2003-06-24 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第1号
○牧野（隆）委員 御異議なしと認めます。よって、高村正彦君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長高村正彦君に本席を譲ります。 〔高村委員長、委員長席に着く〕
○牧野（隆）委員 御異議なしと認めます。よって、高村正彦君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長高村正彦君に本席を譲ります。 〔高村委員長、委員長席に着く〕
○牧野（隆）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○牧野（隆）主査代理 これにて井上喜一君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 これにて散会いたします。 午後零時三十一分散会
○国務大臣（牧野隆守君） 企業組織の再編のみを理由として労働者を解雇することができないことは最高裁判例等で確立しており、これらの判例法理について、労働、法務行政の協力のもと、必要な資料やパンフレットを作成し一般への広報に努めるとともに、事業主団体、商工団体等への広報、啓発を通じて事業主への周知を図り、その状況を把握することとしたいと考えております。
○牧野国務大臣 ただいま御決議のありました総合的な雇用対策の実施につきましては、従来から努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、五月十六日に策定したミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を初めとした雇用対策を積極的に推進することにより、雇用の創出、安定に万全を期してまいる所存でございます。
○国務大臣（牧野隆守君） 今回の分割法の制定につきまして、各委員の先生方からは、合併または営業譲渡の場合はどうなるか、同じように保護立法をなすべきではないかというお考え方から、貴重な御意見をちょうだいしてまいりました。 最高裁の判例に従うとか四条件だとか、こういうことで答弁申し上げましたけれども、実際に、特に大きい労働組合、人事関係がきちっとしている企業においては、その間においていろんな御議論がなされて
○国務大臣（牧野隆守君） 今回の決定につきましては、私自身といたしまして、労働省が現在施行している諸般の政策、これとの整合性というのは実は省内で非常に大きな問題になりました。しかし、それを断ち切ることが基本的に大切だと、こう考えておりまして、実は大変な督促をさせていただきまして、予算の通過、雇用保険法の御採択等を待って早急に、ずっと詰めてきておりましたが、決断させていただいた次第であります。 特に
○国務大臣（牧野隆守君） 雇用問題につきましては、当委員会におきまして、各先生から現実の雇用政策は十二分の効果を発揮しているかどうかという厳しい御意見も何回も、また常に実は御指摘をいただいておったところであります。 御承知のとおり、雇用情勢は、産業構造の変化に伴いまして、また危惧される気持ちをお持ちの方々の個人の価値判断も非常に大きく影響いたしております。そういう点から、一つは産業界がより以上の人
○国務大臣（牧野隆守君） ただいま議題となりました会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ会社分割の制度を創設するため、今国会に提出された商法等の一部を改正する法律案に合わせ、これと一体のものとして、会社の分割に伴う労働契約の承継等について商法の特例等を定めることにより、労働者
○国務大臣（牧野隆守君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。 初めに、企業再編によるリストラについてのお尋ねですが、企業再編による雇用の減少についての正確な数字は把握しておりませんが、労働省労働経済動向調査によれば、何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、平成十一年十月—十二月では二六％で、離職者の発生につながる希望退職者の募集、解雇を実施した事業所は三％となっております。今後の見通しとしては
