1975-09-11 第76回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○田中（榮）委員 御異議ないようでございますので、山田芳治君の御動議が決定いたしました。小澤太郎君が公職選挙法改正に関する調査特別委員長に選任されました。このことを御報告申し上げます。 小澤太郎君、どうぞ御登壇願います。
○田中（榮）委員 御異議ないようでございますので、山田芳治君の御動議が決定いたしました。小澤太郎君が公職選挙法改正に関する調査特別委員長に選任されました。このことを御報告申し上げます。 小澤太郎君、どうぞ御登壇願います。
○田中（榮）委員 ただいま山田芳治君から御動議が提出されました。この御動議に対しまして、皆さん御異議ございませんでしょうか。
○田中（榮）委員 それでは、これより会議を開きます。 私が年長者のようでございますので、衆議院規則第百一条第四項によりまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員長が選任されるまで、私が委員長の職を行いますので、御了承願いたいと存じます。 これより委員長の互選を行います。
○田中委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推薦によりまして、引き続き本委員会の委員長の職をお受けすることになりました。 何とぞ、委員各位の御協力、御支援をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
○田中委員長 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、公職選挙制度改正に関する陳情書外三件であります。念のため御報告申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十一分散会
○田中委員長 これより会議を開きます。 この際、閉会中審査申し出に関する件についておはかりいたします。 浅井美幸君外一名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案並びに公職選挙法改正に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中榮一君 ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が、昭和五十年三月から五月までに満了することになりますので、前例にかんがみ、これらの選挙の期日等を統一し、多数の選挙の円滑な執行と選挙執行経費
○田中委員長 内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。自治大臣福田一君。
○田中委員長 これより会議を開きます。 この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。自治大臣福田一君。
○田中委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 ただいま委員各位の御推薦をいただきまして、引き続き本委員会の委員長の職をお受けすることに相なりました。まことに光栄に存ずる次第でございます。 何とぞ、委員各位の御協力、御支援をよろしくお願い申し上げたいと存じます。（拍手） —————————————
○田中委員長 それでは引き続きおはかりいたします。 私が委員長に当選いたしました結果理事が一名欠員となっております。この補欠選任を行ないたいと存じますが、これは先例によりまして委員長において指名をするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、委員長の職をお受けいたすことに相なりました。まことに光栄に存ずる次第でございます。 申すまでもなく、選挙は民主主義の根幹でありまして、その重要性にかんがみまして、私は微力を尽くして使命達成に努力いたす決意でございますので、皆さま方の一そうの御協力をお願い申し上げまして、私の就任のあいさつといたします。
○田中（榮）委員 私は、軍事的脅威ということで、それでよかろうと思うのでありますが、ただ、現実の状態を見ますと、韓国内における北からの脅威というものは全面的戦争、いわゆる兵力的あるいは軍事的な戦争を行なう脅威というよりも、むしろあるいはゲリラの横行あるいは越境あるいは今日までいろいろな問題が起こっております。私どもよく調べてございませんが、北鮮の共産軍のいわゆる休戦協定違反事件は一九七三年三月三十日現在
○田中（榮）委員 ただいま外務大臣からお知らせがございましたとおり、あの朝鮮動乱における韓国内の軍並びに住民の被害というものは全く想像以上に達しておるのであります。しかも、この損害というものは単に韓国だけでございません。北鮮側におきましてもやはり軍、兵力等におきまして四十万、五十万の戦死者を出し、また米軍も三万五千の戦死者を出しておるというような状況でございまして、いかにこの北方からの脅威は両方にとってきわめて
