2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 お答えいたします。 昨年の二月以降、いわゆるコロナの貸付けを開始しておりまして、先生今御指摘のように、当初はかなりたくさんのお客さんを迎えて、お待たせする時間が長かったり、様々な御指摘を受けました。一時的にそういう意味で混乱したこともあったと思いますけれども、その後、お客様から提出していただく書類を相当削減して、それから、七、八割はみんな郵便あるいはネットで申し込んでいただくというのにいたしました
○田中政府参考人 お答えいたします。 昨年の二月以降、いわゆるコロナの貸付けを開始しておりまして、先生今御指摘のように、当初はかなりたくさんのお客さんを迎えて、お待たせする時間が長かったり、様々な御指摘を受けました。一時的にそういう意味で混乱したこともあったと思いますけれども、その後、お客様から提出していただく書類を相当削減して、それから、七、八割はみんな郵便あるいはネットで申し込んでいただくというのにいたしました
○参考人（田中一穂君） 先生から御指摘いただいたとおりだと考えておりまして、現在の状況を踏まえて、非常に多くの申込みをいただいております。公庫の全力を挙げて対応していきたいと思っております。 御指摘のように、過去の、例えば貸出条件を変更したとか、あるいは赤字であるとか債務超過であるとか、様々な融資の審査に当たっての要素があるんですけれども、同じ赤字であってもその大きさとか、債務超過も大きさとか、条件変更
○参考人（田中一穂君） 私どものこの経営者保証を取る取らないという現場での判断につきましては、平成二十五年の十一月に、経済産業省また財務省から、当時の二十六年二月一日に適用を開始される経営者保証に関するガイドライン、これは民間も同様のガイドラインが適用になるわけですが、これで対応せよという御指示がございまして、したがいまして、先ほどの中小事業の分もそれが出てからかなり改善をしております。 それから
○参考人（田中一穂君） 私どもの行っています事業、かつての中小企業金融公庫の事業とそれから国民金融公庫の事業がございます。もう一つ農業がございますが、ここでは中小の事業と国民の事業についてデータを申し上げます。 まず中小事業でございますけれども、現在の足下で申し上げますと、件数で九五％、それから金額で九五％がいわゆる経営者の保証を取らない融資というふうになっております。 それから、国民事業の方は
○田中政府参考人 お答えいたします。 この制度は、先生御案内でございますけれども、二十六年の三月一日に法律が施行されました。これを受けまして、各都道府県で農地中間管理機構というものをつくってきたわけであります。 したがいまして、いわゆる農地の出し手、これを貸してもいいよという方がそういう判断をする時期については、今まで、先生のさっきお示しいただいた十二月末の数字というのは、農水省の考え方、私どももそうでございますけれども
○政府参考人（田中一穂君） 先ほど申し上げました税務処理のうち、償却費として損金経理をする方法の場合には、特別償却を行った年度の翌年度以降、個々の設備の耐用年数にわたりまして通常の定額法又は定率法に従って償却することになりますが、準備金方式の場合には、準備金を積み立て、積み立てました年度の翌年度以降、原則として七年間でこれを取り崩すということとされておりまして、耐用年数の長い資産の場合には償却費として
○政府参考人（田中一穂君） お答えをいたします。 特別償却に際して認められます税務上の処理といたしましては三つの方法がございまして、一番としまして、償却費として損金経理を行う方法でございます。それから二番目といたしまして、損金経理により特別償却準備金として積み立てる方法がございます。それから三番目といたしまして、いわゆる損金経理を行わない方法、先ほど先生の方から御指摘がございましたが、剰余金処分によりまして
○政府参考人（田中一穂君） お答えをいたします。 特別償却は、設備の投資初年度におきまして、普通償却限度額を超えまして償却を可能といたします。その設備の償却期間にわたって課税を繰り延べることになるわけでございますが、これによりまして、投資初年度の税負担が軽減されることで、いわゆるキャッシュフローが改善するという経済メリットが期待されているものでございます。
○政府参考人（田中一穂君） 決してそういうことはないと思いますが、やはり、さっきパッシブインカムと申し上げましたけれども、どういう所得がこういう例外の対象になるかというのを、各国いろんな制度を入れておりますけれども、当時、日本の中で議論をした際に今先生がおっしゃっているような保険の部分とか知的財産のところまで対象にしなかったということでございまして、まさにこの経団連の方がおっしゃっているように、一義的
