2007-03-26 第166回国会 参議院 予算委員会 第13号
○参考人（生田正治君） 職員が非常勤入れますと三十七人おりますから、いろんな意見の人間、いろんな立場の人間がいると思います。だから、今先生がおっしゃったようなことを感じた者もいるとは思います。ただし、民営化を立派にやって、市場で民間と伍してやはり事業を維持、成長さすためには一定レベルにしていく必要があると思います。 したがいまして、やってほしい人には受けたらどうかという話は、私は具体的には知りませんが
○参考人（生田正治君） 職員が非常勤入れますと三十七人おりますから、いろんな意見の人間、いろんな立場の人間がいると思います。だから、今先生がおっしゃったようなことを感じた者もいるとは思います。ただし、民営化を立派にやって、市場で民間と伍してやはり事業を維持、成長さすためには一定レベルにしていく必要があると思います。 したがいまして、やってほしい人には受けたらどうかという話は、私は具体的には知りませんが
○参考人（生田正治君） 十八年度につきまして二回契約変更したこととその内容についての御質問だというふうに理解いたしますけれども、実は平成十八年度は接遇・マナーレベルの認定につきまして検定試験を二回やることにしていたんですけれども、民営化準備を加速せないかぬと、レベルアップもしなきゃいけない、こういう事情の変更がございましたので二つの契約変更をいたしました。 一つは、非常に受験生といいますか受講さす
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 公社化まではいわゆる一〇〇％官だったんですね。だから、各郵便局でも接遇、マナーといいますか、お客様に対する対応というのは非常に平たい言葉で言えば大変ぶこつだったと思います。公社化とともに、やはりこれはサービス業であると、真っ向サービスの精神でお客様本位でいこうと、こういうことでスタートいたしまして、お客様に対する接遇レベルの向上というのを最重要視いたしました
○生田参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論の方から御質問でしたから一般論からお答えします。 私ども、民営化につきまして、準備について四原則をつくっているんですけれども、その一つに、法律、それから国会の附帯決議、それから総理や竹中当時の大臣等の答弁内容をしっかり遵守していくというのを大原則にしておりますので、附帯決議にあります福利厚生、就労条件というものは絶対に守るべきものという強い認識で取
○生田参考人 お答え申し上げます。 まず、民営化に伴う持ち株会社の下に四つの事業会社ができるということについての要員の割り振りでございますけれども、下作業は全部公社で中心にやってまいりまして、それを日本郵政株式会社に渡しまして、日本郵政株式会社の方で最終的調整をいたしまして、一月の中旬にすべて本人に通知をした。 どういう基準でやっているかといいますと、率直に言いまして、ほとんど全員が、今やっている
○生田参考人 昨年十月十四日に法案が可決されまして、すぐに私は四つの原則を示しました。準備のための原則。 一は、来年の十月一日に確実に民営・分社化が成功裏に実現するように万全を期する。六カ月間の猶予期間は使わない覚悟でいく、それは天変地変用である。 それから二に、関連する法律、附帯決議、国会答弁、これはすべて遵守する。これは、地域との共生とか国民の生活インフラを守るというようなことが主になります
○生田参考人 お答え申し上げます。 今、先生の、よい民営化に何が何でもしなきゃならないという熱い思いを伺いまして、私も全くそういう気持ちでやっておりますので、大変力強く思います。 今先生がおっしゃいましたように、職員の中にもちろん不安がないわけじゃないので、もちろんございますし、退職希望者もかなり出ているということも事実でございます。十九年三月の高齢者に対する勧奨退職、これに応募している職員は今約一万三百人
○生田参考人 おはようございます。 ただいま議題となっております日本郵政公社の平成十七年度の財務諸表並びに監事及び会計監査人の意見の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、公社全体の貸借対照表について申し上げます。 平成十七年度末の資産合計は三百六十九兆四千八百十三億五千二百万円でございます。一方、これに対する負債合計は三百六十兆二千百四十九億八千四百万円でございます。その結果、資産合計と