○田中（榮）委員 私は、木村外務大臣に対しまして、去る八月二十九日の参議院の外務委員会の席上、社会党田英夫議員の質問に対しましてお答えになりました発言の内容について、二、三御質問をいたしたいと存じます。 田議員の御質問は、韓国に対する北からの武力的、軍事的の脅威があると外務大臣はお考えになりますかという御質問に対しまして、外務大臣は、日本政府は客観的にそういう事実はないと判断をしておる、こういう簡単
○田中（榮）分科員 ただいま国島官房長のお話を聞きますと、二つの機動隊のうち一つをどこかほかへ移駐さして、一つの機動隊をあそこへ残して近代的な高層ビルにしたい、そして隊員の士気を鼓舞し、また健康管理にも遺憾ないようにしたいというお話、私はたいへんにけっこうなことだと思っております。 地元の方々の意見を聞きますと、やはり機動隊があそこにおってくれることが非常に住民に安心感を与え、非常に安心をして毎日暮
○田中（榮）分科員 私は次に総理府長官に御質問申し上げたいのですが、やはり順序がございますので、一応先に警察庁のほうへ御質問いたしまして、それに基づきまして長官のほうに御質問申し上げたいと思っております。 私は、警察庁——きょう官房長お見えになっておると思うんですが、官房長に一つお伺いしたいと思うのでございますが、現在の若松町九十五番地にありまする警視庁の第八機動隊、第九機動隊でありますが、これも
○田中（榮）分科員 私はただいまから総理府関係の土地並びに警察庁の今後の運営の方法につきまして、あるいはまた教育問題につきまして関連した問題でありまするので、若干質問さしていただきます。 私の質問することは直接国そのものには関係ないかもしれませんが、地元の関係者といたしましてはきわめて重要なる教育問題と考えておりまするので、その含みでひとつ御質問いたしまするので何とぞ御回答願いたいと存じます。
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 理事の補欠選任を行ないます。 ただいまの理事辞任に伴う理事の補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 これより会議を開きます。 この際、おはかりいたします。 理事堀昌雄君より理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 これより会議を開きます。 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 この際、第三十三回衆議院議員総選挙の選挙違反取り締まり状況等について報告を聴取いたします。警察庁田村刑事局長。
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 次に、その補欠選任を行ないたいと存じますが、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 これより会議を開きます。 この際、理事の辞任に関する件についておはかりをいたします。 本日、理事津金佑近君より理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。江崎自治大臣。
○田中委員長 これより会議を開きます。 この際、理事の補欠選任に関する件についておはかりいたします。 去る一月二十六日、理事島村一郎君の委員辞任に伴い、理事一名が欠員となっておりますので、この補欠選任を行ないたいと存じますが、先例により、委員長において指名をするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（榮）委員 次に、信用補完措置でございまするが、肝心の特例措置が昭和四十七年の十二月十五日で期限切れとなったのであります。ちょっといま冷たくなっちゃった。だから、これを復活するということが先決問題だ。したがって、このドル対策法と同時に信用補完のための中小企業信用保険法の特例措置も法律として生かしていかねばならぬと存じまするが、どうか本法の改正も最重要な問題でありまするので、十分ひとつ御留意を願
○田中（榮）委員 ただいま通産大臣から、成立したならば迅速果敢に事務の処理をしようという力強い御答弁をいただきまして、全国の小さい輸出業者は、ただいまの御答弁に対して非常に期待をかけておるものと考えております。 そこで、これもまた同様な問題でございまするが、ただいま通産省におきまして基本法の改正について同じく提案をされておるのであります。 この基本法の改正は、最近の経済環境に適応した中小企業というものをつくる
○田中（榮）委員 私は、中小企業信用保険法の一部改正並びに国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部改正の両案につきまして、通産大臣並びに関係当局の方々に若干質問さしていただきたいと存じます。 非常に長ったらしい名前でありますから、前回の法律を出されたときに、政府の提案理由の中に、ドル・ショックによってこうむった不安、動揺を除去するためにというような文字が書いてありましたし
○田中委員長 この際一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推薦をいただきまして、本委員会の委員長の職責をお引き受けすることに相なったのであります。まことに光栄に存ずる次第でございます。 御承知のとおり、第三十三回衆議院議員総選挙を終了いたしましたのでありまするが、民主主義の根幹をなす選挙制度につきまして、今後、調査研究をする当委員会の重大なる使命にかんがみまして、誠心誠意その職責を
