1964-06-26 第46回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
○牛田寛君 一つ一つここであげることもできませんが、いままで九州においても北海道においても、各所で炭鉱災害が起こってきたわけであります。それで、その炭鉱災害の原因は当然究明なさっておるわけであります。その原因を究明なすった上で、こういう点が不備である、あるいはこういう点について欠点があった、そういう立場からいわゆる災害の原因を究明した上でやはり一連の対策というものが講じられてきたと思いますが、そのこまかい
○牛田寛君 一つ一つここであげることもできませんが、いままで九州においても北海道においても、各所で炭鉱災害が起こってきたわけであります。それで、その炭鉱災害の原因は当然究明なさっておるわけであります。その原因を究明なすった上で、こういう点が不備である、あるいはこういう点について欠点があった、そういう立場からいわゆる災害の原因を究明した上でやはり一連の対策というものが講じられてきたと思いますが、そのこまかい
○牛田寛君 今回の改正は、いわゆるいままでの保安管理者の制度を保安統括者という新しい制度に改正されたわけでありますが、これは一つの前進と思いますが、いままで何回か法改正をやっておいでになります。で、その方向ですね、いわゆる昭和三十六年十一月に諮問なさって三回目の保安法の改正だと思いますが、どういう方向に順次その法改正を持っていかれるか、その将来の基本方針といいますか、従来の経過から将来に向かっての基本方針
○牛田寛君 鉱山保安法の改正はこれまでにも何回か行なわれてきたわけでございますが、鉱山保安については、これはもういままで当然のこととしてその整備なり強化なりが行なわれてきたわけでありますけれども、その結果、鉱山、特に石炭鉱山における災害がなかなか減少しない、むしろ増加する方向に向かっている、これも周知の事実であります。いままで昭和三十六年の十一月に中央鉱山保安協議会に大臣が諮問されて、今回が第三回目
○牛田寛君 「養殖共済の対象とする養殖業及び区分」の中にいわゆる「政令で定めるもの」、こうございますね。そうしますと、内水面を現在は含むつもりではないというお答えは政令において内水面は含まないという規定を設けるわけですか。
○牛田寛君 次に、もう一点お伺いしておきたいのは、共済事業の対象でございますが、養殖漁業の対象の中に内水面漁業が含まれているのでありましょうか、その点をお伺いします。
○牛田寛君 最初にお伺いしたいのは、第一条の目的で、ございますが、「中小漁業者がその営む漁業につき異常の事象又は不慮の事故によって受けることのある損失を補てんするため、」とございますが、天災融資法等は災害の具体的な事象をあげて規定しているわけでありますが、この法律では「異常の事象又は不慮の事故」、こういう抽象的な表現になっておりますけれども、その内容についてはどういうものを異常の事象といい、また不慮
○牛田寛君 大臣のほうの時間もあまりおありにならないようでございますので、あと一、二問にとどめたいと思いますが、またこの点については、通産当局にもお伺いしたいと思っておりますが、まあ、これは周知のとおり、肥料工業の合理化が進んでまいりまして、アンモニアの需要の範囲が非常に拡大された。したがって、いわゆる肥料工業内部における生産調整といいますか、アンモニアの利用の方法といいますか、そういうものが非常に
○牛田寛君 従来このバルク・ライン方式によりまして、コストを基準にして公定価格をきめておった。で、今度の改正によりまして、そのコスト主義を廃止されたわけです。で、この使用者としての立場、いわゆる農家としての立場は、やはり肥料の価格の安定ということが重要な問題である以上は、やはり何らかの形で、この肥料の値上がりを補償するというような制度が必要であったのではないか、もちろんバルク・ライン方式は、生産者にとってはきわめてきびしい
○牛田寛君 現行の肥料二法が期限が切れまして、そのかわりに肥料価格安定等臨時措置法案が制定されるということなのでありますが、いままではバルク・ライン方式で、公定価格によって肥料の価格が押さえられておりましたからよろしいのでありますが、これからは、事実上野放しというわけにはいきませんが、自由の価格になる。で、現在農業生産費の中で重要なものは、いままでもなく、肥料と飼料、これが至要な部分を占めておる。で
○牛田寛君 関連して。いまお話を伺いますと、大資本が経営しているようなスーパー・マーケット式の経営の形態に持っていくというようなお話のように受け取れるのですが、現在いろいろの大資本が、だいぶあちらこちらにスーパー式のマーケットをつくっております。で、この管理会法の考え方で、いままでの御説明を聞きますと、大体一カ所に十店舖くらい入れるということでございますが、大資本の経営の規模は、これとは比べものにならないほど
