○公述人（濱田邦夫君） 新しい法律を作る場合には、もちろん国会において多数党が賛成すれば形式的にはできるわけですけれども、法律家の立場から見ますと、その法律の成立が納得できるような立法事実というものがなければいけないということと、選挙で政権に就いている立場が与党ではありますけれども、その時点における国民の意見というもの、つまり納得性、国民の納得性というものがあって初めて新しい法律というのはできるべきものと
○公述人（濱田邦夫君） 弁護士で元最高裁判所裁判官の濱田邦夫でございます。 私は、今、坂元公述人が言われた立場と反対の立場を取るものです。その理由についてこれから申し上げます。 まず、私の生い立ちというか、ちょっと御紹介したいんですが、七十年前、私は九歳の少年でした。静岡市におりまして、戦災、戦争の惨禍というか、その状況をある程度経験しておりますし、それと駐留軍が、占領軍が、米軍が進駐をしてきて
○濱田参考人 まず実力がある人には影響がないのではないかというお話でございますが、それは私の意見にも基本的には書いておりますのでそのとおりでございます。しかしながら、やはり実力を発揮する状況というものが必要なわけで、そういう意味でアメリカと日本を比べた場合には、いろいろ申し上げたような客観的な状況が余りにも違い過ぎる。それによって依頼者との接触の面で、いわば日本の弁護士が下請的になるというような状況
○濱田参考人 ごく基本的な問題は文化、社会の差ということだと思っております。アメリカの法律事務所の組織の程度と日本の法律事務所の組織の形態の差というものの基本原因は、日本では法律問題というものが、その紛争の予防という問題のみならず、解決そのものについても司法的な、つまり裁判所で解決されるという分野は非常に限定されておりまして、はっきり申し上げると非常に能率的な社会である。アメリカは逆に、まあ日本では
○濱田参考人 竹内参考人が大分長くやられましたので、少し短くやりたいと思います。 私は、昭和三十七年に弁護士登録をいたしまして以来、ほぼ一貫して渉外法律事務と言われます国際的な取引を中心とする法律事務に従事をしております。この間、外国弁護士問題の検討に長年関与しておるわけですけれども、本日は一弁護士という立場から、竹内参考人から日弁連の立場については十分御説明がありましたので、一実務家としての立場