○政府参考人（田中一穂君） タックスヘイブン税制におきます資産性所得、具体的には今先生にお読みいただいたようなものが対象になりますが、これは、いわゆるパッシブインカムという表現で諸外国で言われているものでございますけれども、いわゆる資産運用的な所得については、子会社においてこれに関する取引を行うという積極的な経済的な合理性を見出し難い場合が多いということで、日本と比べて著しく税負担の低い国の海外子会社
○田中政府参考人 三割までは行っていませんが、三割弱、四分の一から三割の間ぐらいという感じでございます。
○田中政府参考人 先ほどお答えいたしました配偶者控除の適用を受けている者という数字は、男性も女性も両方入っている数字でございます。
○田中政府参考人 お答えいたします。 一定の仮定計算を機械的に行いまして、まず、配偶者控除を廃止した場合の国の増収見込み額は、約六千億円と二十六年度の予算ベースで計算できると思います。 それから、現在配偶者控除の適用を受けている者は、控除の適用によって非納税者となっている者も含めて、一千四百万人というふうに計算ができると思います。現在配偶者控除の適用を受けている者が一千四百万人ですけれども、一方
○政府参考人（田中一穂君） ＥＵの事務局が昨年の二月に公表した指令案によりますと、金融取引税の納税義務は課税対象取引を行った金融機関が負うというふうに承知しておりますが、この金融機関の範囲につきましては、指令案で見ますとおおむね以下のようなものだというふうに承知しております。 一つは、投資会社、取引所、信用機関、保険会社、年金基金、代替投資ファンド等と。そのほかに、各種の金融取引の年間の平均取引高
○政府参考人（田中一穂君） 先生のお配りになられた資料に基づいて機械的に計算をさせていただきますと、平成十五年から二十四年度の十年間で国、地方合計の減収額は約四・三兆円程度というふうに計算できると思います。 それから、今の二つ目の方でございますけれども、最初の年の十五年度を除きまして平成十六年度から二十四年度の九年間の減収額の単純な平均でございますが、年五千億程度というふうに計算できます。
○政府参考人（田中一穂君） 先生御案内のとおり、税制抜本改革法の中で、国際的な取引に関する課税については、国際的な租税回避の防止、投資交流の促進等の観点から必要に応じ見直すとともに、国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ検討することというふうにございます。 それで、先ほど国交省の方から御答弁がございましたが、航空機の航空券に着目する税にするのか否かを含めて、いわゆる国際連帯税と言われるもの
○政府参考人（田中一穂君） 税制改正に際しましては、要望省庁に対しまして、一つは適用実態調査を活用した政策の評価、これをしてもらって、その政策の評価の結果を提出してくださいということを言っております。その際に、今お話のございました総務省における点検結果、これについても私どもの税制の議論の中で参考にさせていただいております。 例えば、今年の税制改正の中で一件、租税特別措置を廃止しておりますけれども、
○政府参考人（田中一穂君） これは、今回、成長戦略の手段といたしまして、設備の更新を促進して生産性の向上を図るという目的で、所得税それから法人税について対応をしております。 これは具体的には、先般、臨時国会で成立いたしました産業競争力強化法等の中で規定されております、一定の設備の取得をした場合に即時償却を含みます特別の償却又は税額控除ができることとしておりまして、一定の設備としましては、一つは生産性
○政府参考人（田中一穂君） いわゆる電話帳というのが何を指しているかあれですけど、各部会の要望をまとめて、それに対して党における判断をいただく、そのための資料としてそういうものはまだ現在も残っております。
○政府参考人（田中一穂君） 英語の文章を見ましても、先にまず設備投資、研究開発、賃金引上げの話を述べられまして、ツー・ドゥー・ディスという表現が入っていまして、これを行うために今までにないというコンプリートリー・ディファレント・フロム・ビフォーという表現になっていますが、そういう表現なので、私どもは官邸のこの和訳どおりに今度の法案についての御表現だと思っております。
○政府参考人（田中一穂君） これは、官邸のホームページに載っている英文、和文が両方ございますけれども、和文の方を御紹介しますと、まず、法人税率を今年の四月から二・四％引き下げますと、これは復興特別法人税の話だと思います。それから、企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引上げへ振り向かせるために異次元の税制措置を断行しますと、今御審議をいただく今度の税制改正法案の中身をお話しになったんだと思
