1977-03-23 第80回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○田中参考人 米沢八幡原中核工業団地の進捗状況の内容でございますが、四百三十ヘクタールの工業団地のうち、団地の中央を天王川という川が流れておりますが、その右岸側約二百ヘクタールにつきましてまず造成に着手をいたしました。したがいまして、この部分につきまして五十二年度末ほぼ完成をする、こういう形でございます。続きまして、天王川の左岸側は五十二年度に入りましてから造成に着手をいたしたいと思っておりますが、
○田中参考人 米沢八幡原中核工業団地の進捗状況の内容でございますが、四百三十ヘクタールの工業団地のうち、団地の中央を天王川という川が流れておりますが、その右岸側約二百ヘクタールにつきましてまず造成に着手をいたしました。したがいまして、この部分につきまして五十二年度末ほぼ完成をする、こういう形でございます。続きまして、天王川の左岸側は五十二年度に入りましてから造成に着手をいたしたいと思っておりますが、
○田中参考人 一番大きな規模と考えておりますのが米沢八幡原工業団地でございまして、四百三十ヘクタールでございます。 規模の一番小さなものでございますが、これは岡山県の勝央工業団地及び島根県の出雲長浜工業団地で、おおむね百ヘクタールでございます。 〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
○田中参考人 中核工業団地の造成につきましては、私ども公団は現在全国で八カ所着手をいたしておるところでございます。 地点別に申し上げますと、山形県の米沢八幡原工業団地につきましては、昭和四十九年十月に造成の大臣承認をいただきまして、造成事業を推進いたしております。その約半分につきましては五十二年度末ごろ、残りの半分につきましては五十三年度末ごろに造成をおおむね完了する見通しでございます。 次に、
○田中（芳）政府委員 私どもといたしましては、大気汚染等の問題について申し上げますれば、政府といたしましてすでにＳＯ２につきましてはきわめてきびしい環境基準を設定し、それからまた、窒素酸化物につきましても新しく環境基準を設定したところでございます。いま御指摘の過密地帯につきましてはできるだけきれいなエネルギー、クリーンエネルギーの確保あるいは窒素酸化物の除去のための技術開発というような問題もございまして
○田中（芳）政府委員 御指摘の資料でございますが、通産省は毎年当省の所管業種にかかわる主要な企業大体二千八百社を対象としておるわけです。御指摘のような設備投資の実績、その中に占めます公害投資の割合というようなものをアンケート調査で実施をいたしておるわけでございます。これはあくまで行政上の今後の判断資料という形で徴収をしておるわけでございますので、いわば強制徴収と申しますか、そういう形での徴収ではございません
○田中（芳）政府委員 実はこうしたコンビナートにおきます防災体制の問題につきましては、最近地震問題というようなものの危険性がにわかに論議を呼んでおりますところから、私どもといたしましても早く手を打つ必要があるということも考えまして、本年の二月、高圧ガス及び火薬類保安審議会に対しまして御検討をお願いをいたしておるところでございます。 まず、今回の事故におきましては、通常二重、三重の安全装置ということで
○田中（芳）政府委員 七日の午後六時五十分ごろ、御指摘のとおり、第二エチレンプラントの運転を管理いたしますための計器等に異常が発見をされたわけでございます。そこで、会社側といたしましては、一時運転をとめます緊急シャットダウンの措置を行なったわけでございます。しかし、そうした措置の結果、計器の関係にいわゆるハンチング、それがなくなりました状況で、九時ごろから少しずつ運転を開始し、計器とにらみ合わせながらこれが
○田中（芳）政府委員 今回事故を起こしましたエチレンプラント、これは高圧ガス取締法に基づく対象の設備になっておるわけでございます。そしてこの種の事故が再び起こりますと、付近の環境にかなり大きなインパクトを今回与えたということもございますので、これを重点に私どもは点検をやってまいりたい、このように考えております。
○田中（芳）政府委員 高圧ガス取締法に基づきます対象の事業所数という御質問と承りますが、おおむね八千という数を数えるわけでございます。
