1999-06-03 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
○参考人（濱本英輔君） 観光のことについてお触れいただきました。私は、北海道の観光産業が今日の状態になりましたことにつきましては北東公庫の関与がある、かように考えております。 北海道には自然環境の比較優位がございますし、それから産業の変遷、特に特定の産業が衰退をいたしましたときに、そのかわりの産業が必要にされた時期がございまして、そういったときにこの観光の論議というのは自然に起こってきたというふうに
○参考人（濱本英輔君） 観光のことについてお触れいただきました。私は、北海道の観光産業が今日の状態になりましたことにつきましては北東公庫の関与がある、かように考えております。 北海道には自然環境の比較優位がございますし、それから産業の変遷、特に特定の産業が衰退をいたしましたときに、そのかわりの産業が必要にされた時期がございまして、そういったときにこの観光の論議というのは自然に起こってきたというふうに
○参考人（濱本英輔君） 北海道・東北地方の面積は全国の四三％、経済規模は例えば圏内の総生産額で見まして一二・五％、金融の面で見ますと預金が九・九％、貸し出しが七・七％という数字でございます。この数字が物語っている一つの姿がございます。 ただ、こうした北東公庫が抱えておりました地域の事情というのは今や理解していただき、予算などにおきましても適切な措置が講ぜられた。北東地域の方々はそれを承知しておられます
○参考人（濱本英輔君） ただいま峰崎先生から御指摘を賜りましたように、北海道・東北地方には政府関係金融機関の課題というものが残されていると思います。 そういう状況の中で統合が行われるということになりまして、平成九年九月に行われました閣議決定におきましても、例えば北東公庫が対象としてまいりました分野に対する金融は今後も十全に確保されるための措置が講じられてしかるべきではないかといった言及がございました
○参考人（濱本英輔君） 北東公庫の出資会社に関しまして手元の資料でお答え申し上げます。 出資会社としまして六十六社ございまして、出資しました総額が百三十七億九千八百万円、出資の限度は五〇％でございます。
○参考人（濱本英輔君） お答え申し上げます。 ただいま開発銀行の総裁から御答弁がございましたことと全く私ども同様に考えさせていただいておりますけれども、今日、北東公庫に身を置きます者の立場からいたしまして、やはりこれから高齢化が進んでいくといたしますと、地域の人口構成の変化というものにも大きな変化が考えられますし、また経済のボーダーレス化といったような事態に対しました場合には、地域の空洞化と申しますか
○参考人（濱本英輔君） お答え申し上げます。 苫東、むつに対しまして融資を実際に行った者といたしまして、そのことに関連いたします責務というのは北東公庫にあると考えます。ただ、その貸し付けを行うに至りました契機と申しますか事情といたしまして何があったかという論議、これに関連いたしまして、私どもは次のように受けとめておりますというふうに御答弁したかと存じます。 北東公庫は、北東公庫法第一条によりまして
○濱本説明員 平成七年ごろの問題意識ということでございますけれども、先般来上田先生からたびたび御指摘ございましたように、利子がだんだん加算されていく、それは確実に刻々加算されていくということがもちろんだんだん目に見えてまいっておりまして、そういう中で、いかなる対応が必要かという問題意識は一方においてだんだん強まっていたと思います。そのころのものを今の段階で私どもが顧みまして、読んでみたりいたしまして
○濱本説明員 私は、ある意味では、今中川先生が御指摘いただきました点が一番重要な点の一つだというふうに思っております。 これは先生のおしかりを受けるかもしれませんが、あえて答弁をさせていただきたいと存じます。二つの機関が一つになりました場合に、たまたま両方とも同じ国の機関でございます、同じ国民の資産でございます、その持ち分の合算でございますから、そのやり方自体の特質の問題があるんだという御指摘はよくわかっておりますが
○濱本説明員 ただいまのお尋ねの中には二つの事柄があわさっておろうかと思いますが、一つは、北東公庫としてみずから抱えたこの苫東、むつという債権に関しみずから問題点を突き詰める、その作業があり、その上で、北東公庫みずから発生した損失金につきましての措置を講じた上で統合に臨むというのが筋道のある進め方ではないか、中川先生の御指摘は前回からそのように私承っておりました。 前者の点につきましては、この委員会
