1998-05-18 第142回国会 衆議院 労働委員会 第16号
○熊谷参考人 まず冒頭、今回の法の見直しが労働基準法の基本に触れるものだということは、私も最初に申し上げましたように、二つの側面からそういうぐあいに考えています。 その一つは、労働時間というものが、今、金子議員の指摘にもありましたように、労働条件の基本をなすものだ。しかも、現行の労働基準法の労働時間にかかわる、その骨になっているいわゆる八時間労働制というものが国際的にも積み重ねられる中で確立をされてきている
○熊谷参考人 まず冒頭、今回の法の見直しが労働基準法の基本に触れるものだということは、私も最初に申し上げましたように、二つの側面からそういうぐあいに考えています。 その一つは、労働時間というものが、今、金子議員の指摘にもありましたように、労働条件の基本をなすものだ。しかも、現行の労働基準法の労働時間にかかわる、その骨になっているいわゆる八時間労働制というものが国際的にも積み重ねられる中で確立をされてきている
○熊谷参考人 まず、大変大きな質問と両方あったというふうに思いますけれども、私も最近の経 済情勢を見たときに、従来型の右肩上がりあるいはパイを大きくしていく、そういう経済政策を引き続き続けていくということは、もはやそういう立場をとるべきではない、むしろ、この間のさまざまな経済政策の中でつくり上げられてきているゆがみや矛盾、これをどう是正をしていくのか、このことが大変重要になっているのではないかと思っています
○熊谷参考人 御紹介いただきました全労連の熊谷です。 こういう機会をいただきましたので、私は、政府が提案している法案について、大きく言って四点について、意見を申し上げたいと思います。 その一つは、今回の政府案に対する基本的な評価の問題であります。 労働基準法は、一九四七年、昭和二十二年四月に公布、九月に施行されて以来、昨年までに二十七次に及ぶ手直しがされてきています。とりわけ、これまでの法律の
○熊谷公述人 私は、景気対策の最良の薬は、本来労働者の賃上げだというように思っています。五千数百万の労働者の賃金がどこまで引き上げられるのか、このことが最良の薬ではないかというように思っています。 私どものこの春闘の中でも、経営側もそのことは理解はできる、しかし、今私たち企業の努力だけではいかんともしがたい状況に中小が追い込まれている、それは貸し渋りの問題であり、買いたたきの問題だ。そういう意味で
○熊谷公述人 結論から言いますと、つい最近朝日新聞が出しました世論調査を見ましても、消費税率の五％への引き上げが今なお負担として大きいという声が、依然として非常に大きな比率で示されている。当初、政府の見通しでは、恐らく三カ月もたてば大体なじんで、消費拡大につながるのではないか、消費に影響を与えないのではないかというぐあいに言われていたわけですが、そうではない。 多くの国民が今なお、やはり消費税率の
○熊谷公述人 御紹介いただきました熊谷です。 私は、全国労働組合総連合、略称全労連の役員として、労働者の立場から、現在国会で審議されている新年度政府予算案について意見を申し上げたいと思います。 私がまず申し上げたい第一の点は、高木さんと重なる点もありますが、今日の労働者、国民の状態についてです。 私たち労働組合は現在春闘の真っ最中ですが、労働者の生活の悪化は極めて深刻であり、私たち全労連の組織
○熊谷公述人 先ほども申し上げましたけれども、多くの労働者が六十歳を過ぎても働きたいというぐあいに答えている。これは、私どもの労働組合の調べだけではなくて、労働省の調査などによっても明らかにされている。しかし、実際には合先生も言われましたように、また私も先ほど言いましたように、雇用機会がない、働きたくても働き口がないということがまずある。その一方で、どういうところにじゃ就職を見つけているかというと、
○熊谷公述人 私は、まず高年齢者の雇用という問題を考えるときに、もっと全体としての労働者の雇用確保をどう考えるのかということが当然前提とならなければいけないだろうというように思っているわけです。 その一つには、今のような円高や不況のもとで国内需要を拡大するような、また国内における生産活動を活発にするような産業政策、経済運営をどう進めていくのかということも当然重要な柱になっていますし、また労働時間短縮
○熊谷公述人 私はまず冒頭に、労働者や国民の現在さらに将来の生活に重大な影響を与える年金法案が、徹底した審議も尽くされないうちに、法案採決の前提となる中央、地方での公聴会日程が先行して決められて、二十五日ごろには採決などとマスコミに報道されているような国会の運営に対し、主権者である国民の一人として、強く抗議をしたいというふうに思います。 私は、現在審議されている年金法案に反対の立場から意見を申し上
○熊谷公述人 先ほども申し上げましたけれども、何といっても、連立与党政権が少数政権になってしまったという意味では、この不安定な政権に日本の政治をゆだねるわけにいかないということが、やはり今国民の中にも、今の政局の動向を見ながらやはり解散をして国民に信を問うべきだという声として非常に世論の中で高まってきているということだというように思います。 また同時に、この少数連立政権が、しかも国民の中で非常に反対
○熊谷公述人 お答えします。 今深谷先生の話を聞きながら大変奇妙な気持ちで聞いていました。つい最近までは政権党で自民党の幹部の方から、私どもが持っているような部分とかなり共通した消費税についての問題意識を伺いました。 先ほどの意見表明の中でも言いましたけれども、私は、大きく言って二つ、今の議論について意見を申し上げました。 一つは、もともと消費税が持っている逆進性の強さというもの、しかもそれが
○熊谷公述人 私は、百四十万人の労働者を結集している労働組合、全国労働組合総連合、略称全労連といいますが、その事務局長をしています。せっかくの機会ですから、新年度政府予算案並びに関連する政府の施策について、労働者の立場から意見を申し上げたいというぐあいに思います。 まず、政府予算案についてですが、不況対策、生活者重視ということを看板にしていますけれども、消費税率引き上げを前提とした減税あるいは福祉
○熊谷公述人 お答えいたします。 私も今先生が申されましたように、現在の借家住まいの労働者あるいは国民に対して、既に自治体の一部が家賃補助制度を導入していますけれども、もっと本格的に、国の援助を含めた家賃補助制度あるいは家賃に対する控除についてもっと積極的に検討していただきたいというように要請するものです。
○熊谷公述人 お答えいたします。 まず、労働者、国民の豊かさ実感、一方における軍事費の削減で財源問題をどう考えるのかということですが、きょうちょっと具体的な数字を持ってきておりませんけれども、私どもの所属をしている国家公務員労働組合連合会などの試算によっても、大企業が今内部に蓄積をしている必要以上の例えば退職引当金だとかさまざまな内部留保の取り崩し、あるいは政府予算案の全体の見直しによって、私どもはさまざまな
○熊谷公述人 私は、全国労働組合総連合、略称全労連の事務局長熊谷金道です。 新年度政府予算案並びに関連する政府の施策について意見を申し上げたいと思います。 まず初めに、新年度政府予算案については次の三点の理由から反対であり、国民生活優先、生活大国の立場で、抜本的に組み替えを行うべきとの意見を持つものです。 その理由の第一は、世界的な軍縮、軍事費削減に逆行し、依然として軍拡を推進するものとなっているからです