1989-06-16 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○参考人（田中敬君） 私どもが行います資金需要の確認と申しますのは、一つは資金を出します際に、リインバースいわゆる実際にこういうものに金を使ったからこれを輸出入銀行からの融資で引き当てたいという要請がございます。そういたしますと、本件の工事につきましてどの資材を買った、あるいはどの土木工事の賃金を支払ったというようなことを、保証書類がございますので、これに基づいて実際の支出をいたす、これが一つの方法
○参考人（田中敬君） 私どもが行います資金需要の確認と申しますのは、一つは資金を出します際に、リインバースいわゆる実際にこういうものに金を使ったからこれを輸出入銀行からの融資で引き当てたいという要請がございます。そういたしますと、本件の工事につきましてどの資材を買った、あるいはどの土木工事の賃金を支払ったというようなことを、保証書類がございますので、これに基づいて実際の支出をいたす、これが一つの方法
○参考人（田中敬君） 輸出入銀行は、本来輸出入銀行独自の案件につきましては長年蓄積しましたノーハウに基づきまして、さまざまな観点から審査を行っております。また、本件のような国際金融機関との協調融資につきましては、私どもよりもむしろ国際金融機関が長年蓄積した豊富な経験、ノーハウを持っておりますので、まず国際機関の行います審査、管理状況を活用しながら案件の審査を進めておるのが現状でございます。 具体的
○参考人（田中敬君） 国金局長が申し上げました融資規模に対しまして、現在融資承諾をしておる状況を申し上げます。 一億五千六百万下ルの世銀のプロジェクトに対しまして五千万ドルの輸出入銀行の協調融資をいたしまして、これを二回に分けて契約をいたしております。第一回分を一九八七年三月に本プロジェク十分として二千七百万ドル、それから第二回分を昨年に本プロジェク十分として二千三百万ドル融資承諾をいたしております
○田中説明員 御指摘のとおり、輸出入銀行法の十八条の二によりますと、償還確実なものでないと融資をすることはできないということで、サウンドバンキングの原則がうたわれております。そういう意味で、私どもの銀行といたしましては、いかなる国内案件であれ、アンタイドローン、外国融資案件であれ、単にその担当の業務部門がそのフィージビリティーその他につきまして審査するのみならず、他部門のダブルチェックと申しますか、
○田中説明員 委員御指摘のとおりに、例えば一つの数字を申し上げますと、昭和六十年度におきましては輸出入金融の承諾額が六八％、海外投資金融が二一％、そして今問題になっておりますアンタイドローンが一一％でございましたが、昨昭和六十三年度について見ますと、輸出入金融はわずか一九％、輸出がこのうち一二、三％でございます。それから海外投資金融が二一％、アンタイドローンが五九％というふうに、委員が申されましたように
○田中説明員 今回の改正につきまして私どもが政府当局にお願いを申し上げ、また政府当局と見解の一致しています点は、ただいま国金局長がお話しになりましたとおり、累積債務問題というものが非常に緊急な問題であり、かつまた我が国に期待をされている側面が非常に多いということで、資金還流措置が一九八七年から始まっておりますが、その資金還流を行いますに当たりまして、私ども輸出入銀行に期待されておりますところの役割が
○参考人（田中敬君） 私どもの資金は、御承知のように財政投融資計画に基づきます財投資金を原資といたしております。新たにこの際三年間で二百億ドルの中で輸出入銀行にいかほどの金融が期待されるか、約その半分弱とおおむね私どもは推定しておりますが、これらの資金につきましては、現行の資金計画の枠内でまずやってまいりまして、年度内にもし資金が不足するというようなことが起きたといたしますれば、政府と協議いたしまして
○参考人（田中敬君） 先ほどの第一の点につきましては、一律な債権管理というようなことでなく、私ども、中小企業者のためにある機関でございますから、中小企業者の立場に立って債権保全も考えていくということで十分やっていきたいと存じます。 ただいま御指摘の、公庫の融資が少し減点主義、形式的になっておるんではないか、もっと中小企業者に積極的に融資をする姿勢があってもいいんではないかという御指摘でございます。