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 これも集配再編と同じように、こういう施策というのは半年や一年考えてもできないんです。二年半ぐらい前から、どうやって何十年も改革がなされてなかったシステムを近代化するかということをずっと勉強してきて、検討してきて、やっと成案ができたのが、たまたま民営化がその後で決まってきたので大体合ってきていると、こういうふうにまず御理解いただきたいと思います。 郵便局改革
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 民営化したわけでありますから、二つの使命を同時に満たす必要がある。一つは、きちっと国民の利便性も含めたパブリックな使命を果たす、もう一つは、国家の保護なしに自律的に企業として維持発展する企業性であります。 そういう観点から、集配拠点の再編計画については大きな前提を経営としてきちっと設けております。一つは、利用者の方にマイナスにならないように、利便性が
○参考人（生田正治君） おはようございます。日本郵政公社の生田でございます。 ただいま議題となっております日本郵政公社の平成十六年度の財務諸表並びに監事及び会計監査人の意見の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、公社全体の貸借対照表について申し上げます。 平成十六年度末の資産合計は三百八十七兆八千七百二十二億六千七百万円でございます。一方、これに対する負債合計は三百八十一兆七千三百二十九億七千三百万円
○生田参考人 お答え申し上げます。 業務改善命令をいただきまして、大変それを深刻かつ厳粛に受けとめておりまして、改善に万全を尽くしていこうとまず考えております。 公社の前身である郵政省でありあるいは事業庁の時代、これは官庁会計でありまして、三事業が多くの場合、本当の意味で一体で行われていたと思います。そういった意味では、今のコンプライアンスという概念というよりも、むしろ、規律に関しては、いろいろ
○生田参考人 お答えさせていただきます。 二〇〇三年四月に公社がスタートいたしまして、三事業の経営につきましては、経営ビジョンとしまして三つ示してきました。簡単に言いますと、国民の利便性はしっかり守るということと、事業の健全性を整備していく、それから働く職員の将来展望と働きがいということでありますが、それを実現するためにアクションプランをつくって、改革を極力前倒しして今日に至っております。 結果
○生田参考人 ただいま議題となっております日本郵政公社の平成十六年度の財務諸表並びに監事及び会計監査人の意見の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、公社全体の貸借対照表について申し上げます。 平成十六年度末の資産合計は、三百八十七兆八千七百二十二億六千七百万円でございます。一方、これに対する負債合計は三百八十一兆七千三百二十九億七千三百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である
○参考人（生田正治君） はい。 それは、民営化法や附帯決議、国会答弁を尊重してユニバーサルサービスをきちっと維持していくと。それから、値上げや公的資金の投入、新たな国民負担は発生させないと。この二つの大前提で言いますよということで、一つは今先生おっしゃったように、今、信書という日本だけの概念で区切りを付けているものですから境目がぐしゃぐしゃになっている、不明確になっていると、これを何とか数値で基準
○参考人（生田正治君） まだその委員会の最終案というものを正式に受け取っておりませんので、それについて正確にコメントすることはないわけでありますけども、私の考えを多少述べさしていただきます。 私もその委員会に二月に呼ばれまして、ヒアリング受けております。そこで二つの大前提の下に意見を申し述べました。
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 公社といたしましては、信書便事業者ではない宅配事業者が信書を取り扱っている疑いがあると認められる場合、結構あるわけです。皆さん方も自宅でそういう御認識あると思います。そういった場合には、事業者や利用者に対しまして制度の説明を行っているところでございます。さらに、その都度総務省に報告いたしまして、実は公社化以降平成十七年度末までで三百九十件なんですけども