○濱本説明員 昨日来御指摘いただいておりますただいまの問題につきまして、私、昨日申し述べましたところに申し述べ切れませんでしたものを一、二申し上げ、かつ、ただいまの先生の御指摘に対する私どもの考えをつけ加えさせていただきたいと存じます。 私も、先生がお抱きになっていらっしゃる問題意識、これと同じような意識というものを持っておりましたし、私どもの職員もみんな持っておりました。つまり、このまま金利が上乗
○濱本説明員 私どもの立場といたしましても、この執行の任に当たっております立場におきまして、何が私どもとして足りなかったのかということにつきましては、繰り返し繰り返し点検をしてみなければならないともちろん思っております。 いずれにしましても、これだけ御心配をおかけいたしておりますこと、昨日来重ねて賜っております事の重さというものを心を正して受けとめさせていただかなければいかぬと思っております。
○濱本説明員 北東公庫の財務状況を見てみますと、苫東プロジェクトに関しまして、平成九年九月の閣議決定に基づきます処理、今年度の上期におきましてこれに係ります償却損、北東公庫に約六百五十五億円の償却損を生ずると見込まれております。この償却処理などによりまして、上期の公庫の損失額は全体で七百八十六億になると見込まれておりますけれども、上期末におきます資本金の額が千六百六十三億円と見込まれております。この
○濱本説明員 いろいろ努力を重ねてきたつもりではございますけれども、ただいま江渡先生から御指摘のような結果を見ておるわけでございまして、私どもといたしましても、ここにいわばすべて我々の持ち合わせております知恵を集中して方策を考え続けてまいりました。そんな折に北東公庫と開発銀行とが統合される、そういう政策決定が下りまして、その際、このむつ問題につきましても統合の行われますまでにしかるべき結論を出すこと
○濱本説明員 御指摘いただきましたように、北東公庫は、その計画のいわば執行部隊でございまして、確かに、公庫としてどこまでこの全体の運営に関与できるかという限界はあろうかと思いますけれども、考えられるいろいろな方策につきまして努めてまいりました。 多少具体的に申し上げてみたいと存じます。 会社がやっていきますために会社の収益が確保されなければなりませんが、実際問題としまして、計画が既に与えられた上
○濱本説明員 北東公庫が政府関係機関としてどのような使命のもとにこのむつ、苫東事案に関与したかということにつきましてお答え申し上げます。 北東公庫法第一条というのがございまして、北東公庫は、北海道、東北地方における産業の振興開発を促進し、長期の資金を供給することによりまして民間の金融を補完することを目的とするといった趣旨の規定がございます。この規定を受けまして、業務方法書におきまして、本公庫は、その
○参考人（濱本英輔君） 御指摘の点につきまして、私どももいろいろな考え方につきまして勉強いたしました。 公庫は、仮に利益を生じました場合にその利益はすべて国に納付いたしてまいりました。一方、開発銀行の場合には、銀行でございますから、利益を生じました場合には準備金として積み立てることができました。そういう意味におきまして、公庫と開発銀行には形の違いはございます。その二つが一緒になる、これは両方の機関
○参考人（濱本英輔君） 私ども北東公庫は政府関係の金融機関でございますけれども、我々といたしましてはあくまでも国の政策目標を遂行する、これが私どもの責務であると考えて臨んでまいりました。したがって、国の計画に位置づけられます苫東開発あるいはむつ小川原開発というような国家的プロジェクト実現のために、公庫としましては民間金融機関との協融体制を組みまして、そのもとでできる限りの努力を傾注した、計画実現のために
○参考人（濱本英輔君） 苫東会社は、土地を分譲することを業とする会社でございます。土地の売れ行きというのは、大変たくさん売れる年もございますればそうでない年もございまして変遷がございますが、昭和五十三年に北海道電力に土地が売れまして以来ずっと土地の売却実績というのは上がっておりました。 どこの時点において経営が悪化したかということを断ずるということはなかなか難しいというふうに私どもも感じますが、先
○参考人（濱本英輔君） 北海道、東北の今の感じを申し上げるようにということでございますが、二つ申し上げてみたいと存じます。 私どもが承知しておりますところ、北海道の例でまいりますと、法人企業数約十二万と言われておりますが、この十二万の中で北海道拓殖銀行が融資していた、つまり取引先であった企業の数というのは、いろんな調査があるようでございますが、一つの調査によりますと約四割、その中で拓銀がメーンバンク
○濱本説明員 恐縮でございますが、新聞の記事につきまして御指摘をいただきましたので、簡単に一言御説明を申させていただきたいと存じます。 この読売新聞の記事でございますが、ここに書かれてございます破綻先債権、延滞債権、確かにそういったものを私どもは持っております。しかし、非常に大きなウエートがここに示されてございます貸し出し条件を変更した債権、これが問題債権ということにされておりますけれども、こういうことなのでございます
