1991-04-25 第120回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○田中（努）政府委員 お答え申し上げます。 私が申し上げたかったのは、げたというのは先生おっしゃるように確かに過去の実績でありまして、これ自体は変わるわけのものでございません。しかし、げたの計算というのは、あくまでも年度の最後の特定の一つの月、例えば三月という月のそれに先立ちます一年間の平均的な水準、これと比べて三月の水準がどれほど高かったか、こういう計算でございますので、その三月という特定の時点
○田中（努）政府委員 お答え申し上げます。 私が申し上げたかったのは、げたというのは先生おっしゃるように確かに過去の実績でありまして、これ自体は変わるわけのものでございません。しかし、げたの計算というのは、あくまでも年度の最後の特定の一つの月、例えば三月という月のそれに先立ちます一年間の平均的な水準、これと比べて三月の水準がどれほど高かったか、こういう計算でございますので、その三月という特定の時点
○田中（努）政府委員 お答え申し上げたいと思います。 げたの数字につきましては、確定的な数字は明日にならないとわかりませんので、今申し上げることを差し控えたいと思いますけれども、前回のお尋ねのときに私が申し上げました数字はあの時点での計算でございまして、その後多少下がっているのではないかというふうに思います。ただ、その中にはかなり生鮮野菜の上昇による部分がございまして、これを除きますと、いわば実質的
○田中（努）政府委員 お答え申し上げます。 最近の消費者物価の動向についてでございますけれども、御指摘のように、湾岸危機が始まりましたころから増勢が高まりまして、大変懸念をされたわけでございます。数字で申し上げますと、昨年の八月からことしの一月ぐらいまでの間、毎月の上昇率が季節調整をならしてみまして〇・四％とか〇・五％とか、そういうふうな勢いで上がった時期があったわけでございます。 これは、その
○田中（努）政府委員 物価を国際比較いたします場合に、購買力平価が非常に大きな意味を持つ指標になるという御指摘は、そのとおりだと思います。そこで、生活に必要な物資につきまして日米間でどれぐらい購買力平価に差があるかというふうな計算に基づいて物価レポートもつくっているわけでございますけれども、最近の時点での計算結果をちょっと申し上げますと、昭和六十三年、つまり「物価レポート８９」の中に収録されております
○田中（努）政府委員 お答え申し上げます。 賃金コストは昭和六十二年度と六十三年度はマイナスでございました。このころは円高が急速に進んでいた時期でもございます。そのため物価が非常に安定をしていた時期であったわけでございますが、平成元年には三・二％上昇をいたしまして、これは私どもの計算でございますが、さらに最近、平成二年の九月以降上昇に転じてきているという状況になっております。
○田中（努）政府委員 物価を引き下げるということはなかなか容易なことではございませんけれども、一部の部門では実現をしているわけでございまして、例えば技術革新の非常に急速に行われております電気通信の分野、電話の送信料でありますとか国際電話の通話料、そういったものにつきましてはかなりの速度で低下をしているわけでございます。それから技術革新のやはり速度の速い耐久消費財、これらにつきましても、年々どちらかといえば
○政府委員（田中努君） 最近の物価動向を見ますと、今お話がございましたように、消費者物価につきましては、二月の東京の総合指数で前年比で三・八％の上昇とこういうことでございまして、かなり高い数字になっておるわけでございますけれども、この中身といたしまして生鮮食品の高騰がかなりきいておるわけでございます。二月の東京について申しますと、前年同月比九・七％の上昇になっておるわけでございますけれども、これが一月
○田中（努）政府委員 この三・一％についてでございますが、現在物価指数が、全国の消費者物価につきましては一月、それから東京の速報値につきまして二月までということでございますが、そういった実績を踏まえて考えますと、まあ三・一％にほぼ近い線でおさまるのではないかというふうに思われますけれども、これについては、最近非常に急速に上昇いたしました生鮮食品の今後の動きにかなりの部分がかかっているというように考えております