○参考人（生田正治君） 私は、こういった問題は官民を問わず経営者あるいは管理者の資質、モラールの問題だろうと、こう思います。民であっても、今地域貢献とかステークホルダーというのは資本だけではなくて顧客もあるわけですから、その利益は十二分に尊重してコンプライアンスをきちっとするというのが市場で認められる要件でありますから、自分が商売を続けていこうと思えば、その点は十分配慮して民であってもやっていくであろうと
○参考人（生田正治君） お答えします。 問題が報道されましてから、直ちに自主的に過去五年間、平成十二年から十六年まで五年間分を、基本契約にかかわる保険金不払事例を総点検、これを開始いたしております。その後、総務省からも正式に点検をするようにという御指導をいただきましたんで、目下、鋭意取り進め中と、こういうことであります。 その間に、郵政省、郵政事業庁、公社とこう変わってきているんですけれども、少
○参考人（生田正治君） お答えします。 輸送手段としてはすべて排除いたしませんけれども、海運業出身の私が言いづらいですけれども、エクスプレス便といいますと、ちょっと船に載せますと日数が掛かりますから、ほとんどはやはり航空機を利用していくということになると思います。
○参考人（生田正治君） お答えします。 昨日のこの会の答弁で申し上げたんですが、新聞にいろいろたくさん書いていただいているんですが、五一％は虚構であって、具体的な名前なんかは慎重に考えてくださいよと。四九％は正しい、それはそういう方向で考えていると。何といいますか、やる姿勢としてはそういう方向でやっていると、こうお話ししたんですが、私自身まだＴＰＧと申し上げたことは一度もございませんので、なぜＴＰＧ
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 国際の通常郵便というやつは世界共通の減少で、これは例えば日本の国内の通常郵便も共通なんですけれども、Ｅメールとの競争がどんどん盛んになってきておりまして、普通の手紙、はがきという分野は世界的にこれは減少しているんですね。さっき北側大臣がおっしゃったそのトータルの巨大な物流とはちょっと違って、手紙のところだけはそういう現象がありまして、我が国の国際通常郵便
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 公社に入ることになりまして感じたこと、入ってからすぐに感じたこと、実はもう極めて優秀な職員が一杯だということですね。それは私の想像以上で大変うれしく思いました。ただし、それは公務員的には磨かれているんだけれども、サービス業であると、民間的なセンスではまだ当然ですけれども磨かれていない。その意味では潜在力というふうに申し上げた方がいいんで。 これはサービス
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 先ほどお話ありましたように、テイマークが形のあるブランドでありシンボルとすると、そのときに触れましたように、信頼というのがやはり郵政事業のソフトとしてのシンボルでありブランドだと思います。そういった意味で、それを担保するのがコンプラですから、コンプラだけじゃないですけれども大きな柱がコンプラですから、私どもとしては経営の最重要課題の一つと、こう位置付け
○参考人（生田正治君） 私は旧経営陣になる、新経営陣が判断するので私が言うのはおこがましいわけですけれども、まあ旧経営陣の者として申し上げれば、公的にも個人的にも私はあれ大好きなんです。非常にすばらしいと思います。あれは単にテイマークというだけじゃなくて、百三十年を超える郵政事業の先達たちが培ってきてお客様からいただいた信頼のシンボルマークだと思うんです。だから、私は、次の新経営陣には是非それを採用
○生田参考人 お答えさせていただきます。 両党から出していらっしゃる案に私の立場で個別具体的に、余りきちっと具体的なことを申し上げるのはいかがかとは思いますけれども、私の性格で、経済財政諮問会議でもどこでも、経営をやっている人間としての理念は割合ストレートに言わせていただいてお許しいただいているので、そういった観点で、一般論、原則論的に申し上げたいと思います。 数字も検証していないので大変御無礼
○生田参考人 お答えします。 政党間の政策について私がストレートにコメントするのはいかがかと思いますが、御質問でありますから、経営者ということで、全くニュートラルであります、思ったとおりをある程度話させていただきます。 先ほど触れましたように、黒字構造化への大きな柱というのは、信書のところももちろん重要です。ですが、それに加えて、市場分野にあるダイレクトメールとかゆうパックとか、ほとんど手がついていない