○国務大臣（牧野隆守君） 初めに、四月以降の失業情勢についてのお尋ねですが、まず、現下の雇用失業情勢は、一部に上向きの指標も見られるものの、三月の完全失業率は四・九％と前月と同じく過去最高水準となるなど、依然として厳しい状況にあるものと、同じように考えております。 四月以降の雇用失業情勢につきましては、景気の緩やかな改善を背景とした企業からの求人の増加が続くと見込まれることに加え、雇用の確保安定のためにあらゆる
○国務大臣（牧野隆守君） 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため今国会に提出された商法等の一部を改正する法律案に合わせ、これと一体のものとして、会社分割に伴う労働契約の承継等について商法の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とするものであり、その概要
○牧野国務大臣 学識経験者につきましては、労働法、商法、企業組織論等の専門家を予定しております。また、学識経験者で構成する研究会においては、労使から十分な意見聴取を行うことにより御趣旨にこたえてまいりたい、このように考えております。
○牧野国務大臣 本法施行後、企業の分割等にかかわる状況を踏まえ、できる限り速やかに結論を得て対処したいと考えております。
○牧野国務大臣 政府としましては、御指摘の検討の場を設け、立法上の措置を含め十分に検討し、適切に対処したいと考えております。
○国務大臣（牧野隆守君） 今般導入いたします港湾労働者派遣制度は、港湾労働者の雇用の安定を図ることを目的とするものでありまして、このことを担保しつつこの制度の適正な運用を確保しなきゃならない、こういう見地から、一つは、現に港湾運送事業を営んでいる事業主のみを許可の対象とするということ、二番目に、許可基準に適正な派遣料金、派遣日数の上限を設定するということ、それから三番目は、派遣労働者を港湾労働者証の
○国務大臣（牧野隆守君） 港湾労働の分野における日雇い労働者の違法就労を防止していくことは、当労働者の雇用の安定、福祉の増進という観点から極めて重要なことであり、このため、従来より安定所による現場パトロールの実施や個別の事業所に対する訪問指導等を通じて秩序の確保に努めてまいってきております。 しかし、日雇い労働者が常用労働者に偽装して港湾運送の業務に従事しているとの指摘があることも事実でございまして
○国務大臣（牧野隆守君） 日雇労働被保険者手帳、これに張りつけます雇用保険印紙、この印紙をめぐる不正受給事件でございます。 職員が関与していたとされる事態でございまして、私としてはこれは深刻に受けとめまして、事実関係を速やかに調査の上、厳正に対処してまいりたいと思っています。改めて職員全体の綱紀の粛正について徹底して行いたい、こう考えております。 また、このような不正受給事件を受けて、日雇い労働者
○牧野国務大臣 今先生御指摘のように、国際的に自由化されておりまして、企業としては、国内だけじゃなくて外国の企業とも対抗しなきゃなりませんし、今、現実的には、情報通信技術の進展によって、これを積極的に取り上げないと他の企業との競争に耐えられない、こういう状況にございまして、これに対処するためにいわゆるリストラクチャリングが現実に行われ、これは否定することはできない、こういう状況にあるわけであります。
○牧野国務大臣 社会経済の変化によりまして企業組織というのはいろいろな形で変化するわけでありますが、そこで働いておられる勤労者の立場というのは全く同じでありますから、私どもとしては、労働条件が不安定になる、さらに雇用が不安定になる、これだけは絶対に避けなければならない、このように明白に私自身考えておりますし、また皆さんにも、そのようにしなきゃならない、こう申し上げているわけです。 今回は、会社の分割
○牧野国務大臣 今御指摘になりました日経連の奥田さんのいろいろなところでの御発言ですが、基本的に、表現の仕方はともかくとしまして、当然のことであり、世の中の経営者の方々に、日経連の会長としてさらに強く訴えていただきたいな、私はこう思っております。 昨年ですが、雇用の安定について、企業の社会的責任というのを私は強く訴えまして、日経連の会長と連合の鷲尾さんにお願いいたしまして、両方で実は雇用安定宣言というものを
○国務大臣（牧野隆守君） ただいま議題となりました港湾労働法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年におけるコンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新の著しい進展に伴い、港湾運送の分野においては、高度な技術、技能を有する労働者をより積極的に活用していく方策が求められております。また、現在、港湾運送事業の一層の効率化、サービスの多様化が求められているところでありますが