○政府参考人（田中一穂君） お答えをいたします。 先生の配付になられました五番の利益剰余金と人件費の推移という表を御覧いただきたいと思いますが、最近の法人税率の引下げは二十四年度に一番直近のものが行われておりますが、それでは前後の比較ができないということで、この九八年、九九年の法人税率の引下げ、すなわち三七・五％から二回の引下げで三〇％に法人税率を引き下げたわけでございますが、これを挟んで人件費等
○田中政府参考人 これは、いろいろと、主張なさっている方によっておっしゃっていることが違うんじゃないかと思うんですが、私どもが伺っている中で、とりあえず、こういうことでお考えなんだなという内容について見ますと、海外の国で税率を下げたときに、やはり一定の国で税収が上がった、税率を下げてもＧＤＰ比で税収が上がったという事実そのものがあって、これは何らかのそういう経済的な効果があったのではないかというふうにおっしゃる
○田中政府参考人 いわゆる税務調査は日本国に存在する支店に入ることができますので、その支店の調査に当たって、さっき申し上げましたような規定を使って対応するということです。 事前に、取引をなさっているときの書類の整備の問題ということであれば、それについて今回特段の措置をしているわけではありません。
○田中政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のような租税回避行為につきましては、今現在の法律でも、例えば、支店から外国の銀行に対して利子の支払いが過剰に、通常の取引よりも過大に行われた場合に、正当な対価を超える部分については一般に寄附に該当するものというふうに考えられて、損金の不算入制度というのがございます。 ただ、今回、さらに、御指摘のように帰属主義への見直しに当たりまして、経済実態と異なる
○田中政府参考人 国税庁の所管でありまして、私ども、直ちに数字をもってお答えすることはできないということをお許しいただきたいと思うんですけれども、基本的に、大きな企業につきましては、一定の頻度で調査をするというような体制になっていたように記憶しております。 小さな企業については、内容によりますので、いろいろな、税務当局が把握している情報があれば入りますから、一概にどっちが多くてどっちが少ないというのは
○田中政府参考人 お答えさせていただきます。 平成二十五年度の改正におきましては、足元の企業の収益を従業員の所得の向上につなげるというために、二十四年度との比較で給与等の支給額の総額が五％以上増加した企業に対しまして、増加額の一〇％の税額控除という制度を創設いたしました。 この制度の最初の適用はことしの三月末の決算法人からでございますので、まだ具体的な実績を我々計算できておりませんけれども、昨年以来
○政府参考人（田中一穂君） アメリカの御提案は私どもも勉強をしているところでございますけれども、アメリカは、今現在、アメリカの制度として持っておりますタックスヘイブン税制の中に、アメリカから移転された無形資産により生じた所得というのは入っていない。アメリカのポジティブリストでありまして、利子とか配当とかロイヤリティーとか幾つか対象になっているんですけど、移転された無形資産より生じた所得が入っていない
○政府参考人（田中一穂君） 先生から今御提起のありましたような事例、この資料に基づいて御説明をいたしたいと思いますが、この資料で言いますと、Ａ国という国があって、そこに本来特許を開発したＡ社という会社がございます。Ａ国は普通の法人税率という設定でこの紙には書かれております。Ｌ国というのは非常に低い法人税率の国という前提で考えておりますけれども、このＡ社が自分の子会社としてつくったＬ社に特許を非常に小
○政府参考人（田中一穂君） 移転価格税制の仕組みについて御説明を申し上げます。 租税特別措置によりましてこの制度ができておりますけれども、日本の企業が海外の関連企業、これは五〇％以上の出資関係にある法人等を指しますけれども、この一定の関連企業との間で取引を行った場合に、その取引価格が通常の取引価格と異なる金額に設定した場合に、日本の企業の利益を海外の関連企業に移転するということが事実上可能になるわけでございます
○田中政府参考人 お答えをさせていただきます。 軽減税率につきましては、税制抜本改革法や二十五年度の与党の税制改正大綱におきましても、これをどう考えるかという視点が書いてございまして、一つは、対象をどうするか、財源をどこから持ってくるか、それから中小事業者の事務負担等の課題を乗り越えることができるかどうかということが指摘されております。 具体的には、対象品目につきましては、国民の理解が得られるような