○田中（努）政府委員 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、消費者物価の当初の見通し一・六％であったわけでございますけれども、この数字は消費税の見直しの効果〇・二％分を含んだものでございました。したがいまして、これを除きますと一・八％に相当する見通しである、こういうことであったわけでございます。 これが三・一％になりましたにつきましては幾つかの要因があったわけでございますが、その一つは、台風あるいはその
○田中（努）政府委員 お答え申し上げます。 消費税の導入に伴います物品税等の既存の間接税の廃止による消費者物価に対する効果でございますけれども、物品税の対象品目でかつ消費者物価指数の対象品目であるような品目、これが三十三品目ほどございますけれども、これにつきまして当時の動向を調べてみますと、平成元年の四月におきまして、これらの三十三品目平均いたしまして前月比で四・二％の下落という実績になっておりまして
○田中（努）政府委員 平成三年度の物価対策関係経費と予算に関係する公共料金等の会計の概要につき、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。 まず、お手元の資料、「平成三年度物価対策関係経費」でありますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類、整理して取りまとめております。 総額は、最下欄中央の合計欄でごらんいただきますように
○説明員（田中努君） お尋ねの生活二法は、昭和四十八年、第一次石油危機の前後におきまして騰貴が行われる、あるいは原油価格等を中心としました生活関連物資が急騰するというふうな状況のもとで制定、発動されたわけでございますけれども、この発動の実態は、それぞれの法律におきましていわば第一段階の措置を適用したわけでございまして、ただいま先生御指摘のような非常に強い措置の発動には実は至らなかったわけでございます
○田中（努）説明員 物価安定政策会議についてまず申し上げますと、内閣総理大臣を中心に、関係各大臣が一体となりまして物価安定政策を立案、実施するために広く意見を聞くという目的で設置をされております。現在この物価安定政策会議には政策部会というのが設置されておりまして、必要に応じまして意見を公表するなど活動を行っているところであります。七月十七日に総会を開催いたしましたが、その後、八月二十八日に政策部会を
○田中（努）説明員 現在、石油製品はまだ今のところはイラクの侵攻によって上がっているというふうな状態には至っておらないわけでございまして、ガソリン、灯油、プロパンガス、こういった直接的な影響を受ける物資につきまして、八月の東京の消費者物価指数の動きを見ましても、まだほぼ横ばいの状態、前年と対比をいたしましてもガソリンの場合は八月で〇・二％の増加、こういうふうなことになっているわけでございますけれども
○田中（努）説明員 既に大臣からも答弁の中で再三触れられた部分もございますけれども、経済企画庁といたしましては去る八月の十四日に十項目から成ります石油関連製品の便乗値上げ防止等のための当面の対応策というものを決定をいたしまして、石油関連製品の価格の推移につきまして調査・監視体制をしく、またさらにその後その体制を強化するというようなことを決めまして、現在逐次実施に移しているところでございます。 その
○田中（努）政府委員 経団連の試算でございますが、確かに流通マージンを圧縮する、あるいは農産物につきまして完全自由化というふうな前提のもとにああいう試算結果が出ているのではないかというふうに承知をしておるわけでございまして、一つの試算としては興味のあるものであると考えるわけでありますけれども、やはり前提それ自体についていろいろ問題がありまして、内外価格差というふうな観点からのみこういった前提を設けることはいかがかというふうな
○田中（努）政府委員 ただいま御指摘の食料品あるいは政府認可料金、これらの国際比較を厳密に行うことはいろいろな点で難しい面がございまして、生活の習慣あるいは制度的な差異、また為替レートの変動、そういういろいろな要素を考えなければならないことは当然でありますが、概して申しますと、御指摘のような品物はやはりここ数年の円高に伴いまして割高になっているということは事実であると認識をいたしております。 その