○田中（榮）小委員 では古屋さんにお尋ねしたいと思いますが、いま答申の内容が、大体において先ほどお話がありましたとおりに許可制から届け出制ということに答申はいっておるのですが、百貨店側としては、届け出制でならばよろしい、こういう御意向でございますか。いかがなものでしょうか。
○田中（榮）小委員 それでは次に、商店街の並木さんのほうにお伺いさせていただきたいと思いますが、現在答申されました中間答申の百貨店の扱い方でございますね。それに対して商店街の個々の意見を私聞いてみたのですが、やはり許可制から届け出制になると、どうも許可制のほうが強いんじゃないか、届け出制のほうが弱いのだ、だからどうもちょっとわれわれの商売にも影響してくるというような心配をされる向きも相当あるし、中には
○田中（榮）小委員 私は、まず中内さんにちょっとお尋ねいたしたいのです。 今日の状況におきましてチェーンストア、大型スーパーマーケット、それから百貨店等が漸次拡大して、お互いに自由競争でやるということは、もう当然なことであると思うのです。最近におきましても、自由競争があってこそ産業、経済の発展があるということをわれわれは根本的には認識いたしております。したがって、大型スーパー並びにいろいろ疑似百貨店等
○田中（榮）委員 ただいま今里委員長からも詳細の御説明があり、また、われわれの同僚からも質問がございまして、大体要領はわかったのでございまするが、簡単に御質問申し上げますので、要点だけお知らせ願えればけっこうでございます。 日本がソ連に与えるところのクレジットの方式はどういう方式をおとりになるか、まずそれが第一。 それから、先ほど橋口先生からも、政府の参加をぜひ前向きの姿勢でやってもらうように政府当局
○田中（榮）委員 これで質問を終わりますが、いまのお答えも、私の質問に対して全く当たらない答弁じゃないですよ、しかし、私がより根本的な問題と言っているのは、制度上の問題なんです。いいですか。ガス管を他工事によって移動したりなんかするというその場合、ガスの供給責任者は、当然これに対する監督権といったようなもの、もっと端的に言わしていただけば、工事の責任というようなものすら持たせる必要があるのではないかということです
○田中（榮）委員 よく了承いたしました。 そこで日本の固有の島である四島返還請求は、これは各党みんな意見が一致しておるようでありまするが、その後の島嶼の返還請求ということにつきましては、いろいろ手段方法等について、各党の意見が多少ばらばらになっているのじゃないかと思いまするが、近く平和条約締結の交渉が始まり、当然これは領土問題がいろいろ問題になってくると思うのでありまするが、私は、むしろこうした点
○田中（榮）委員 そこで、もしもソ連側が千島列島の中に歯舞、色丹、択捉、国後が入っておるということになりますると、いわゆる千島列島全体、おそらくソ連側は全部これが入っておると思うのでありまするが、その場合において、ソ連側が昭和三十一年十月十九日の日ソ共同宣言の中に歯舞、色丹は返してやろうということでありまするが、そのことが少し理論的に矛盾になってくるような気もするのです。と申しますのは、自民党の大体
○田中（榮）委員 私は、北方領土の問題並びにそれに関連した問題につきまして、若干福田外務大臣に質問いたします。 まず劈頭に申し上げますが、沖繩の施政権返還ができまして、沖繩も祖国日本に復帰したのでありますけれども、残念ながら北方領土はいまだわが国に返還されていないのであります。したがいまして、まだ北方領土の返還されないうちは戦後は終わっていないのではないかという感じでございます。 先般、私は、自由民主党
○田中国務大臣 工場の全国的な再配置を考えておるのでございまして、これを実行するために必要な法制であり、組織をつくろう、こういうのであって、権力的にどうしようという考えはごうもないということをひとつ御理解いただきたいと思います。これは個別の地方問題として地域開発を行なうというような場合ではなく、全国的視野に立って、水、土、地、労働力、地方の特性、こういうものも十分勘案しながら、六十年展望の二次産業の
○田中国務大臣 今度の法律案も考えようによっては工場再配置というものを六十年展望に立った工場立地の適正化法と呼んでも間違いのないものだと思います。いま御指摘がありましたように、四十二年に通産省で工業立地適正化法をつくろうとしながらできなかった。これは時が違ったということでございます。一つには時が違った。いまのように、過密の弊害、このままにいったならば一体どうなるのだろうかというような状態、それから工場
○田中国務大臣 二十五年に国土総合開発法ができましてから、御指摘のとおり、新産業都市建設法、その他山村振興法や離島振興法、地域振興法等々、いろいろなものができたわけでございますが、効果を十分にあげておらないというお話もございました。これは、そういう立法はできましたけれども、都市に集中をするというメリットのほうが多かったために、なかなかあのような法律制度では法律目的を十分達成できなかったと思います。しかし