○生田参考人 まず、赤澤委員とこの席でこうやってお目にかかるのを、大変うれしく、誇りに思います。持ち前の御見識と人を引きつける大変なお人柄で立派な政治をしてくださることを期待します。 お答えします。 郵便事業は、公社化のときに、約五千八百億円の債務超過と構造赤、毎年赤字という状況で引き継ぎました。私はやはり郵便事業はほかからの補てんではやってはいけないと思います。郵便事業として黒字構造にして、国民負担
○参考人（生田正治君） 極力簡潔にやります。 実は、経営者としては、自分の事業、これが先行き非常に難しくなってくるというのはどっちかというと恥でございまして、普通の経営者であれば、それを克服してこういうふうに良くしてみせますというのが経営者なんですが、私は恥を忍びまして、一生懸命努力しようとしましても、中長期的に眺めてみると、どうしても今の公社法の壁というのは余りにも厚くて、時代とともに進化してきている
○参考人（生田正治君） お答えします。 算術的に言えば、今おっしゃった九千局というのは全体損益方式ではじいた数字ですけれども、赤字ありますから、算術的に言えばそれをやめればその分、簡保の事業は健全化になりますけれども、だけども、トータルコストが一定、まあアバウト一定だと思うんですけれども、一定と置けば、その分がほかの郵便とか貯金に掛かってきますから、公社全体としては変わらないというふうなことになるかと
○参考人（生田正治君） お答えします。 システムに関しては、私はもうしっかりそう思っているんですけれども、政治決着というのはあり得ないんですよね。だから、去年の八月、最終的にあの諮問会議で決まったのが六日だったと思いましたけれども、ぎりぎりまでとにかく七年四月に民営・分社化という大合唱で、それは無理だという独唱をしていたのは私一人ぐらいだったんですね。おまえ一人さえイエスと言ってくれればできるのにどうして
○参考人（生田正治君） 予定していなかったんでしっかりお答えできるかどうか分かりませんが、私流でざっくばらんにお話しさせていただきます。 今、どこかの経済誌がやっていましたけれども、一つの会社で長期計画をやるというときに、ビジョンは非常にロング、長いスパンで見るんですけれども、数値を入れた経営計画というのは大体、主要会社、全部四年なんです。会社によると三年なんです。ということは何を意味しているかといったら
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 私、公社へ入ってこれは大変だなと思ったのは、郵便の構造的な赤でした。これを長年ほっておくと、必ず料金値上げとか変な格好で国民の皆様に御迷惑掛かるようになっちゃいけない。これを事業として成り立つようにするのが取りあえず目先の、制度上もある程度できるし、ことだと思いました。 それで、国内市場のゆうパックとかダイレクトメールとかというのを力入れて少しずつ伸
○参考人（生田正治君） お答えします。御質問のポイントがかなりあったと思うんで、一つ一つ簡単に参ります。 まず、郵便局のネットワーク、過疎地は無論、都市部も含めまして、これは片山先生にもお答えしたんですけれども、ネットバリューというのはあるわけで、全国に、その中には赤字のやつもたくさんありますけれども、トータルでネットを持っているというところに全体としてのバリューがあるわけで、それは経営者は尊重するだろうということと
○参考人（生田正治君） 今先生がもうほとんど私の思いを代弁していただいたんで、加えることないわけでありますけれども、昨年の春以来、民営化の話が出るたびに、私は、例えば公社法の改正か民営化かと、民営化するのであればより良い民営化と。 それは、公社が掲げている三つの経営ビジョン、真っ向サービスで全国の国民、お客様の利便性の向上、それから赤字構造の郵便も何とか黒字にして、まとめて経営基盤を強化すると、それから
○参考人（生田正治君） まず、できないことはできないと常に申し上げているんです。だから、去年の九月の頭で、総理の方から七年四月に四社分社化による民営化を絶対やってほしいという御要請を受けたけれども、私は最後までできないものはできないと。これは政治問題じゃなくて経営の問題でできませんと。それで加藤委員会で暫定対応で今日にとどまっているので、できないものをできると言うことは決してありません。で、来年の九月
○参考人（生田正治君） お答えします。 基本的には、公社の間にやっている業務が主体となって、それでスタートしていきますから、突如舞台が変わるほど違う仕事にはならない。その仕事をスムーズにやれるかどうかの一番の要諦は、経営のツールとしてのシステム問題だと思うんです。それは今先生おっしゃったいろんな、ＡＴＭどこ置くとか、その他の技術的な問題ありますけれども、一番の中心はシステムだろうと思います。システム