○田中（努）政府委員 それではお許しをいただきまして、内外価格差問題につきまして御説明させていただきます。 お手元に二種類の資料をお届けしてあると存じます。一つが「物価レポート89 説明資料」というものでございまして、これは昨年作成したものでございますが、ただいまこれを全面的に改訂いたしまして、「物価レポート90」という新しい版を作成すべく作業中でございます。本日はとりあえずこれをお持ちいたしまして
○政府委員（田中努君） 平成元年度のまず卸売物価から申しますと三・五％、それから消費者物価につきましては二・七％の上昇、これが実績見込みでございます。 それから平成二年度につきましての見通しといたしましては、卸売物価指数につきましては〇・六％、それから消費者物価指数につきましては一・六％という見通しを持っております。
○政府委員（田中努君） 昭和六十二年のＧＮＰ、暦年でございますけれども、三百四十五兆円でございますけれども、国民経済計算の資産の統計によりますと、六十二年中におきますいわゆる調整額でございますけれども、これが四百八十二兆円となっています。それから六十三年につきましては、ＧＮＰが三百六十七兆円でございますが、これはすべての資産を含んでおるものでございますが、調整額が六十三年は三百十一兆円でございまして
○政府委員（田中努君） タクシー料金の認可に際しましては、申請が出た場合にその内容につきましていろいろと審査をいたしますけれども、その場合に、料金につきましては標準的な事業者というのを選定いたしまして、標準的なコストあるいは標準的な利潤というものを基礎にいたしまして厳正に審査をするということにいたしております。その審査に当たりましては、経営の徹底した合理化というものを前提といたしまして、物価と国民生活
○政府委員（田中努君） 私ども公共料金の価格につきましてはいろいろな形で関与させていただいております。ただいま御指摘のタクシー料金につきましては、運輸省は同一地域同一運賃という原則で、そういう行政的な考え方を持ちまして民間のタクシー会社からの料金改定の申請に対して対応しているということは事実でございますが、大阪につきまして、大阪では一部のタクシーで消費税を上乗せしているものと、していないものと混在しているというふうな
○政府委員（田中努君） 昨年の物価レポートにおきまして、公的料金を含みますいろいろな規制のある品目とそれ以外の規制のない品目、こういうことで分けまして物価の国際比較を行っておりますけれども、特に食料品を制限品目と非制限品目に分けた場合ですね、規制品目につきましては東京を一〇〇といたしますとニューヨークで五七であるとか、あるいはハンブルグで五五であるとかいうふうな結果になっております。 これは当時の
○政府委員（田中努君） 内外価格差対策の推進状況についても御質問があったと思うんですが、私が簡単に申し上げますと、昨年末に六本の柱のもとに五十二項目ほどの対策を決定いたしまして、それをただいま推進しているところでございまして、その中の一部のものにつきましては既に実施済みになっているものもあるわけでございます。例えばただいま通産省の方から御紹介のありました内外価格差の実態についての調査、これは農水省それから
○政府委員（田中努君） 経済企画庁を中心といたしまして、政府の部内におきまして関係省庁と連絡をとりながら物価安定のための政策の総合的な推進につきまして従来から努力をさせていただいてきておるところでございます。ただいま御提案いただきました新しい機構というふうな考え方もあろうかと思いますけれども、私ども現在政府の部内におきましても物価政策が政府の政策の各般に及ぶものでございまして、各省の所掌にまたがるものであるというようなことから
○田中（努）政府委員 お答えさせていただきます。 地価の上昇に伴いまして、やはりこれがいろいろな形で資産効果を発揮いたしておりまして、個人消費も増大する、それに伴いまして生産活動も拡大をする、あるいは企業におきましては土地の資産の価値を抵当といたしましてそこからさらに融資を受ける、そのことによって設備投資を拡大いたしまして、これまた経済活動を拡大をするというようなことで、フローの実物的な拡大もストック
○田中（努）政府委員 近年の日本経済の動向を見ますと、もちろんフローとしてのＧＮＰも伸びておりますけれども、それ以上にストックとしての土地あるいは金融資産の伸びが非常に著しくて、フローに対するストックの比率が年々上昇している。昨年の白書でもその点分析いたしましたが、十数倍になっていて、それ以後さらに上昇しているというふうに思われます。そういう意味におきましてストック化が非常に進んでいるわけで、この一部