○濱本説明員 これまで御答弁がございましたところと、私どもの考えておりますところは同様でございます。 北東公庫と申します機関は、全体で職員の数が二百八十人でございます。よほど頑張りませんとこれらの要請にこたえられないというふうに考えておりまして、部内の研修、一人一人の心がけというものを十分はっきり持ちまして御要請にこたえるように努力してまいりたいと考えております。
○濱本説明員 大変重要な御指摘を賜っていると感じております。 ただいま開発銀行の総裁から御答弁がございましたとおりでございますが、融資に際しまして、資金の使途というのは基本の中の基本であるというふうに我々も思っておりまして、今回の措置によりまして、使途が何であるか、しかもそれが長期の適切な使途であるかどうかということを、当然まず融資に当たって判断すべきであるというふうに思っております。 実際にそういう
○説明員（濱本英輔君） 国税庁長官を仰せつかりました濱本でございます。主税局長時代は大変お世話になりましてありがとうございました。今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○濱本説明員 国税庁長官を拝命いたしました濱本でございます。 主税局長時代大変お世話になりました。今後ともどうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○政府委員（濱本英輔君） 重ねての御指摘は、地価税収の額それから土地対策に計上されました額を先ほども申し上げましたけれども、その中で土地対策に地価税収がどのように充てられたかということを説明しろという御趣旨かと存じますが、土地需要の調整あるいは土地に関する情報の整備、あるいは住宅宅地供給促進に対するいろいろな整備、そういったものにそれぞれ用いられたわけでございます。 ただ、村沢先生のこれまでのいろんな
○政府委員（濱本英輔君） 先ほどのお答えの繰り返しになるようで恐縮でございますけれども、平成四年度におきましては、当初予算四千二百億に対しまして、四月末累計で五千百八十七億円の税収が見込まれたということを御報告申し上げました。 一方、当初予算におきまして、土地対策としまして約六千五百億円規模のものが予算に計上されたということでございます。
○政府委員（濱本英輔君） 平成四年度の地価税収でございますけれども、四月末の累計で五千百八十七億円でございます。予算額は四千二百億円でございましたので平成四年度は、まだ進行中でございますけれども、予算額を多少上回る税収が上がりそうでございます。 これらにつきましては、当初の予算段階におきまして、先ほど委員から御指摘がございましたようにそもそも地価税の使途について基本答申で議論があり、もちろんそういうものをわきまえました
○政府委員（濱本英輔君） 使途不明金につきましては、あくまでも真実の所得者に課税をするという観点からあとう限り使途を解明いたしまして、その支出先に対して適正な課税を行うことが原則であると考えております。 どうしてもその使途が解明できない場合に、その支出した法人に対しまして経費として損金算入を否認することによって課税をするということで今対応しておるわけでございますけれども、法人税制と申します。そのルール
○政府委員（濱本英輔君） それから少し時日が経過いたしまして、この五年度改正におきまして最低床面積が四十平米から五十平米に引き上げられたわけでございますけれども、今、住宅建設五カ年計画の方は第六期の五カ年計画に移っておりまして、四人世帯の最低居住水準といたしまして五十平米というものを計画が想定しておったかと存じます。 そういう状況下におきまして、住宅取得促進税制のあり方というものをこの時点でもう一度見直
○政府委員（濱本英輔君） 御指摘のとおり、昭和五十五年度の改正におきまして、住宅取得控除の適用対象となります新築住宅の床面積につきまして、四十平米以上という最低床面積基準が設けられたわけでございます。そもそも、この住宅取得促進税制という制度自体をお考えいただきますときに、これは政策税制でございまして、基本はそのときの国の住宅政策、その住宅政策が施行される目的を遂行していかれるお手伝いを税制上の措置としてどこまでしていくかということであろうかと
○政府委員（濱本英輔君） 今日ただいま現在におきましては、この三月末の税収までしか判明しておりませんが、四年度分の所得税の確定申告の結果が明らかになりまして、これが前年に比べますと約四割減と予想を上回って低調でございましたことから、四年度の申告所得税収が補正後の見積もりを相当下回るということは避けがたいことだというふうに思っております。 ただ、今大臣からも御答弁ございましたように、四年度税収全体につきまして
