1981-06-02 第94回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○説明員（玉野義雄君） まだ具体的提案が出ておりませんので、私たちの方としては御意見を申し上げる状態になっておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、データ通信につきましては収支均衡をとるということで、五十六年度には単年度で収支均衡をとる、こういう方向で進めておる次第でございます。
○説明員（玉野義雄君） まだ具体的提案が出ておりませんので、私たちの方としては御意見を申し上げる状態になっておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、データ通信につきましては収支均衡をとるということで、五十六年度には単年度で収支均衡をとる、こういう方向で進めておる次第でございます。
○説明員（玉野義雄君） 身体障害者の雇用につきましては、身体障害者雇用促進法、これに基づきましてわれわれもできるだけ雇用をしていくということでやっておりますが、対象職種に対しましてパーセンテージが一・八％というふうに指定されておりますが、現在私の方でほぼ四千名弱の身体障害者を雇用しておりまして、率は一・八％に達しておりますが、今後とも身障者の雇用につきましてはわれわれも努力してまいりたい、こういうふうに
○説明員（玉野義雄君） これは福祉機器もいろいろございまして、たとえばシルバーホン「めいりょう」、こういうようなものは五万五千台というふうにかなり売れておりますし、したがいまして、付加使用料が、「あんしん」につきましては機器の関係で月額使用料三千五百円というような関連もございまして先生御指摘であろうと思いますが、こういうような全体を含めましていろいろ問題点もございますので、その辺、関係方面とも打ち合
○説明員（玉野義雄君） 福祉の問題につきましては、公社といたしましても、先生御承知だと思いますが、いままでにやってまいりました点をちょっと申し上げますと、電話を引きます場合の債券を免除するとか、それから設備料の分割払いをいたしまして、それについては無利子でいたしますとか、あるいは負担につきまして、市町村、国等にお願いいたしまして分担していただくというやり方で、たとえば最初の設備料、それから加入料、これにつきましては
○説明員（玉野義雄君） 先生おっしゃいますとおりでございまして、国鉄と専売が二十三年でございまして、電電公社は二十七年でございます。したがいまして、そういう背景も考慮されまして、公社の職員の給与につきましては、ほかと違いまして、上げた能率を考慮してというような条項が入っておるわけでございます。ほかの二公社につきましては責任に見合ったと、こういうふうになっておるわけでございますが、それ以外に公社には能率
○説明員（玉野義雄君） 先生おっしゃいますように、情報化時代に向かいまして、それだけでなくて、電信電話自体につきましても新技術がどんどん入ってくるというようなことで、年間二十二、三万の訓練をやっておるわけでございますが、もちろん配職転等につきましてはわれわれとしてもできるだけの手を打つということで、たとえば番号案内でございますが、大都市の番号案内を地方に分散するとか、いわゆる配転をしないでそちらへ仕事
○説明員（玉野義雄君） 先生おっしゃるとおりでございまして、電話につきましては積滞も解消しましたし、オール自動化ができたわけでございますから、さらに今後につきましてはこのサービス状況を維持していく必要があるという基本的なことがございますし、先ほどおっしゃいましたように、これからの情報化時代に対処いたしまして、一般の要望にこたえながらこれを推進していく計画といいますか、設備投資もやっていかなければならない
○玉野説明員 私の方の給与は、最終的には公労委の仲裁裁定で決まっておりますが、その公労委の仲裁裁定が行われます場合には、民間産業と比較いたしまして、それとの均衡で決められておりますので、民間企業との比較においては、うちがそれより平均に対しまして低いとか、そういう点はないのではないか、こういうふうに思っております。
○玉野説明員 お答え申し上げます。 一般職員の平均賃金は、ほぼ十七万五千円でございます。それから平均的な年齢でございますが、三十五歳でございます。
○玉野説明員 先生のようなお考えもあり得ると思います。私たちといたしましては、たとえば先生のおっしゃったように、二百加入のうち百加入がもう単独電話に変わりたいと言えば、そのときに一遍にやればいいじゃないかというお話もあるわけですが、そうしますと、これはまた逆の意味で、まだ使える交換機を捨ててしまうというかっこうにもなりますし、それでそういう半分程度で強制するというのもいかがかということで、老朽化するまでというふうに
