○政府委員（濃野滋君） 私どもも、この法案の運用に当たりまして、当初から衆議院段階の御答弁等でも、たとえば安定基本計画を策定いたしまして、この法案の中核でございます設備処理、この問題につきましても雇用安定ということを十分に念頭に置きまして考えなければならぬということを御説明申し上げました。衆議院でこの点がはっきりと雇用の安定と中小企業の経営の安定、これに配慮をしろという規定が随所に修正が行われましたし
○政府委員（濃野滋君） ただいま御審議をお願いしております法律案におきまして対象業種になりますものは、一つは、法律に一号から四号まで、平電炉業、それから化学繊維業界、それからアルミ製錬業、それから、運輸省所管でございますが、造船業、この四つが法定をされております。その他のものにつきましては、第五号におきまして一定の要件のもとにどういう業種を対象とするかという政令による指定が行われるかっこうになっております
○政府委員（濃野滋君） 通産省の産業政策局長でございますが、今回御審議をお願いをいたしております法律案、約五年間の時限立法になっておりますが、これは第一の理由は、この法律によりまして設備処理を進めていくということになると思いますが、これは業種によりまして設備処理を進めていく期間にいろいろな違いがあると思いますが、ただいままで私どもが論議をいたしております幾つかの業種につきまして、たとえばアルミ産業等
○政府委員（濃野滋君） 最初に、ただいま小柳先生の御指摘の、百九十七万人という数字でございますが、これは先般私から御答弁いたしましたのは、私どもが当省所管の繊維、平電炉等六業種と、それに造船を加えまして昭和四十九年末の、いわばそこで働いておられた従業員者数が私どもの推計で二百七万、それが五十一年末に百九十七万になっておるという、五十一年末の数字でございまして、この百九十七万がいわば過剰人員であるという
○政府委員（濃野滋君） ただいま小柳先生のおっしゃいました十三業種というのが、どの段階のお話でございますか、ちょっと私はっきりいたしませんが、通産省といたしましてはこの法定四業種のほかに、当省所管ではただいま御指摘のございました化学肥料の関係、それから塩ビ業界等はこれは対象としてひとつ考えてみたいという中に入っております。そのほかいわゆる短繊維紡績業、綿、スフあるいは合繊というような紡績業の関係、それから
○政府委員（濃野滋君） 産業構造の転換問題、これの前提といたしましてやはり産業のいわゆる長期ビジョンと申しますか、これを明らかにして方向をとっていくことが大事だと思います。先ほど大臣の御答弁もございましたように、四十九年に始めました何回かのローリングプランということでやってまいりましたが、昨年のような情勢の中でそういう業種別の将来のビジョンに取り組むという環境にございませんでした。しかし、ようやく最近
○政府委員（濃野滋君） 輸入の問題につきましては、業界によりまして非常に大きな問題であることは私ども十分承知をしております。ただ一方、ただいま先生お話のように、ただいまの日本の置かれた国際的な環境、立場の中で、輸入問題に直接政府が規制を加えるという方向はなかなかとれないということは、これまた十分御承知のとおりだと思いますが、私どもは、業種別の過剰設備処理問題を進めるに当たりまして、したがって、将来の
○政府委員（濃野滋君） アウトサイダー命令の規定があるという場合におきましても、私どもこの法律自身が業界の大多数の方々の申し出によって、この法律の手続が進んでいくわけでございまして、そうい意味で、この法律の対象になる業界というのは、大多数の方々がこれからやっていこうという体側で進んでまいります。まず基礎的な業界の方向というのは、決まっておる業界と判断しております。その中におきまして、アウトサイダーの
○政府委員（濃野滋君） ただいまの三点につきまして、通産省側からお答え申し上げます。 まず、第二条で「設備の処理」ということの内容を詳しく書いたのはどういう理由であるかという点でございますが、この法律におきまして、この法律のいわば内容の中核をなしますのが、まさに設備の処理の促進ということでございまして、設備の処理という言葉は非常に広範な内容を含んでおります。したがって、この法律の中心になる「設備の