○牧野国務大臣 御指摘の、最初の合併に関してでございますが、合併におきましては、すべての労働者が承継されることとなっておりまして、労働者に不利益が生ずる場合はほとんど想定されていない、こういうことで、今回は取り上げないことにいたしました。 また、営業譲渡につきましては、労働者の承継につき、民法六百二十五条により、本人の同意が要件とされていること、また、裁判においても、個別承継という基本ルールにのっとりつつ
○牧野国務大臣 先生の御質疑は、個別的労使紛争に対してどういうような体制で対処をしようとしているのかという御質疑でございます。 御指摘のとおり、企業組織の再編や人事労務管理の個別化に伴い、個々の労働者と使用者の間の労働条件等に関する紛争が増加していることは現実の姿でございまして、これらの紛争を簡易、迅速に処理できる体制の整備が求められているところであります。 現在、労働条件にかかわる紛争につきましては
○牧野国務大臣 今、棚橋先生御指摘のとおり、産業構造の変化等に伴いまして、労働雇用関係も非常に形態として流動化いたしております。そういう点で、私どもとしては雇用の大切さということを十二分に認識しているわけでございまして、例えば、雇用なき繁栄というふうなことがあちこちで流布されておりますが、やはりそうあってはならないし、雇用と経済の繁栄は一体であるべきだ、このような基本的な認識に基づきましていろいろな
○国務大臣（牧野隆守君） 人間尊重主義、雇用の大切さ、認識は先生のお気持ちと私は全く同じでございます。 そこで、じゃそれを具体的にどうするかという点につきまして、今先生が二、三御指摘になられたとおりでございますが、中高年齢者に対する再就職援助計画制度というものを、特にあらかじめ労働者御本人の希望を聴取できるように、十二分に尊重できるように関係手続の明確化を図りまして、労使間で十分協議していただく、
○国務大臣（牧野隆守君） 先ほども申し上げましたとおり、先生の御懸念につきましては私も全く同じでございまして、行政を担当する責任者としてこの懸念をどう払拭するかということは、実は私にとりまして最大の任務であり責任であるわけでございます。 そういう点で、御質疑の最初の今後雇用問題を前向きにどう処理するかということでございますが、特に中高年齢層に対する施策としましては、御承知のとおり、私自身は、実は日経連
○国務大臣（牧野隆守君） 今、高嶋先生から雇用不安という一般の方々のお気持ちですが、いろんな要因が御承知のとおりふくそうしてそのような気持ちになられる、こういうことでございまして、私自身も先生と現状に対しては同じような気持ちでございます。 そういう見地から、労働省といたしましても、労働省の施策で何ができるかということ、そして、一番最後におっしゃった、雇用不安をなくするために元気づけなければいけないんじゃないかというようなお
○国務大臣（牧野隆守君） 有給休暇の時間単位取得に関するお尋ねです。 一昨年十二月の少子化への対応を考える有識者会議の提案でもこの点に言及されていることは承知いたしております。 年次有給休暇は、労働者の心身の疲労の回復などを目的とすることから、労働日単位の付与を原則としております。この観点からは、早退などに時間単位に細分して充当させることは本来予定しているところではありません。しかしながら、御提案
○国務大臣（牧野隆守君） 御指摘の緊急雇用創出特別奨励金は、雇用失業情勢が悪化したときにセーフティーネット、そういう考え方から発動しまして、現下の厳しい雇用失業情勢のもと、特に厳しい状況にある中高年の非自発的失業者、この方々に限定して雇用を促進するものであります。これまで南関東ブロック、近畿ブロック及び沖縄県について発動され、本年四月十四日現在で、支給申請二千二百六十六人、支給決定千四百九人、支給決定金額約四億二千万円
○国務大臣（牧野隆守君） 中長期的には、議員御指摘のとおり、労働人口が二〇〇五年に実はピークになります。それから減少に入るわけでありますが、二〇一〇年には特に対策を講じなければピーク時から百二十万人減少する、このように見込まれているわけです。したがって、これに対してどう対処するか。 御承知のとおり、高年齢者がふえるわけですから、高年齢者にぜひ社会に再度入ってきていただきたい、労働市場に入ってきていただきたい