○参考人（生田正治君） お答えします。 まず、また郵政の歴史を教えていただきまして、特にラジオ体操を宣伝していただきましてありがとうございます。実は七日、日曜日、松山でやりますので。 お答えいたします。 この間、郵政事業三事業ともこのまま行くとかなり厳しい事情、状況になっていくということはお話ししたとおりでございまして、郵政事業三事業だけを個別に見ますと、自分の過去と今を比較すると良くなってきているんだけれども
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 民営化等、制度の問題は、これは頭で考えたりですね、理屈で考えられるんですが、いつも言うように、事業は人、人、ヒューマンというのはこれはそう簡単にいかないんで、これは事業をうまくやるためには最も重要な要素であると思っておりますので、私の心の中でこの民営化絡みでは一番重い問題であります。 それで、公社としてはまだこういう段階でございますから、個人、職員一人一人
○参考人（生田正治君） お答えします。 経営の立場で経営の内側へ入りますと、その事業体が与えられている経営環境の中で将来およそどういうふうになっていくかというのは大体分かるものなんです。入ってみまして一年もしてみましたら、今の公社法の枠内では大変制約が多くて、まだ改善の余地があるから、この四年、五年、六年ぐらいいいんですけれども、その先は大変難しいなというふうに感じました。それが経営骨格試算で示されているわけで
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 平成十六年度の三利源、今先生から既に紙の御紹介をいただきましたけれども、死差が八千八百億円のプラスで、利差が御指摘のように今度は一兆七千四百億円のマイナスでございまして、費差が七千三百億円のプラスということで、差し引きまして二千二百三十九億円のマイナスと、こうなったわけであります。 今後の見通しで申しますと、死差と費差の利益は今後もほぼ似たような水準
○参考人（生田正治君） お答えいたします。 内部犯罪が結構、今先生に御紹介いただきましたように多発しておりまして、まず非常に責任を感じ、恥じ入っております。大変申し訳ないことだと思っています。 今まで御議論がなかったんで事情をよくお分かりにならない先生方もいるかと思うんで、ちょっとだけ時間をいただきまして説明いたしますと、この過去三年間起こった犯罪、これはほとんど全部外部なんですが、十四年が五千百三十七
○参考人（生田正治君） お答えします。 三面から簡単に申し上げたいと思うんです。 一つはソフト面、これはサービス業であるという、これはもう現実なんですが、これを認識いたしまして、サービス業らしく意識と文化を変えるということで、これは真っ向サービスということで、非常にお客様に真正面から向かってお客様に役立とうと、こういうふうなムードに変わってきています。 それから二番目の切り口は、経営基盤で申し
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 まず、国際ロジスティックス、言うはやすく行うは難しで、結構専門知識が要りますので、さっき申しましたように、研修員を、実務研修、約五十人もたまりました、つくって、そういう人材を育成するし、外からも入れるというふうなことをやっておりますし、それでも間に合わないから、自分でどんと出ていくんじゃなくて、外部の既にやってる連中と競争と協業の理念で組んでいくと、こういうことをやっているということは
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 ドイツのポスト、オランダのポストが国際的にも非常にぬきんでて今立派な活動をしているわけですけれども、幾つかの要因があったと思います。 一つは、国内で安定的な経営基盤を持っていたということですね。それは国策的にやったんだと思うんですけれども、国内を安定しておくと。リザーブドエリアも、例えばドイツの場合、百グラムまで、あるいは基本料金の三倍まではリザーブドエリア
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 郵便事業は何度か申し上げていますように減収傾向が続いておりまして、いつまで減少するんだというこの間御議論もありましたけれども、それはゼロにはなりませんけれども、相当長期続くと思います、Ｅメール等の関係で。平成十五年は前年度に比べまして六百三十九億減少いたしましたし、昨年の十六年度も三百六十七億減少したと。これは本当は、普通、通常郵便だけだったら五％強減