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁がございましたように、あるいはただいま先生の御指摘にございましたように、オイルショックを契機といたしまして起こりました経済成長の屈折と申しますか、前々から、七〇年代に入りますと従来の高度成長の姿は変わってくるのではないか、おぼろげながらそういう感じというものは、日本国内いろいろな面で出ておったわけでございますが、この長期不況の中でもとの道
○濃野政府委員 私からお答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘の保証書の問題でございますが、御指摘のように一部の地方公共団体で保証書に関する規制と申しますか、取り扱いに関する規定を設けております。ただ、主として耐久消費財が中心でございますが、これは地域的なものではございませんで全国的なものでございますから、やはり全国的な目で見なければならぬという問題意識を私ども持っております。 いろいろな問題
○政府委員（濃野滋君） 稼働率の算定につきましては、ただいま御指摘のような問題が私は当然あろうと思います。週休二日制問題、これは労働福祉向上の問題あるいは今後のいわゆる労働環境と申しますか、あるいは労働福祉環境の向上というふうな問題から、労働省当局等におきましても、これは方向として推進をしていくという方向、これはとられておると思いますし、私ども大分前でございますが、この七〇年代に入りまして一九七〇年代
○政府委員（濃野滋君） ただいまの御質問を二つに分けましてお答えを申し上げます。 第一は、この法律のいわば仕組みと申しますか、この中で政府のやることと、それから業界の自主的に自主努力で解決すべき方向と申しますか、範囲というものをどういう考え方でこの法律の仕組みをつくっているかという点でございますが、これは、この法律はたびたび大臣からの御答弁にもございますように、あくまでも設備の処理を進める、その根底
○政府委員（濃野滋君） 本法の対象となります指定業種、これは二段階になっておりますが、ただいまの御質問の御趣旨を一号から四号までの法定業種のほかに、五号によりまして、まず第一段階政令で指定をいたします候補業種に何を考えておるかと、こういう御質問というふうに理解をいたしまして御答弁申し上げますが、私ども、この法律の対象になります五号の業種につきましては、法律ができました後に、いろんな観点から考えまして
○政府委員（濃野滋君） いわゆる雇用問題がこれからの産業構造問題、あるいは経済全体の運営問題の中で非常に大きなウエートを占めてくるということは御指摘のとおりでございますし、私どもも実はそういう意識で長期のこれからの産業のあり方を考えるときの大きな問題点にいたしまして、御案内と思いますが一昨年、五十一年度に六十年を目指します産業構造の将来の姿を描きますときにも、将来の雇用問題というのを非常に大きな問題意識
○政府委員（濃野滋君） 私からお答え申し上げます。 ただいま御指摘のございましたように、最近の就業者数の動きを見てみますと、製造業全体の就業者数の比率というのは、五十年度が全体の中で二五・八％、五十一年度の実績で若干減りまして二五・五％程度、五十二年度はまだ出ておりませんが、私はこの比率というのは横ばいないしあるいは若干——これは私の感じでございますが、若干下回るかあるいは横ばい程度と考えておりまして
○政府委員（濃野滋君） 一般の製品輸入の円高差益の還元問題でございますが、ただいま御指摘がございましたように、輸入品の価格動向調査、企画庁が中心になりまして一次、二次と実施をいたしました。前回の調査は全体で三十四品目をいたしまして、その中で通産省の所管品目がちょうど半分の十七品目でございました。昨年の第二次調査の結果を見ますと、その前の調査に比べまして、私どもの所管のいまの十七品目を見ますと、輸入価格
○政府委員（濃野滋君） ただいま御指摘の、会社更生法による会社の更生の問題と、それから、最近特にこのような不況状況でございますので、その会社の属します業界の他社との関係、いろいろな問題が起こってきております。先生御案内のように、会社更生法自身は、要するに、企業の運営といたしまして窮境にはあるけれども再建の見込みありという会社につきまして、債権者、株主その他の利害関係者の意見を調整しながら、何とか会社