○参考人（田中敬君） 昨日この事実を私どもお聞きいたしまして、ある程度の調査をさせていただきました。 一般的に申し上げますと、私ども、債権管理を行うに当たりまして、一律的に保証債務について一括弁済というようなことのようなしゃくし定規なことはいたしておらないつもりでございます。返済者のために御便利なように、条件変更という手続によりまして、返済をなさる方の御都合のいいようにいろいろ条件を変更してまいっております
○参考人（田中敬君） 環衛公庫の融資の大多数を私の方の公庫でお預かりいたしておりますので、今の御質問について私の方からお答え申し上げたいと存じます。今、鈴木委員御指摘のとおりに、我が公庫に申し込みという形で入ってまいりますのは、先ほど御指摘のありましたように、県知事の推薦を経た後で申し込み手続が行われることになっております。そして、申し込みをいただきまして私どもが実際に貸し付けを実行いたしますまで、
○参考人（田中敬君） 私ども国民金融公庫が受託をいたしております環衛貸し付けにつきましては、先ほど環衛公庫の理事長が申されましたとおりに、政策目的に従いましてなるべく御要望に沿うようにという趣旨で融資案件を判断いたしております。例えば汚水処理あるいは「適」マーク等につきまして保健所なりあるいは消防署なりから改善勧告を受けました際、これを根拠といたしましてそういう特別貸し付けをいたしておりますけれども
○田中説明員 国民金融公庫におきます延滞状況は、ただいま議員がおっしゃられました数字のとおりでございまして、問題点はまさに延滞率と申しますか、御指摘のありました昭和四十八年度〇・四％であったものが、現在は二％を超える。当時と比べて五倍、六倍になっておるということが大きな問題でございます。 原因といたしましては、昭和四十八年の一次オイルショックで中小企業の経営環境が非常に急悪化したということ、さらには
○参考人（田中敬君） 安武委員御指摘の点は一々そのとおりであろうと存じます。 私どもといたしましては、中小企業者の方々に迅速、かつ中小企業者の方々の立場に立っての融資を遂行すべき使命を持っておりますので、担保の問題あるいは理由不明等の否決というようなことにつきましても、十分申込者の御意思をそんたくいたしまして、最大の努力をしての運営をしてまいりたいと存じます。 もちろん融資決定の迅速の問題とか、
○参考人（田中敬君） 御指摘になりました四つの事例でございますが、個々に申し上げてみますと、一つは、前任者の返済が滞っておったからという理由で融資が受けられなかったという御指摘でございますが、私の方といたしましては、買い受けた前の営業者の返済滞りというものが、私どもが融資を決定をいたしますのにそれが決定的に融資を否決する要件にはなりませんし、そういうことをすべきはずはございません。 ただしかしながら
○参考人（田中敬君） 国民金融公庫の融資の基本方針と申しますのは、法律に定められておりますように、一般金融機関から融資を受けがたい中小企業者に対して生業資金等を融資するということでございます。そういう意味におきましては、中小企業者の方々の実態を十分私ども酌み取りまして、できる限り要望に沿っていくというのが基本方針でございます。ただし、最近のように経済情勢が非常に厳しくなってまいりますと、私どもの融資対象
○参考人（田中敬君） 臨調答申にも、私どもの国民金融公庫につきまして、収支相償の原則を守って、これ以上政府からの財政援助を受けることのないように努めるという趣旨の御答申をいただいております。委員がわが公庫の決算をごらんになっていただきますとわかりますとおり、国民金融公庫は昭和五十二年度から単年度赤字を発生させております。昭和五十二年度に五百四十七億円、滞貸償却引当金がございましたものが、五十二年度以降
○参考人（田中敬君） 御指摘のとおりに、ただいま国民金融公庫は、先ほど御説明申し上げました一般の普通貸し付け、これは事業計画を持っておられる方の生業資金、事業資金の貸し付けを主体といたしております。そのほかに、いわゆる消費金融の分野といたしまして、ただいま御指摘のありました恩給担保、あるいは記名国債担保によります貸し付け並びに進学ローンと称します進学資金貸し付けを行っております。 一般的な消費金融