○政府委員（田中芳秋君） 悪臭防止機器の開発の問題でございますが、この問題は、やはり設備のクローズド化、あるいは出ました悪臭を回収し、先ほど加藤参考人からもおっしゃいましたように、これを燃焼する等の処理の問題でございまして、機器の開発と申しますよりは、そうした技術の開発というふうに私どもは受けとめて、この技術開発を促進したいと考えている次第でございます。 昨年、富士にございます製紙の二工場につきまして
○政府委員（田中芳秋君） 総量規制の問題につきましては、いま環境庁から御答弁申し上げましたような状況でございます。通産省といたしましても、公害規制のあり方としては総量規制の方向に向かうべきである、こういう認識のもとに、環境庁とも十分連絡をとりつつこの実現を早くやってまいりたい、このように考えておるところでございます。 なお、参考人の方の御意見の中で、今後きわめて大きな問題としまして、ＮＯＸの技術開発
○田中（芳）政府委員 水銀使用工場の実態調査でございますが、ただいま大臣からお答えがございましたように、私どもといたしまして関係いたします七十六工場を総点検をいたしております。今月中にはその結果をまとめまして公表をいたしたい、このように考えております。 なお、ＰＣＢにつきましては、問題となりました八水域、ここに三百三十八工場が立地いたしております。これも現在係官を派遣する等によりまして、その実態を
○政府委員（田中芳秋君） 通産省といたしましても、今回の被害がかなり広範囲にわたりますところから、やはり政府に設置されております推進会議、これによりまして各省の分担とその責任をはっきりし、そのもとに早急に損害額の調査に取り組むべきであるし、また、通産省としてもその方向で処理をいたしたいと、このように考えております。
○政府委員（田中芳秋君） 通産省といたしましても汚染源を早く明らかにするということがただいまの社会的要請の一番の強いところと考えまして、ただいま汚染源と考えられます工場につきまして総点検を実施いたしておるのでございます今月中には私どもの調査をまとめあげたい、こういうところで鋭意努力をいたしておるわけでございます。 なお、環境庁のほうからお話がございましたように、こうしたものにつきましてはやはり財産被害
○田中（芳）政府委員 ＰＣＢの焼却の問題でございますが、ただいま御指摘のように鐘化等におきましてこれが回収を受けましたものの焼却を実施することとしておるわけでありますが、そしてまたこれを受けまして環境庁のほうにおかれまして、大気に排出するときに暫定排出基準、これを設定されたところでございます。企業側といたしましては、この排出基準に適応する炉を建設することといたしまして準備を進めておるわけでございますが
○田中（芳）政府委員 安全性ということにつきましての御質問の趣旨を的確につかみかねたわけでございますが、私どもといたしまして環境庁とも連絡をとり、かつ都道府県とも連絡をとり、企業に十分それを順守するよう指導をいたしておるところでございます。
○田中（芳）政府委員 ただいま法律的な形、仕組みを申し上げました。あるいは非常に誤解をいただいたかと思いますが、私どもといたしましてもこうした都道府県と十分連絡をとりながら厳正な指導をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○田中（芳）政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、たいへん重大な事態の発生しておりますことについて深く責任を感じておるところでございます。 このような公害企業に対しての通産省の指導の姿勢でございますが、私ども公害を発生することのないように今後とも全力をあげて企業の指導厳格化を期してまいりたいと考えております。 現実に違反企業に対してどのような措置をとるかという御指摘
○田中（芳）政府委員 まず汚染源の徹底究明の問題と三の有害物質工場の一斉点検の実施につきまして御説明申し上げます。 通産省ではすでにアセチレン法アセトアルデヒド製造工場、アセチレン法塩ビモノマー製造工場、水銀法の苛性ソーダ製造工場、これにかかわります水銀及び水産庁が発表いたしましたＰＣＢ汚染八水域に立地いたしますＰＣＢの使用工場、これにつきまして、担当官を現場に派遣し、生産、消費、あるいは排出処理
○政府委員（田中芳秋君） 製錬所の規模もやや大きい形でございますが、私どもといたしましてはは、やはりクローズド化が好ましいというふうに考えておりますので、この線に沿いまして至急クローズド化の計画というようなことについて会社に提出方を指示し、検討を進めたいと、このように考えております。