○牛田寛君 先ほどから問題になっております慣行水利権でございますが、この内容が非常に複雑であり、かつ、あいまいであるように思います。特に明治二十九年以来の問題でありまして、水利権と一口に言いましても、その内容また利用の形態が複雑であり、かなり変化しております。それを近代的な形で、ただいま大臣があっしゃったように、水利用のあり方の一つの資料として把握なさるためにどのような形で調査なさり、この台帳に記載
○牛田寛君 当然そうだと思いますが、その実態の掌握に問題があると思いますね。特に慣行水利権の問題は、先ほどから出ておりますが、その実態をつかんでそれをどのようにお使いになるのか。私が申し上げますのは、一時は、届け出がなくて、いわゆる水利台帳に記載のないものは、何年かの後には水利権を失うというような考え方もあったかのように聞いておりますが、権利関係についてはどうか。また、その水利台帳をもととしてその水利台帳
○牛田寛君 時間もだいぶなくなったようでございますから、また、いままでだいぶ問題が出ておりますので、重複を避けまして、一、二問題を簡単に伺います。 これまでの水利用は、多く農業関係、かんがい用水に使われておったのが、最近において非常に多角的な高度な利用面に発展してきたわけで、そこにいろいろと水資源の問題が出てきたと思うのですが、本日は少くとも、いままで既得権として持たれておった農業用水関係の権利が
○牛田寛君 私は公明会を代表して、肥料価格安定等臨時措置法案につきまして、総理並びに農林、通産各大臣に若干の質問を行ないたいと思います。 この法律案は、すでに昭和三十六年以来問題とされていた現行のいわゆる肥料二法にかわるものであって、この問題については現在なお数々の異論のあることは周知の事実であります。現行二法は、この十年間、肥料の安価で安定した供給を確保するということと、肥料工業の合理化を促進するということとの
○牛田寛君 いわばこの農業不適地といったような非常に構造改善のめんどうな場所がある、現在、たとえば新潟県の川西町のごときは、一部の部落等では挙家離村が起こっている、それに類したことがあちらこちらにだいぶあるようであります。そういうところの対策として、いわゆるもう農業の構造改善の前向きの方向の対象にはならないというような場合、そういう場合には、どうしても離村の形が多く行なわれていくのじゃないか、そういう
○牛田寛君 構造改善事業は、大体機械化という方向をたどっているわけでありますが、機械化の恩恵をとうてい受けがたい山村地域で、特に米作以外の作物が見込みがないというような地域、こういうものについて、単に第二次計画のワク内に入れるのだということの、それだけの考え方では解決できない体質的な問題が残る、そういう地域に対して、構造改善対策としては、どのように扱われていくおつもりですか。
○牛田寛君 前回、農林大臣にお伺いすべきところを経済企画庁長官からお答えをいただいたわけですが、所得倍増計画でもあるいは農業基本法におきましても、農業の生産性を高め、所得を向上させるためには、平均耕地面積二・五ヘクタールの自立経営農家を百万戸つくる、これを目標でやるということでやってきたわけです。ところが現状では、とうていその目標に到達し得ないことは、これは事実の問題でございます。現在でもこの方向に
○牛田寛君 農林省にお伺いいたします。構造改善事業促進対策が三十七年から出発して、今日に至っているわけでございますが、その進捗状況をお伺いいたしたい。
○牛田寛君 ただいまの基本的な考え方については、一応理解いたしましたが、もう一点でございます。二・五ヘクタールで年間総収益が百万円ということが一つの平均目標になっております。現在の農家経済の統計を見ますと、地域的には総収益が百万をこえているところは幾つかございます。平均にすれば六十万から七十万の間かと思いますが、そのような形になっておる。ですから、単純な考え方をすれば、もう少しの線で、あとは百万戸出
○牛田寛君 私は農業問題を中心にいたしまして政府の見解をただしたいと思うのでありますが、残念ながら、きょうは農林大臣の御出席が急にできないことになって、思うように質問できないので、たいへん遺憾に思いますが、農林大臣の答弁を必要とする問題につきましては、次の機会に留保したいと思いますから、よろしくお願いいたします。 で、農業の生産性の向上、農家の所得の向上が、必要性が感じられて、強力に推進されようというわけでございますが
○牛田寛君 そういたしますと、やはりそういう実情があるということはお認めになる、やむを得ない事情がおありであるということでございますが、事情のいかんにかかわらず、そういう高い金利の貸し付けを受けた移住者、これはその資金を借りて、それで、この営農を拡大していく、生活を安定させていくという方向には向かわないわけでございます。かえって移住振興会社——今度は事業団になりましたが、その資金の融通を受けて、そうして