○玉野説明員 先生のおっしゃるような理論も成り立つと思いますが、三分の一ないしは三分の二ぐらいになったらもう全部やってしまうというのもどうかと思いまして、先ほどからの繰り返しになりますけれども、なるべく納得の得られやすいような状況に持っていきたいということで十分の一を考えたわけでございます。
○玉野説明員 先生から最初にございました十分の一の根拠は何だという点でございますが、これは算術的に十分の一がいいとか二十分の一がいいとか、そういう数理的根拠ではございませんで、確かに先生おっしゃいますように、ちょっとでも欠けばやってもいいではないかという理論も成り立つと思います。ただ、こういう種類変更を強制する場合でございますので、なるべく納得の得やすい方法でいきたいということで、いろいろ御意見も伺
○玉野説明員 離島等につきまして、無線でやっておるから安いのではないかとおっしゃる点がございますが、これは無線でやったりケーブルでやったり、いろいろいたしておりますが、これは陸上も同じでございまして、無線で行っているところもありますし、有線で行っているところもあります。それで通話をされるときにはあいているところを通っていきますので、無線の料金、有線の料金というふうに分けておりませんで、その平均値でいたしておりますので
○玉野説明員 お答え申し上げます。 労働組合としてもその制度について研究はしておるようでございますが、それがかたまったとか成案ができたとか、そういうふうには聞いておりません。まだ研究中というふうに聞いております。
○玉野説明員 お答え申し上げます。 先生ただいまの御質問の件につきましては、開かれた公社制度ということで、重要なものについて国民にお知らせするというやり方の一端としまして、たとえば決算等につきましては、決算が出ましたときに中央六紙に広告で決算状況をお知らせする、そのほかにさらにパンフレットをつくっておりまして、これは現在十六万部ほどつくっておりますが、これは扱い局におきまして必要な方には差し上げるということで
○玉野説明員 お答え申し上げます。 遠距離二段階の分につきましては、五十六年度は四百六十四億でございます。これはまあ途中でございますのでそういうふうになっておりますが、平年度はほぼ七百億、こういうふうに見込んでおります。
○説明員（玉野義雄君） まことにいいアイデアを承りました。私たちもそういうような点研究いたしまして、赤電話につきましては、まだ数は少のうございますが、車いすでかけられるように台を低くするとか、そこにはマークをつけるとかいろいろいたしておりますが、先生のアイデア等伺いましたので私の方でも検討さしていただきたい、こういうふうに思っております。
○説明員（玉野義雄君） お答え申し上げます。 納付金につきましては、郵政、大蔵両省の協議で決まりまして、それにつきましては、その経過等その都度経営委員会にお諮りしまして、了承を得ております。
○説明員（玉野義雄君） お答え申し上げます。 経営委員会は、業務運営の重要事項について審議決定すると、こういうふうになっておりまして、重要事項としましては、予算、決算あるいは事業計画あるいは借入金ないしは債券の発行ないしは償還と、こういうようなものが主な事項になっております。
○説明員（玉野義雄君） まだ現在のところ数が少のうございますので、数の状況を見ながらまだ料金等については考えていきたいと思っておりますが、ただ範囲につきましては、まだ始めたばかりでございますが、エリアの拡大につきまして、東京につきましては今年度末ぐらいを目途にいたしまして、周辺、たとえば立川とか横浜、浦和とか千葉とか、こういうふうに拡大していきたい。それから大阪につきましては、五十六年度京都、神戸、
○説明員（玉野義雄君） 基本料は、端末機の無線機及び基地局経費含めまして三万円でございます。 それから通話料は、先生先ほどおっしゃいましたように、ダイヤル通話料で、これは自動車の将来を考えますと行動範囲が広いものですから、大体府県単位ぐらいの大きさで考えておりますので、百六十キロまでが六・五秒十円、それから三百二十キロまでが四秒十円、それを超えますと、二・五秒十円、こういうふうになっております。これは
○説明員（玉野義雄君） 現在自動車電話は一昨年の五十四年十二月に東京でサービス開始をいたしまして、さらに昨年十一月大阪でサービス開始をいたしたわけでございますが、その数をことしの一月現在で申し上げますと、東京地区で設置数が四千二百五十ほどでございます。それから大阪がほぼ八百三十という状況でございます。