○参考人（生田正治君） 民営化の方は、まず私のスタンスをきちっと申し上げておきたいんですが、郵政三事業は、郵便は既に相当苦しい状況にあるということは先ほどお話ししたんですが、三つまとめて当面は健全で、まだ改善の努力があるので、それを今必死にやっているということを何度もお話ししてきているわけでありますが、長期的に見ていくと、健全性を整えてパブリックな重要な使命も含めてきちんと仕事をしていくというためには
○参考人（生田正治君） まず、超過分のお言葉いただきまして、身の置きどころがどこにもないと、こんな心境でございます。誠に超微力でございますけれども、いい郵政事業、これは国民のためにも働く職員のためにもつくることに今後も努力していきたいと思っております。 今御質問が二つあったと思うんですが、国際分野とそれから民営化についてどう考えるか、それで、そういう理解でよろしゅうございますか。 じゃ、国際の方
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 公社化後以降、すなわち平成十五年、十六年でございますが、十五年は四十三局、十六年は四十五局、合計八十八局郵便局を廃止いたしております。ちなみに、事業庁の最終年度の平成十四年は四十八局閉鎖されております。 廃止の理由あるいは経緯を申しますと、一つは人口の減少や入居施設の廃止、例えばビルが壊されるといったことですね、廃止によりましてできなくなる、あるいは
○参考人（生田正治君） さっき約で申し上げましたけれども、運用利回り、端数を付けて申し上げましょう、一・八七％であります。それをラウンドアップして一・九と申しました。
○参考人（生田正治君） これも各会社とも発表してないんでありますが、お尋ねでございますからアバウトで申しますが、資産の平均残存期間、デュレーションは約五・五年、これは十五年度末の数字であります。それから、運用利回りは平成十五年度末で約一・九％ぐらいでございます。
○参考人（生田正治君） お答えします。 平成十五年度末の簡易保険の負債の平均残存期間、デュレーションといいますが、これにつきましては、実はこれは公表はしてないんでありますけれども、お尋ねでございますからお答えいたしますが、おおむね七、八年、大体八年に近い方でありますが、となっており、平均金利、平均予定利率でございますが、これについては三・一〇％となっております。
○参考人（生田正治君） お答えいたします。 先生御指摘のサービスのうちで法律に基づいて実施しているものというのは、これは介護貯金、これは郵便貯金法第十二条の二でございますが、これだけであります。その他のサービスにつきましては、あまねく公平に、あるいは福祉の増進と、こういった郵便貯金法の趣旨にのっとりまして、公社の経営判断ということで実施しているものであります。 また、特に御指摘のありました、安い
○参考人（生田正治君） お答えします。 長期的な視点に立っての分析といいますか考えと申し上げたので、その先のことを申し上げるのは大変難しいわけでありますが、しっかり申し上げられることは、無論、公社、一期四年、私が責任を持たせていただいている間は全く問題ないと、これは言い切れると思います、言い切れます。 それから、それを超えましても、当面大きな問題が生じることはないとは思いますが、長期的には三事業
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 現在、公社といたしましては、公社法の枠組みの中で、また社会規範にも配慮しながら三つの経営ビジョンを掲げて、それを実現するためにアクションプラン、行動計画をもって改革を進めております。三事業とも職員たちの大変な努力によりまして幸い二年連続黒字出したということで、フェーズ１の二年を終わりまして目標は達成したと、こういうことでございます。 今の公社法の枠組
○参考人（生田正治君） お答えします。 総裁になれということで、メディアに出てしまうまでは全く民営化の話はなかったということは、この間お話ししたとおりです。 ごあいさつに行ったときに、言わば話題として、やっぱり自分は民営化というものを長年考えているので、郵政というものは民営化がいいと、こう思っているんだというお話をされて、それで次の話題へ移ってしまったわけで、それで、この間申し上げたように、私はもちろん