○政府委員（田中芳秋君） 先々般の国会での御審議、ただいま内田先生から御指摘があったとおりでございます。私どもといたしましてもこうした製錬所の公害、これにつきまして防止の万全を期したいというところから、たとえば佐賀関製錬所につきましては、これは一例でございますが、排水中のカドミウム、これにつきまして、通常の排水基準、通常の工場につきましては〇・一ＰＰＭという形でございますけれども、この製錬所につきましては
○政府委員（田中芳秋君） 佐賀関周辺の環境汚染につきまして、県の調査によりまして、重金属等の汚染状況がある、こういう結果が出ております。それをもとといたしまして、漁民の方々が佐賀関製錬所に措置を講ぜよと、こういうことで要請があったと、このように私どもは聞いております。 〔理事杉原一雄君退席、委員長着席〕
○田中（芳）政府委員 公害の防止の徹底をはかります段階におきまして、ただいま御指摘がございましたような、中小企業あるいは零細企業がこれにいかに対応していくかということにつきましては、かなり資金量も要ります。技術も開発していかなければならぬという問題もあろうかと思います。 これに対してただいまの御意見は、助成措置を考えよ、こういう御指摘でございますが、国際的に問題となっておりますＰＰＰの原則からまいりますと
○田中（芳）政府委員 ただいま御指摘の工場排水法によります規制の問題でございます。昭和三十三年から工場に関します排出規制につきましては、御承知のとおり経済企画庁長官が水質保全法に基づきまして水域の指定をいたします。そしてまた、水質基準の設定を行なうこととなっておるわけでございます。そして事業所管大臣、ただいま水銀の例をあげられたわけでございますが、通商産業大臣がこれに基づきまして、工場排水規制法によって
○田中（芳）政府委員 通産省といたしましては、水銀法によります苛性ソーダ、これにつきまして、たとえば化繊等の繊維業界、これが品質等の問題で、なかなか需要者の選好と申しますか、こういった業界の選好から問題があるところでございますけれども、こうした情勢にかんがみまして、水銀法によります生産はこれをやめさせるという方向で対処したいというのが基本的態度でございます。しかしながら、隔膜法によります転換につきましては
○政府委員（田中芳秋君） 舌足らずの御答弁を申し上げましたが、五〇％以上を目途として全力をあげて隔膜法に切りかえたいと、こういうことでございます。
○政府委員（田中芳秋君） 水銀法を隔膜法に切りかえる問題でございますが、この点につきましては、従来の路線、これは先生御承知かと思いますけれども、産業構造審議会等にはかりましたその答申の線に沿いまして、すなわち、今後の新増設設備については一切隔膜法を認めない、そうして向こう五年ぐらいの間に三割程度のものを隔膜法に切りかえる、こういう形でございました。しかし、今回の情勢にかんがみまして、私どもできる限りこれを
○田中（芳）政府委員 鮮魚商あるいは観光業者、こういった方が非常に困っておられることは私ども承知をいたしておるわけであります。ただいまの中小企業庁として、これら業種を所管いたしております関係省庁と話を詰めておりますが、何ぶんにも規模がかなり零細な層にわたりますために実態把握が困難でございます。そこで、かたがた県あるいは国民公庫、中小公庫の支店、支所等を通じまして情勢の把握につとめております。中小企業庁
○田中（芳）政府委員 通産省といたしましても、公害のない社会をわが国に建設をしてまいりたいということで、私どもといたしましても、現在の柱といたしましては、まず長期的に産業構造そのものを公害のない形、言いかえますれば、国民がほんとうに福祉を享受できる形での産業構造、そういう形に変えてまいりたいというふうに思っております。戦後の成長をとにかく遂げたいということから重化学工業に重点を置いてまいったわけでございますけれども
○政府委員（田中芳秋君） 一期計画につきましても、まだ開発途上でございます。これらにつきましてはさらに拡大が予想されるところでございますが、こうしたコンビナートの地域につきましては、私ども先ほど御指摘ありました四日市の判決におきましても、国の立地行政に落ち度があったという指摘もあることを深く反省をし、再びいわば公害コンビナートというものをつくることのないように、慎重にやってまいりたいと考えております