○参考人（田中敬君） 委員がただいま御指摘になりました五十六年度の決算の数字でございますが、いま私ここに手元に持っておりませんが、私の理解では、一般貸し付けのうちの普通貸し付け、これが国民金融公庫の貸し付けの大宗をなしているものでございますが、この貸し付けにつきましては、五十六年度も当初の計画額を達成いたしておりますし、現に進行中の五十七年度の計画におきましても当初計画額を達成し得る、達成するという
○田中説明員 今般新たに事務次官に任命されました田中でございます。 理財局長、主計局長在任中、本委員会から賜りました御指導、御教示に対しまして心より御礼を申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田中（敬）政府委員 最近におきます数次の公定歩合の引き上げ、それに伴います国債金利の改定につきましては、主計局の立場といたしまして、理財局の方には、私どもは、より国債が円滑に金融市場に受け入れられることということが経済全体の姿として望ましいので、その面から破綻が来ることはかえって経済にマイナス、ひいては財政にマイナスになるので、金利はお任せいたします、理財局あるいは銀行局、証券局において最も適切な
○田中（敬）政府委員 若干計数的に御説明申し上げますと、前年度から三兆百七十一億繰り越しがございます。と申しますのは、先ほど八千億と申しましたけれども、繰り越しの中には、契約済みで支払い未済の繰り越しもございます。それから、未契約で繰り越したもの、それを合わせますと三兆百億程度でございまして、そのうち約八千億が契約未済繰り越しになってまいります。 上期の契約額を六〇％といたしますと、その実額は八兆六千二百億程度
○田中（敬）政府委員 契約率を上期何％と申しますのは、まず、その母体は予算現額というものな使います。その予算現額は、当年度、五十五年度に計上しました公共事業関係費等と前年度から繰り越したものを合わせて予算現額といたしております。 ということになりますと、前年度から約八千億を未契約で繰り越しております。本年度が十二兆九千億余りでございますので、先ほどの未契約繰り越し等を合わせますと十四兆数千億というものの
○政府委員（田中敬君） 昭和四十四年に一億円の調査費をＰＰＢＳにつきまして計上いたしております。御承知のように、昭和四十三年にジョンソン大統領がアメリカにおきましてＰＰＢＳ予算を初めて採用いたした、その翌年でございます。もともとこのＰＰＢＳと申しますのは、マクナマラが一九六三年の国防予算に適用したという経緯がございまして、当時からわが国におきましても科学的手法による予算編成が必要であるということで、
○政府委員（田中敬君） 国の支出につきましては、すべてこれを予算に計上して支出をしなくてはならないという規定になっておる、これは根本原則でございますが、財政法によります暫定予算につきましては、同法三十条におきまして、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」というふうに規定されております。先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、私どもはあくまでただいま
○政府委員（田中敬君） ただいままでの御意見を拝聴いたしておりましたが、予算の観点あるいは国の資金、税金と申しますか、財源の効率的な使用という観点から本件をながめてまいります場合に、補助金というものは一つの大きな目的といたしまして国の行政目的を達成するためにしかるべき団体、しかるべき事業に補助をするというものでございまして、公益法人というものが所定の国の政策目的を遂行するに役立つ仕事をやっております
○政府委員（田中敬君） 予算的措置といたしましては、先ほど農林大臣がおっしゃいましたように、魚価安定あるいは漁業者の就業安定ということを目途した基金制度でございますので、そういう趣旨に沿って予算的にも今日までやってきたわけでございます。こうした基金ができた以上、私どもはその機能が十全に発揮されるよう望んでおりますし、また、予算の執行面でもむしろそれを監視してまいるというふうな態度でまいりたいと存じます
○政府委員（田中敬君） 五十四年度から五十五年度に繰り越される公共事業の金額のお尋ねだろうと存じますが、先般、五十四年度の公共事業関係費につきまして五％留保という措置をとっておりまして、間もなく年度末が参りますので、その五％の留保が確実に行われるものと思いますが、五％の留保額が約六千八百五十億円程度でございます。それが来年度に繰り越される金額であると考えます。