○牛田寛君 関連。ただいま営農資金の貸し付けの問題が出たようでございますが、理事長のお話でございますが、現実にはそうなっておらないようであります。一例を申し上げますと、南米のボリビアのサンファンというところ、私、現地へ行ってまいりました。非常に貸し付け金の問題でトラブルが多い。実情を聞いてみますというと、移住者の手元では一割以上の金利です。大体内地の営農資金の六分五厘があまり高いので三分五厘にするという
○牛田寛君 大体問題は出尽くしたようでございますが、価格政策の問題について、それから酪農の問題について、お伺いしたいと思います。 先ほど、価格政策の問題について、選択的拡大を助けるような価格の政策をとるべきである、こういうお話がございましたが、それについてもう少し具体的なお考えを承りたい。それに関連しまして、現在日本の価格支持に対する財政資金というものは非常に割合が少ないように思います。食管会計を
○牛田寛君 私は公明会を代表して、ただいま議題となりました経済協力開発機構条約の締結について承認を求めるの件につきまして、総理並びに関係閣僚に対して質問いたします。 いまわが国は、国際収支の悪化という問題に当面しておりますが、このため、金融引き締め等の調整措置の影響を受けて、中小企業の倒産を目立って増加するという結果を見るに至りました。また一方、九二％の貿易自由化を達成し、自由化は最後の仕上げの段階
○牛田寛君 次に、農家経営の問題について若干お伺いしたいと思います。 大臣は就任直後の初の記者会見で述べられたというように伺っておるのですが、農業近代化のためには、融資に力を入れる、補助金にたよらないで財政資金を借りて自分の力でやるのだという自主的な営農方針を強力に打ち出してきた。そのためには、融資資金によって経営を確立して、そこから得られる利益の中から元利ともに償還していけるようなそういう金利体系
○牛田寛君 食管会計の問題については、別の機会にまたお伺いするといたしまして、私も別に赤字々々と言ってこだわっているわけではございません。ただ、いま申し上げたいのは、現在の段階において、農業政策が画期的な強力な手を打たなければならないというときにすでに立ち入っていることは、これはもうだれでも認めているところでありまして、この点については、だれよりも農民がこれを期待し、また総理の言明に心から信頼している
○牛田寛君 初めに、三十九年度農林予算の規模について一点だけ大臣に所信をお伺いします。 それは、特別国会におきまして、総理は、農業の振興について画期的な対策を講ずるといういろいろなお話があったわけでございますが、今年度の農林予算を見ますと、三十八年度補正後の予算と三十九年度と比較したときにおいて考えてみますと、農林予算の一般会計予算総額に対する割合が、三十八年度では一〇％、三十九年度では一〇・三％
○牛田寛君 原則としてはそうだと思います。また、そういう動きもあろうかと思いますが、しかし、すべてがすべて、そのような理想の形でいくかどうかということも疑問なんであります。そういう点について漏れる場合が出てくる。その点については、自治省のほうではどう考えておられるか。
○牛田寛君 だいぶいろいろと質疑が行なわれましたので、問題は出尽くしたと思うんですが、二、三、はっきりしない問題についてお伺いいたしたいと思います。 先ほどお伺いしたところによりますと、この五カ年計画は、各地方団体から申請してくるところの、要求してくるところの要求に対して積み上げ方式でやる、こういう案です。私がいまお伺いいたしたいことは、貧弱団体、財政状態の悪い地方公共団体、貧弱団体は、どうしても
○牛田寛君 私は公明会を代表して、総理大臣の所信表明に対し若干の質問を行なうものであります。 昭和三十五年第一次池田内閣成立より今次の第三次池田内閣成立までの三年間に、総理が国民に約束された数々の施策がどのように実行され、どのようにその実を結んだか、これをこの際、国民の前に明らかにしておきたいと思うのでございます。 三十五年十月、所得倍増計画の初年度において、総理は、「経済成長の過程において、物価
○牛田寛君 それはそうなんでしょうが、結局通常災害、標準被害率ですね、それ以上のものは政府の再保険になるわけですね。ですから二十年代に起こった災害が非常に大きな災害だった、その大きな災害によって政府の再保険があるから、県連の段階においては、それほど被害はないじゃないかというふうに一応考えられるのですが、その点についての説明はいかがですか。
○牛田寛君 二十年代にその災害が多発したために、現在の赤字の原因が作られた、そういうお話でございますが、県連の責任は結局通常標準被害率、これで押えられておるわけでございますから、二十年代の異常災害でもそれほどの赤字の原因にならないのではないかと一応考えられるのでありますが、その点はいかがでございますか。
○牛田寛君 これまで各委員の質疑でかなり問題が出尽くしたと思いますが、残されておりますまだ明瞭になっていない点が二、三あると思いますので、その点について伺いたいと思います。 まず初めに、このたびの改正によりまして、今まで県連の責任範囲から市町村段階の組合の責任範囲に大幅に移されたということが、一つの改正案の主要な点であると思いますが、これまでの県連の事業の内容を見てみますると、かなり赤字の県連が多