○国務大臣（牧野隆守君） 先生が今御指摘のジョブレスリカバリーの件でございますが、私ども調査いたしましたら、九〇年から九七年までのまだ古い統計ですが、日本で情報化投資による雇用代替効果、これは百九十四万人要らなくなりました。片方で、情報化投資による雇用創出効果、百七十二万人雇用することができるようになったということで、残念ながら二十二万人実はその関係で減ったということになっております。 ところが、
○牧野国務大臣 御指摘の電通事件につきましては……（志位委員「新規の立法が必要かどうか、簡単にやってくださいよ」と呼ぶ）現在行政指導しまして、出勤、出社、退社、全部時間を調べておりまして、みずからこれだけ働いたということを明示できるようなシステムになっておりまして、必ず今御質問のとおりできるものと思っております。
○牧野国務大臣 御承知のとおり、二月の完全失業率は四・九％、そして私どもが一番心配したのは新卒の就職率がどうなるか。先生御指摘のとおり、例えば高校については七九・三％でありましたけれども、最近の調査では九一・八％、こういうことで、企業サイドでやはり競争力を確保するためには優秀な人を必要とするという空気が実はじわじわと出てきたな、こういう感じがいたします。 それから、もう一つ顕著な特徴は設備投資でございますが
○牧野国務大臣 港湾労働者雇用安定センターが実施しております労働者派遣業務につきましては、日ごとに業務等が変動し、企業外労働力に依存することが必要な港湾運送の業務に関し、センターの雇用する常用労働者に対して計画的に職業訓練を実施し、技術、技能を有する労働者として港湾運送事業主に派遣する制度としてこの制度が導入されたことは、先生御承知のとおりでございます。 しかしながら、日によって就労場所が異なること
○牧野国務大臣 我が国の貿易量の九九・八％は、物の移動でありますから、必ず港を経由して行われるわけでありまして、しかも非常に大型化しておりますし、荷役作業の合理化進展等を考えますと、物流の結節点としての港湾というのは非常に大切にしなければならないことは、これはもう当然のことでございます。そういう意味において、これに関係する港湾労働者の雇用の確保と安定ということは非常に大切でございまして、そういう観点
○牧野国務大臣 港湾運送の業務につきましては、各企業が雇用する常用労働者により処理される、これを原則といたしております。企業外労働者を活用する場合には、現行法であれば港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣制度を、改正法であれば港湾労働者派遣制度により他社の常用の港湾労働者を優先的に活用する、これを義務づけているわけであります。したがいまして、お尋ねの日雇い労働者の活用については例外的なもの、このように
○牧野国務大臣 今、先生御指摘のとおり、これら労災病院は、もう地域にとりましてはなくてはならない病院ということになっております。病院の内容を見ますと、労災とは無関係な、地域としての重要な医療が大体平均九五％以上という状況でございまして、今先生がおっしゃったとおり、廃止するとかなくなる、こういうことは全く私どもは考えておりません。経営のあり方についてはいろいろな論議がなされており、特に厚生省所管の国立病院
○牧野国務大臣 私の方だけで完結するわけじゃありませんので、厚生省初め関係省庁と先生の御意向を体しながら、十二分に協調、協議させていただいて、私の方のやらなければならない、いわゆる就業について、いろいろな制度、やり方を労働省は持っておりますので、相談員を通じまして、本人の気持ちも体しながら相談に応じ、前向きに処理をさせていただければな、こう考えております。お一人お一人の注文、性格が違いますから、単に
○牧野国務大臣 先生が地元にホームレス問題を抱えておられて、政治家として大変御苦労、また御活躍なさっておられること、心から敬意を表させていただき、私どもとしてもベストを尽くさなければならないと思います。 今御指摘の問題点について、まず、職業相談員につきましては、今年度から新たに配置を予定しているところでありますが、現段階では、自立支援事業を開始した地方公共団体がないため、職業相談員の配置には残念ながら
○牧野国務大臣 ただいま議題となりました港湾労働法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年におけるコンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新の著しい進展に伴い、港湾運送の分野においては、高度な技術、技能を有する労働者をより積極的に活用していく方策が求められております。また、現在、港湾運送事業の一層の効率化、サービスの多様化が求められているところでありますが