○政府委員（田中敬君） 公社、事業団、公団等各種の設立法規の中におきまして、行い得る業務として「投資」あるいは「出資」という言葉が使われておりますことは御指摘のとおりでございます。法律用語として特別の使い分けということは本来いたしておりませんけれども、法令用語辞典によりますと、「出資」というのは、「事業を営むための資本として金銭その他の財産、信用若しくは労務を組合、法人等に出捐すること又は前記の出捐
○政府委員（田中敬君） 今日の財政がこういうふうに大きな公債依存になった原因と申しますのは、ただいま委員が御指摘のとおりに、やはり第一次石油ショック、昭和四十九年から昨年までにわたりまして非常な低成長で租税収入が非常に減少した。と申しますのは、その後四十九年から五十四年までの租税収入の平均の伸び率というのは六・九％であったわけでございますけれども、これに対しまして当時の石油ショックに基づく景気の回復
○政府委員（田中敬君） 補助金の件数の数え方もいろいろございますが、五十四年度ベースで私どもは三千八百三十三件補助金があると思っておりますが、そのうち三百八十二件を合理化、廃止をいたしまして、その金額は約五百二十三億円程度でございます。
○政府委員（田中敬君） 奨励的補助金と義務的補助金の区別は非常にむずかしいわけでございますが、いわゆる法律補助の中にも奨励的補助金が含まれておるわけでございます。で、法律補助と予算補助という形で区別をいたしますと、法律補助が大体八〇％、予算補助が二〇％でございます。
○政府委員（田中敬君） 五十五年度予算ベースで提出いたしました財政収支試算によりますと、六十年度末におきます国債残高予定額は百三十一兆六千億円、利払い、償還その他に要します国債費は十二兆四千六百億円と財政収支試算に示されております。
○政府委員（田中敬君） 先ほど来大臣が御説明申し上げておりますとおり、この財政収支試算と申しますものは、六十年度の経済計画の暫定試算の指標を足がかりといたしまして六十年度の財政の姿、すなわち基本的には社会保障移転支出一四・五、租税負担率二六・五ポイント、あるいはまた公共投資二百四十兆というような指標を財政に投影したものでございまして、このお手持ちの資料でもごらんいただけますように、その間に税収の増がありますと
○政府委員（田中敬君） 委員のお示しになりました数字は国債発行領であろうと思います。返済領につきましては本院にも委員部の方に資料として御提出してあると存じますが、衆議院の予算委員会に国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算というものをお示ししておりまして、それによりますと五十五年度以降いろいろの想定を置きまして、六十九年度までの年々の国債の要償還額、あるいはまたそれをいかなる財源で償還していくかという
○政府委員（田中敬君） 法律補助と予算補助の区分をただいまいたしておりませんので、至急整理をいたしましてお答えいたします。
○政府委員（田中敬君） 五十五年度の補助金の整理の概要につきましては、補助金の件数が全体で三千八百三十三件、五十四年度に存在いたしましたが、整理合理化の対象にいたしたものが千九百六件でございます。このうち金額で廃止、減額等の措置をいたしましたものが先ほど申し上げましたように千六百六十七億円、廃止をした件数は三百二十八件でございます。 それから、スクラップ・アンド・ビルドの徹底ということをいたしまして
○政府委員（田中敬君） 五十五年度予算におきましては、一般会計の中の補助金につきましては一定の計画を持ちまして整理をいたしまして、その整理実績につきましては国会に御報告したとおりでございますけれども、特別会計あるいは政府関係機関から出ております補助金につきましては、いまだその整理計画を持っておりませんので、特別のことはいたしておりません。
○田中（敬）政府委員 先ほども安井委員から御指摘がございましたように、各省庁各局でそれぞれの政策目的に従いましていろいろのそういう集会施設の補助事業をやっておりますので、集会施設の目的別にそれぞれ申し出る官庁が違うと存じます。
○田中（敬）政府委員 すでに判決を受けられましたスモン患者の方々の救済の問題につきましては、厚生大臣、厚生省と十分協議をいたしまして速やかにその解決を図りたいと存じております。