には、一兆円規模の設備投資減税、これを実施させていただいておりまして、二〇一二年に設備投資額六十四・九兆円であったものが
○政府参考人（田中茂明君） 先生御指摘のとおりに、成長戦略におきましては、いかに労働力人口を維持し、労働生産性を上げていけるかどうかということが日本の持続的な成長の鍵を握るという認識に基づきまして、国立大学の改革とか教育訓練給付制度の拡充、あるいはサービス産業の経営人材の育成を目指した大学院、大学における経営プログラムの普及などと申しました人材育成関連施策を重要な政策として位置付けてきているところでございます
○政府参考人（田中茂明君） 日本再興戦略改訂二〇一四では、今委員からも御指摘がありましたとおり、産業競争力会議における議論などを踏まえまして、政府として閣議決定したものでございます。 産業競争力会議では、民間議員から技能実習の対象職種の追加に関しまして、介護分野等のサービス業など、今後海外における人材需要が増加することが見込まれる分野へと、その対象を拡充する方向で見直しを進める必要があるなどの指摘