○玉野説明員 いま営業局長が申し上げましたのは説明足らずでございまして、新しいとか古いという意味は減価償却をしているとかしていないとかいう意味ではございませんで、コール当たりのコストが古い機械と新しい機械で違うものですから、だんだん新しくなるほどコストパフォーマンスがよくなっていくというその辺の出し方の問題を言っているだけでございます。 それで、少し補足いたしますと、先生方と相談いたしました点では
○説明員（玉野義雄君） 先ほど職員局長からお答えいたしましたように、役員等の交代とか、そういうようなときに顔合わせいたしていることは事実でございます。
○説明員（玉野義雄君） この問題につきましては、企業内限りで労使と協定して決めておりましたので、その辺の手続について所管のところで怠ったということでございまして、出てきております事態は、われわれも担当その他に調査しておるわけでございますけれども、何といいましてもそういう手続はわれわれは踏むべきであったということでございまして、その辺怠ったということに対しては非常にわれわれも申しわけないというふうに思
○説明員（玉野義雄君） お話のとおりでございまして、労使で協約して決めましても、予算上の規定がございますので、流用が必要な場合には、郵政大臣の承認を得てやるべきだったとわれわれは考えております。その辺、深く反省いたしております。
○玉野説明員 その点につきましてはいろいろ御意見もございますが、私たちとしましては電子交換機によりましてそういうことをいたしたいと思っておりますが、それにつきまして現在機能試験といいますか、そういうことをやった場合に、あるトラフィックが入ってどういうように技術的にトラブルが起きるのか、あるいはその辺がどの辺まで克服できるのかという技術的な試験をいまやっている段階でございますが、それが終わりましたら、
○玉野説明員 お答え申し上げます。 いまの電子交換機とも料金明細につきましては関連するわけでございますが、基本的な明細記録をとる装置につきましては、電子交換機に更改する都度そういうことを考えていきたいと思っておりますが、これはいま申し上げましたようにかなり期間がかかりますので、とりあえずその間のやり方といたしまして、月に一回度数計を撮影している状況でございますが、これを住宅の多いところとか問題のあるところによりまして
○説明員（玉野義雄君） 建設投資の財源につきましては、自己資金で賄う分をほぼ五割から六割と、こういうふうに考えておりますが、といいますのは外部資金の借り入れといいましても限度がございますので、なかなか外部からの借り入れをふやすというふうに持ってまいりますのは非常に困難がございますのでそういうことで考えておりますが、それから利益につきましては、そういうことで現在まではすべて建設投資の借り入れを減らすということで
○説明員（玉野義雄君） 平年度でほぼ一千五百億財源が要ると思っておりますが、これに伴う利用増等もございますので、実質ほぼ千三百億と、こういうふうに考えております。
○説明員（玉野義雄君） 電電公社についてお答えいたします。 電電公社につきましては、先生御承知だと思いますが、五十一年に料金改定をいたしたわけでございますが、それまで四十九年から赤字が続いておりまして、その累積赤字がほぼ六千億になっておったわけでございますが、それにつきまして、料金改定をしていただきましたことによりまして、五十三年度までにその借金を返したわけでございます。 それで、従来電電公社といたしましては
○玉野説明員 お答え申し上げます。 週休二日制にいたしましたのは、五十一年度になったわけでございますが、それまでに四十一年度ごろから順次生産性の向上を見ながら実施してまいったわけでございますが、現在やっておりますのは、完全週休二日にいたしますと、土曜日窓口が開けなくなりますのでそういうふうにはいたしませんで、土曜日は窓口を開いてちゃんとお客さんには迷惑をかけないというやり方でいたしております。
○玉野説明員 お答え申し上げます。 先生のお話にございましたように、最初本社直轄でやっておりましたけれども、ほかの通信部等も同様でございますが、それぞれ通信局で皆管轄しておるわけでございますが、それを当初直轄にいたしましたのは、移行時の仕事その他をスムーズにやるためにやってまいったわけでございますが、自後それがほぼ通信局に任してもうまくいく状態になってきましたので、それで通信局に移したわけでございます
○玉野説明員 お答え申し上げます。 先ほど計画局長がお答え申し上げましたように、沖繩では、土地問題が非常に複雑でございまして、土地の買収その他、基礎設備をつくるのに非常に時間がかかったわけでございます。また、先生がおっしゃいました組合関係があったことも確かでございます。それで、その点につきましても、私たちといたしましては、五十年前後ごろから鋭意組合に話をいたしまして、組合も最近ではその点理解してまいりまして