○田中（努）政府委員 物価に関連いたします御質問につきまして、まず私からお答えさせていただきたいと思います。 円安に伴いまして輸入価格が上昇し、これが消費者物価に影響を及ぼして政府の物価見通しを上回るような物価上昇が生ずるのではないか、こういうお尋ねであったと存じます。 輸入物価の動きを見ますと、昨年の中ごろ以降、円レートが一時的に安定した状態が続きまして、輸入物価の方もほぼ横ばいの状態でございました
○田中（努）政府委員 平成二年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の会計の概要につきまして、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。 まず、お手元の資料、「平成二年度物価対策関係経費」でございますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類、整理して取りまとめております。 総額は、最下欄中央の合計欄でごらんいただきますように
○政府委員（田中努君） ただいま食料品につきまして流通の問題点を御指摘になったわけでございますけれども、確かに日本の流通は近代化がおくれている面が多々あるというふうに言われておりまして、最近のいろいろな技術革新等も取り入れて流通を近代化していくということが一つの解決の方法である。さらに流通に関しますいろいろな競争制限的な制約というものが物価を押し上げている面がございますので、そういった競争制限的な規制
○政府委員（田中努君） お答え申し上げます。 日本の住宅資産の一九八八年末におきます残高は百八十三兆円でございます。これに対しまして、アメリカの円に換算をいたしました住宅資産は五百三十六兆円でございます。
○田中（努）政府委員 金融面の混乱につきましては、一つはやはり株価の激動ということがあるかと存じます。それからもう一つは、何と申しましても為替の変動、こういうことがあり得るわけでございまして、主としてこの二つのルートを通じて金融混乱が発生をするというふうに考えられます。 この株価の変動の問題につきましては、今御説明させていただきました分析を行っておりまして、もちろんさらに今後ともこうした分析を深めてまいりたい
○田中（努）政府委員 金融面の分析につきましては、白書の中で「ストック化」という章がございまして、そこで、十分ではございませんけれども、今回の白書でかなり重点的に取り上げたつもりでございます。 その中で、御指摘の株価の動きにつきましても分析をいたしておるわけでございまして、その大きな決定要因といたしまして、金融関係の要因、つまり金利が安い、あるいは通貨供給量の伸びが高い、そういうふうな金融的な要因
○田中（努）政府委員 経済白書におきまして日本経済の現状分析をいたしまして、かなりこの現在の景気拡大というものが長続きをする要因があるだろうということにつきまして経済白書は分析をいたしております。これは短期的な動向のみならず、その背後にございます構造的な変化にまで立ち入って分析をしないと本当のところはわからないじゃないかという観点から、今御指摘の高度化、ストック化といった問題も取り上げたわけでございます
○政府委員（田中努君） お答え申し上げます。 応接セットにつきましては、二百五十万円以下の世帯におきましては二〇・七％でございますが、二百五十一万から三百五十万円までの世帯では二七％、三百五十一万円から四百五十万円までの世帯では三一％、四百五十一万円から六百五十万円の世帯では四二・八％ですか。それから六百五十一万円以上五八・七％。 電子レンジにつきましては、ただいまの所得階層別に下の方から数字を
○政府委員（田中努君） お答え申し上げます。 私どもが実施をいたしております消費動向調査におきまして、耐久消費財につきまして三十八品目ほどを取り上げまして、その普及率につきまして調査をしておるわけでございますけれども、その最新のデータでございますが、本年の三月末におきます耐久消費財の普及率について御説明申し上げたいと思います。 普及率の高い方から申し上げますと、電気洗濯機が九九・三％、カラーテレビ
○政府委員（田中努君） 事実の関係でございますので私から申し上げたいと思います。 八六年度における一人当たり県民所得を仮に東京都を一〇〇といたしました場合の北海道の数字でございますが、これは五七・三、それから沖縄について申し上げますと四七・六と、そういうふうな格差の状況になっております。