○政府委員（田中芳秋君） 先ほど課長からお答えを申し上げましたように、大気関係につきまして昨年実施いたしました点、あるいは水につきまして四十二年に実施いたしました調査、いずれも新しい環境基準なり新しい問題を踏まえて、さらに詳細にやり直すと申しますか、再度調査をする必要があろうかというふうに考えております。
○田中（芳）政府委員 ただいま申し上げましたように鉱山保安法によります監督強化ということから四十五年以降の状況を見ますと、米山鉱山……（島木委員「それはいいですから」と呼ぶ）監督状況からいいまして、現時点におきましては基準値を下回る状況になっておるということを申し上げた次第でございます。
○田中（芳）政府委員 先ほど申し上げましたように地元と連絡をとりつつ公害防止対策の万全を期しておるわけでございますが、吉野鉱山、稼働中のものにつきましては、公害防止対策といたしまして排水につきまして石灰中和ということでいわゆるＰＨの排水基準を守らせるような措置をいたしております。また坑廃水につきまして排出水をできるだけ集約しその処理の円滑化をはからしめ、それから堆積場につきましてこれを整備強化させる
○田中（芳）政府委員 ただいま御指摘の吉野川流域の鉱山の排水問題でございますが、吉野川流域につきましては日本鉱業の吉野鉱山、これは現在稼行中でございます。それから日鉄鉱業の熊野鉱山、現在休止中でございます。そのほか朱山及び南沢の休廃止鉱山があるわけでございます。以上の四鉱山があるわけでございますが、これに対します監督検査につきましては、御指摘のような問題も生じておりますところから、鉱山保安法に基づきます
○田中（芳）政府委員 単独の立地につきましては、むしろ開発主体でございます事業者、それから県等によりましてこれを実施していただきたいというふうに考えております。と申しますのは、複合汚染になりますと、立地しようとする企業は、他の企業の排出状況その他についてわかりませんので、いわば第三者がこれを公正に判断をする必要があろうという意味で、通産省は県等とも協力してこれを実施しておるわけでございます。 今後
○田中（芳）政府委員 ただいまの産業公害に対する事前調査でございますが、私どもといたしましては、特に大規模なコンビナートといったものにつきましては、個々の企業では必ずしも判断できない複合汚染の問題が生ずるわけでございますので、当該地域を総合的にとらえまして、そして、その地域の環境容量といった点をとらえつつ、企業の立地のあり方、生産規模、あるいは排出のあり方といった点について、指導をしておるわけでございます
○田中（芳）政府委員 まず国土高岡鉱山に対します監督保安行政の不行き届きの御指摘があったわけでございます。この点につきましては、まず昭和三十八年三月十二日に、この当時は林勉という試掘出願者でございますが、これが試掘権を設定いたしておるわけでございます。その後、この試掘権を設定しつつ、同時に事業着手の延期願いが出ております。また同時に、試掘権の延長申請が三回にわたって出ておるわけでございます。 一方
○田中（芳）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、流出いたしました土砂の量は約三十万立米というふうに計算されておるわけでございますが、現在までの搬出量は十四万三千九百立米ということでございます。したがいまして、残量は約十五万立米と推定されるわけでございますが、かなりの量が水田等に埋没をいたしておりますこともございまして、いわゆる汚泥化いたしたような状況でございます。したがいまして、この十五万立米
○田中（芳）政府委員 昭和四十六年十一月七日に富山県におきまして発生いたしました国土高岡鉱山にかかわります災害につきましては、ただいま先生から御指摘ありましたとおりでございます。私どもといたしましては、災害の発生後、まず地域住民の被害、これがきわめて膨大にのぼるということから、その対策に万全を期したいということで、県及び市と直ちに協議をいたしまして、通産省含めまして、これら関係機関の職員をもって構成
○田中（芳）政府委員 初めに、昨年の石狩炭鉱災害に続きまして、今回、三井砂川炭鉱におきまして罹災者五名を含みます災害の発生を見ましたことは、たいへん遺憾と存じておりまして、私どもといたしまして、保安の確保に全力を尽くす決意でございますことを、ここに表明させていただきたいと存じます。 それでは、今次災害の発生を見ました三井砂川炭鉱の概況及び災害の概要につきまして御説明させていただきます。 災害発生