○説明員（玉野義雄君） 先生お話のとおりでございまして、多少蛇足になるかもしれませんが、日本は人家が連檐しておりまして、外国のようにぽつんぽつんと分離しておりませんので、道路一つへだてて、先生おっしゃるように料金が違ってくるという関係がございますので、当初は最低料金でかけられる区域は加入区域ということで非常に狭かったわけでございますが、先般の広域時分制の際にこれを単位料金区域ということでほぼ平均三十
○説明員（玉野義雄君） いま総裁が申し上げましたのは、認可は一カ月か一カ月半ぐらいですから、五月初めか四月終わりごろまでにできれば、郵政省のアピールもあると思いますが、認可は早くいただきまして——いただきましても、早くいただきませんと、工事の段取り等もございますので、できるだけ早くいただいて、工事はいまの予定では準備その他は進めでおりますがどうしても十二月末までかかりますので、私たちとしてはできるだけ
○説明員（玉野義雄君） いえ、短時間の超勤の精算でございますので認可が要るわけじゃございませんで、私たち組合との団体交渉で決めてやっていったわけでございます。
○説明員（玉野義雄君） いえ、そういうことではございませんで、超過勤務の精算ということで短時間の部分をまとめて精算しておったわけでございますが、それの事務処理上の問題がございまして、たとえば超過勤務の精算ですと、個人でばらばらであるべきはずのが一律になっておる、これはトータルでは合っておるわけでございますが、配分上一律にしておるのが事務上問題ではないかとか、こういうことがあったわけでございまして、やはり
○説明員（玉野義雄君） 先生御承知のように、これまで超勤を−−期末手当、夏期手当いろいろございますが、そのほかに従来短時間といいますか、一時間未満の超勤といいますか、それをまとめてそのときに精算しておったわけでございますが、これにつきまして、その精算の場合に、各個人に一律に超勤をつけているというような点がいろいろ問題がございましたので、その辺を正常化していくというようなことで今回いろいろ対処してまいったわけでございます
○玉野説明員 お答え申し上げます。 ただいま大臣のお話がございましたようにそういう御指示を受けておりますので、私どもの方でも鋭意検討いたしております。ただ、これにつきましては、先ほどお話がございましたように、全体をやる場合には近距離を上げて遠距離を下げるという両方をやらなければいかぬわけでございますが、それに至る前に、認可料金で外国よりも高い遠距離、ほぼ三百二十キロを超える部分でございます、これについて
○玉野説明員 先生おっしゃる御意見、ごもっともでございますが、私たちの方としましては、たとえば東京の電話番号簿ですと、あれでも厚い厚いと言われておりまして、これで番地まで全部入れますと、約四〇％ぐらい厚くなってしまうわけでございます。それで経費としまして、ほぼ四割ぐらい高くなってくるわけでございます。それで、厚くならないようにうまくできればいいわけでございますが、その辺については私たちも種々検討いたしておりますが
○説明員（玉野義雄君） 行政管理庁の勧告につきましては、先生御存じだと存じますが、ここでもやはり遠距離通話と近距離通話との格差が大きい関係もあって、料金に月々の変動が非常に大幅に起きやすい。遠距離をかけた月は高くなってまいりますし、かけない月はずっと安いというようなことで変動幅が非常に大きい。それからもう一つは、住宅関係に——もう大体六七％が住宅でございますが、住宅がふえてまいりますと、いわゆる家計費
○説明員（玉野義雄君） 明細の関係につきましては、私どもも御要望を承りながら検討しておるわけでございますが、これにつきましては、私たちといたしましても、なるべく安い経費で御満足いただけるようなかっこうで持っていきたいというふうに考えておるわけでございますが、そうなってまいりますと、いわゆる従来のステップ・バイ・ステップ交換機とか、あるいはクロスバー交換機ですと非常に高くつきますので、ただいままだ五％
○説明員（玉野義雄君） 少し技術的な話になりますので、恐れ入りますが私からお答えさせていただきたいと思いますが、まあおっしゃいますように、原価でいくというのは先生おっしゃるように非常にむずかしい点がございまして、外国でもいわゆる配分論といいますか、どういうふうに配分したら皆さんが公平感を持っていただけるかという問題だと思いますが、先生おっしゃるように、私たちも、原価もさることながら、配分を非常に公平感