○濱本政府委員 直間比率といった問題について、大蔵省はどのように考えているのかというお尋ねかと存じます。 直間比率ということが言われておりますが、ここにございます論議のポイントは、要するに、いろいろな種類の税金がございます、その各種の税金間のバランスを重く見ていくという考え方がございまして、これを象徴的に直接税、間接税で対比しました場合には直間比率いかんという論議になろうかと思うのでございます。そういう
○濱本政府委員 まず、先刻の早川先生のお尋ねに対しまして御報告申し上げましたように、この平成四年度の税収全体がどのようなことになりますかは今の段階で確たることを申し上げられるような状況にはないということが一つございます。 先ほどの繰り返しになりますけれども、所得税の確定申告の結果が出まして、これが前年に比べますとかなり予想を超えて低調であったという事実、これは明らかになりました。したがいまして、申告所得税収
○濱本政府委員 三月末税収が判明いたしましたところで進捗割合が七割強ということでございまして、今日ただいまの段階ではそれ以上の情報を我々は持ち得ないわけでございますけれども、四年分の所得税の確定申告の結果が先般明らかになりまして、これが前年比三七・八％のマイナス、約四割減ということで、これは予想を上回って低調でございました。四年度の申告所得税収が補正後の見積もりを相当下回ることは避けがたいと感じておりますし
○政府委員（濱本英輔君） ただいま大臣からお答えがございましたところに尽きようかと存じますけれども、第一点につきましては、寺崎先生から御指摘がございましたような御意見というものも必ずあるだろうと思いますが、そういう御意見も含めましたところで広い観点から御論議をいただくということが大事だというふうに思っております。 それから納審制度に関連いたします御指摘につきましては、要しまするに目指すところが担税力
○政府委員（濱本英輔君） 前回そのような御答弁を申し上げる機会があったように記憶いたしておりますが、四年度の税収の足取りをずっと注意深く見てまいりましたときに、二月末税収が発表されました時点までは、それまでの年度当初からの累計の入り方が補正後の予算で見込みました目標水準に比べましてそんなに大きく離れたものではない、つまり、そういう意味におきまして基本的に想定した水準を逸脱しているというような状況は見受
○濱本政府委員 平成四年度の補正後の予算の伸率は九六・三％でございますけれども、これに対しまして三月末の税収は、年度初めからの累計で見まして、前年比九四・九％の伸びになっております。補正後の予算が九六・三に対しまして、実績が九四・九ということでございます。 四年度の年度全体を通じました税収動向につきましては、進捗割合がまだ七割強のレベルでございますので、確たることを申し上げられる段階にはないと存じますけれども
○濱本政府委員 アメリカのお話が出ましたけれども、アメリカの社会保障番号制度、これは一九三六年に、先生もう御承知のことでございますけれども、相当前でございますけれども、付番を開始しております。それが実際に納税者番号制度として制度化されましたのは、大分たちました後の一九六二年でございます。つまり、一般に番号というものが普及し、それをいよいよ納税者番号として取り入れていいという国民の認識に至りますまでには
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 総合課税制度自体をめぐります論議というのは、これはもう随分古くからございますけれども、直接的なお尋ねといたしまして、納税者番号制度につきまして本格的な議論を始めたのはいつか、その経緯はどうかということで御報告申し上げてみますと、六十二年の二月に税制調査会に納税者番号等検討小委員会というものが設置されまして、平成元年の一月の答申におきまして基本的 な考え方が既に
○濱本政府委員 今の事実関係と申しますか、この制度が導入されましたときの論議というものだけ、ちょっと思い起こしていただきますための御説明で恐縮でございますが、なぜ今のような配偶者特別控除が生まれたかということなんでございます。 そもそも事業所得者の家庭の場合には、奥様が例えば青色の専従者給与を受けておりますような場合には、その奥さんへの所得分与を通じまして負担の緩和を図ることができるという事実がございます
○濱本政府委員 従来から、こういった年齢要件を伴いますものにつきましては、措置のルールをきちっとしておきませんとややこしくなるものでございますから、多くそうでございますけれども、一定の時点を切りまして、その時点においてどうであるかということで判定いたしますが、この制度の場合、年齢十六歳とか二十二歳とか申しますものは、その年の十二月の末の時点でそうあるかどうかということで峻別しております。