○政府参考人（田中一穂君） もう一回御説明いたしますと、従来、被相続人が老人ホームに入居しましてそのまま相続が発生した場合にこの特例の適用をどうするかということでございますけれども、一定の要件が満たされている場合に、被相続人が居住をしていた空き家ですね、元々住んでいたところについて、その開始の直前に居住していたものというふうに特例の適用が受けることができることとしたということでございます。
○政府参考人（田中一穂君） 前二者はそのとおりでございます。 後者をもうちょっと具体的に御説明しますと、一つは、居住の用に供しているという状態をどういう状態を指すかということで、二世帯住宅につきまして、建物の内部でスペースがつながっている場合でないと以前はこれは居住の用に供しているというふうに取り扱っていなかったわけでございますけれども、今回はこういう構造上の要件を撤廃しまして、同じ建物であればオーケー
○政府参考人（田中一穂君） 御指摘の条文は、相続税におきまして小規模宅地等についての特例がございます。これは、居住用の土地あるいは事業用の土地につきまして相続が発生した段階で、一定の面積まではその価格について八割減額して計算をするという内容のものでございます。
○田中政府参考人 御指摘のとおりでございまして、これは、もうかなり前から、延滞税あるいは利子税についての高さにつきまして御指摘がございまして、今回、法案の中でかなり抜本的な改正を行ったところでございます。
○田中政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のように、事業承継税制の見直しにつきましては、民主党政権下の政府税調におきましても、今お話のございました雇用確保等の適用要件の緩和ですとか、あるいは手続の簡素化といったような観点から議論がなされておりました。 このように、承継税制につきましては、課税の公平性を確保しながら使い勝手のよい制度にしていくという方向性、今回も政府案の中でかなりその対応をしておりますけれども
○田中政府参考人 お答えいたします。 中小法人の軽減税率につきましては、まず、自民党政権のもとで、二十一年度改正におきまして、資金繰り等に苦しむ中小企業を支援する政策税制支援といたしまして、八百万までの所得につきまして軽減税率を創設いたしました。 その後、民主党政権下におきまして、平成二十三年度税制改正におきましては、法人税率の引き下げに伴いまして、この政策税制につきましても、二十七年度末まで軽減税率
○政府参考人（田中一穂君） 会社更生法の適用会社に対します税制上の特例措置でございます。 今先生御指摘のように、一般に会社更生法に基づく更生計画の認可を受けました企業につきまして、いわゆる企業再生税制としまして、資産の評価替えによる評価損失を計上できる、あるいは債務免除額等の一定の額に達するまで期限切れ欠損金を控除できるというのがございます。そのほか幾つも措置がございます。 基本的に、この制度、
○田中（一）政府参考人 そういうお考えは私どもも十分踏まえて対応しなきゃいけないと思っています。 先ほどから申し上げておりますが、借り上げというのを私どもは否定しておりませんので、借り上げの方が安いのであれば、本来の宿舎の目的を達成するために、必要な場所に借り上げるという先生の御指摘どおりの対応が必要になってくると思っています。 ただ、現実に今存在する、例えばちょっと遠い、実は先ほど彼が説明しているようにそんな
○田中（一）政府参考人 今御議論をいただいております公務員宿舎の削減計画の中身において、ここで宿舎と呼んでおりますのは、いわゆる国がつくった建物としての宿舎だけではなくて、借り上げも含めて考えております。 ただ、借り上げの場合と、それから実際に国が建物としての宿舎をつくって貸す場合と、どっちが国としてコストがかからないだろうかという比較をする必要があるというふうに思っておりまして、先生おっしゃるように
○政府参考人（田中一穂君） 先ほどの前提で、残存期間五年以上の中長期の国債の残高の全体額は、額面で三百十二兆円、それから時価が三百三十八兆円、これはたまたま昨日現在の数字を取っております。したがいまして、先ほどの一九・七％の下落というのをそのまま機械的に適用いたしますと、時価総額の減少額が約六十六・七兆円ということになります。ただ、この中には外国政府あるいは外国法人あるいは個人が持っているものも含まれますので
○政府参考人（田中一穂君） 先生の御指摘に従いまして機械的な計算をいたしますと、まず残存期間五年以上の国債につきまして計算をいたしました。利回りが一律に変化をするという機械的な計算の前提に立って行いますと、二％の上昇で時価総額は約一九・七％下落するということになります。したがいまして、仮に、例えば一兆円を保有している投資家がいたと仮定しますと、一律二％の利回り上昇時には保有国債の時価総額が約一千九百七十億円減少