○牛田寛君 その乗組員の任務といいますか、作業の内容、いわゆるどういう任務のために村名、どういう目的のために何名、また、その目的のためには政府の職員はどのぐらい、民間からはどのぐらい乗せるというふうな御計画はおありなんでしょうか。
○牛田寛君 前回、はっきり結論を伺えなかった点があるので、これからお伺いしたいと思いますが、原子力船の乗組員の問題です。民間からもあるいは官庁の関係からも、各分野の方々を乗り組ませるというふうに伺っておったのですが、大体どういう方面から乗組員を乗り組ませるかということについての御計画をひとつお伺いしたいと思います。
○牛田寛君 現実に滋賀県の琵琶湖でございますね、それから有明海、そういうところでかなり大きな被害が出ておるわけであります。その方面の方々の話ですと、やはり毎年毎年被害を受けておるということでございますから、そういう地域においては、これはＰＣＰは明らかに被害を及ぼしておる、こう考えるわけです。ですから、今のようなばく然としたお話でなくて、現実に問題が起こっておるわけであります。先ほどから新薬のお話ございましたが
○牛田寛君 先ほどからいろいろとお伺いしたわけでありますが、このＰＣＰの問題につきましては、漁業関係者と農業関係者と両方から反対の立場の陳情がたくさん参りました。先ほどの農林省当局のお話ですと、ＭＣＰＣＡという新しい薬ができた。その薬の効果はＰＣＰ以上である。また資料を拝見しますと、毒性はＰＣＰの十万分の一ぐらいになるというわけでございますから、しろうとの私が考えましても、これならば、すぐＰＣＰは禁止
○牛田寛君 この点については、これだけにしておきますが、職員の問題について、若干お伺いいたします。 事業団の職員が、いろいろな方面から選ばれて集められるわけでありますが、このような人たちは、あるいは民間の企業の中で働いておった技術者もあるでしょうし、あるいは公務員として働いておられた方もあるだろうし、いろいろな立場、いろいろな分野から集まってこられると思う。その場合に、この給与が非常にでこぼこが出
○牛田寛君 そういたしますと、昭和四十七年度で、一応は事業団の任務は終わるけれども、その時期に至ってなお経済性の見通しが確立されない、あるいは経済的に引き合わない、民間で原子力船をつくるところまでは到達しないという状態になれば、もう一度考え直す、こういうお考えのように解釈してよろしいのでしょうか。
○牛田寛君 先日原子力船の経済性の問題について若干お伺いしたのでありますが、それに関連して二、三初めにお伺いしておきます。 それは、先日もお答えを伺ったわけでありますが、海洋観測船という形で実験的に第一船をおつくりになって、その経済性に関するデータをおとりになる、そういたしますと、昭和四十七年にその実験の段階を終了して事業団を解散する、そうなりますと、その後は原子力船の建造については、民間に移されるということになるわけですが
○牛田寛君 ただいま伺いましたスケジュールの上から考えますと、やはり原子炉の開発期間というものが全体の計画を左右する一番の中心の問題になっていくように考えられるわけですね。これまでも、先ほどのお話でも了解したわけですが、原子力船の開発については、予備的な研究も行なわれてきたようでございますが、運輸技術研究所、民間のメーカーあるいは日本原子力船研究協会というものがやられてきたと思うのですが、その予備的
○牛田寛君 原子力船開発のスケジュールでございますね、先ほど概略お話があったようでありますが、そのスケジュールの大綱をもう少し詳細に伺いたいと思うのですが……。古い資料は持っておるのですが……。
○牛田寛君 原子力船は先ほどもお話が出ましたように、世界的な開発の対象になっているのでございますが、船の動力としては原子力は非常に有利な動力であることは当然考えられております。結論が出ているようであります。そういう立場から考えましても、現在の日本の原子力船開発の産業は、国際的な立場から、むしろおそきに失しているのではないかというふうに考えられる面もあるわけなんですが、その点について当局はどのようにお
○牛田寛君 ただいま総理のお答えのように、砂糖の自由化は早いほうがいい、最初の目標は四月だった、それが延期になったというただいまのお答えですと、ただ準備ができていない、それではお答えになっておらない。目標を定めたならば目標に向かって努力をしてもらわなければならない、しかも早いほうがいいというのですから。もう少し親切なお答えを願いたいと思います。
○牛田寛君 貿易自由化の最後の段階になりまして、特に砂糖の自由化が一つの問題になっておりますが、この砂糖の自由化は国際的には貿易自由化につながっておりますし、国内の問題としましては、農民、また庶民の生活に直結した問題でもございます砂糖の政策を中心にして、まずお伺いしたいと思います。 砂糖の自由化の時期については、昨年の秋以来、三十八年の四月を実施の目標とされておりましたにもかかわらず、最近の関係閣僚会議