○濱本政府委員 沢田先生、お言葉ではございますが、私どもの考えを聞いていただけますれば、こういうことでございます。 今回は景気対策への措置を講ずるということでございまして、景気対策として答えの出るものをどうやって選ぶかということが課題でございました。そういう観点から考えてまいりますと、景気に対して相応の効果を持つ、つまりある程度まとまった投資として、投資を呼び起こすという効果を持つ措置を選ぶべきだということに
○政府委員（濱本英輔君） 大蔵省におきましては、いろいろな課税上の問題につきまして常時勉強をさせていただいておりまして、その中には外国の税制の研究、検討など、外国に出張いたしまして向こうの状況を調べできますとか向こうから人を呼んで聞きますとか、そういうことももちろんあるわけでございます。 この使途不明金に関連します問題につきましても、過去問題意識を持ちましてもちろん勉強したことはございました。新聞
○政府委員（濱本英輔君） 相続税に関しますお尋ねの部分につきましてお答えを申し上げます。 農地の納税猶予の特例でございますけれども、これは農地の所有と経営の不可分という農地法上の制約を考慮いたしまして、農業の自立経営を目指される方が民法の均分相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにという農業基本法の趣旨に対処しますために農業政策の観点から設けられた極めて異例の措置でございます。しかし
○政府委員（濱本英輔君） 延納から物納へ切りかえを認めるということは、納税の方法といたしましては原則から例外へ変更を認めるということになるわけでございまして、前回も御議論ございましたことでございますが、租税債権確保の観点からそれが許されることかどうか。それから、既に困難な状況の中で納付を済ませておられる方々とのバランスをどう考えるのかといったような問題がやはりあろうかとは存じます。 ただ、地価高騰
○濱本政府委員 二つの御指摘をいただいております。 一つは、このみなし仕入れ牽制度を政令で定めでおりますことにつきまして、租税法律主義上、問題があるのではないかという御指摘でございます。 一般的には、その法律にあります事項を法律に規定するか政令に規定するかという判断に際しまして、国会が唯一の立法機関でございます旨を定めた憲法の趣旨を損なうことは許されず、その許される範囲内で初めてその政令の委任が
○濱本政府委員 消費税が逆進的な税であるということが言われますが、確かに所得に対します税負担の割合が逆進的な傾向を有しますことは事実でございます。ただ、税の負担能力をはかります尺度というのは所得だけによるわけではなく、消費というものも一つの重要な尺度でありまして、消費税というのは、この消費というものに対して見ます場合には、比例的な負担を求める税でございます。 それからまた、所得に対して確かに逆進的
○濱本政府委員 税制サイドからの対応についてのお尋ねかと存じますが、このさまざま御議論ございます使途不明金の問題は、結局法人税の計算に当たりましで、所得金額を確定します場合に、何を経費として認め、経費として認められればそれを控除しますし、経費として認められなければそれを控除しないという形で所得金額が確定し、それに対して課税が行われる。つまり、経費というものをどのように見るかということによりまして事柄
○政府委員（濱本英輔君） 先ほど申し上げましたように、補正段階で合計四兆八千七百三十億円の減額補正を計上させていただいたところでございます。 一月段階の計数につきまして、ただいま触れていただいておりましたけれども、この一月段階の勢いというものから年度の税収というものをそのまま推しはかりますのには、税収というのはその月々いろいろな事情で入ってまいりますのでにわかには推測し切れない。と申しますか、むしろ
○政府委員（濱本英輔君） 平成四年度の税収に関しまして、先般補正を計上させていただいたわけでございますけれども、法人税の補正減収額、補正減いたしました額が三兆一千四百十億円、法人特別税というのがございますけれどもこれが六百三十億円、所得税の関係では、源泉所得税につきまして二兆四千五百三十億円の減、一方、申告所得税につきましては多少の増を計上いたしました。
○政府委員（濱本英輔君） 税制面の措置でございますけれども、海外投資等損失準備金制度というのがございます。これは、青色申告を提出しております内国法人が特定の海外事業法人の株式を取得しまして事業年度末まで引き続き保有しておりますような場合に、その株式等の価格の低落等による損失に備えますためにその取得価格の一定割合以下の金額を準備金として積み立てたときは、その積立額の損金算入を認めるというものでございます