○政府委員（濃野滋君） ただいまの御指摘の点、私ども、この調査でいろいろな苦情が出ておりまして、ただいま御指摘のパーセントで整理をしておりませんので、なんでございましたら後で改めて御報告申し上げますが、苦情の一番多いのは、やはりその保証期間が余り長くないとか、それからどうも保証書に、売った販売店の名前が入っておらぬ、あるいは売った年月日が入ってない、それからどうも保証書について十分な説明がなかったとかいうような
○政府委員（濃野滋君） ただいまの御指摘の、昨年夏、五十二年の六月から七月にかけまして、私ども、消費生活改善監視員というのを使いまして添付状況の調査をいたしました。そのときの調査によりますと、全体で延べ六千三百品目程度でございますか、そのうちの約四千五百三十品目、率にいたしまして七二％弱がこの保証書を添付をしておるという結果が出ております。
○政府委員（濃野滋君） 私輸入ナフサの点につきまして直接は取り扱っておりませんので詳細はわかりませんが、最近の円高傾向から従来大体四、五千円と言われました輸入ナフサの価格と国内価格の差は、今回三千円の値下げはなりましたが、いまの六千円下がったと計算いたしますと、やはりなお四、五千円の差がある、こういうふうに言われておるということでございます。
○濃野政府委員 審議会の審議のやり方はいろいろでございますが、従来の大体の基本的な考え方から申しますと、ただいま御指摘のございましたように、通産大臣から審議会に、たとえば平電炉でございますれば、この法律によりまする安定基本計画はいかにあるべきかという諮問をいたしまして、それに応じて、平電炉でございますればこの小委員会で諮問を開始する、こういうことになると考えております。
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 この安定基本計画の策定に当たりましてどの審議会に聞くかということでございますが、この法律にございますように、本法上は「その目的からみて適当と認められる審議会」、こう書いてございますが、ただいま御指摘の三業種につきましては、まず平電炉でございますが、これは昨年以来いろいろ検討を進めてまいりましたが、産構審の鉄鋼部会の中に平電炉設備小委員会というものをつくりまして
○濃野政府委員 信用基金の運用につきまして、まず保証の問題、それから規模の問題は大臣から御答弁ございました。 金利の問題でございますが、金利は、これは設備の処理に必要な資金、運転資金でございましょうが、主として担保抜き資金等でございましょうが、これはいわゆる民間の金融機関と当該業者との関係の問題でございます。したがって、一律に幾らということを決めるわけではございませんで、民間ベースで決まる問題でございます
○濃野政府委員 この法律によります安定基本計画の作成あるいはその実行ということでの設備の処理が進むに当たりまして、関連の中小企業、あるいはただいま先生御指摘の点は当該業界の中の中小企業の問題もあるのではなかろうかと思いますが、いずれにいたしましても、中小企業問題というのは頭に入れておかなければならない一つの大きな問題であろうと思います。 そこで、一つは、特定不況産業の業種別にこの安定基本計画をつくるわけでございますけれども
○濃野政府委員 私からお答え申し上げます。 この法律は、いわゆる構造不況業種、この法律では「特定不況産業」という定義になっておりますが、特定不況産業が持っておりますいろいろな問題の中で、いわば共通の問題でございます過剰設備の処理を進めていこう、そのために必要な手続と申しますか、措置を決めるということが、この法律の直接のねらいになっております。 ただ、御指摘のように、現下の最大の問題は、やはり一つが
○濃野政府委員 ただいま大臣の御答弁のとおりでございまして、段ボール原紙につきましては、私どもこの法案のいわば政令指定の候補業種の一つとして、この法案作成の段階で議論の対象になった業種でございます。ただ、先生御案内のように、政令に指定いたしましても、この法律にのっとりましてこの法律に定める措置に乗っていくかどうかは、その業界の大部分の方の申し出で動くというかっこうになっております。そこがまず一つございます
○濃野政府委員 ただいま御指摘のように、いわゆる構造不況業種、この法律に言う特定不況産業の中には、特定の地域に非常に大きな影響を与える地域産業というものが非常にたくさんあることは、私ども十分承知いたしております。したがいまして、この法律で対象候補業種を指定する政令をつくる、あるいはさらに手続が進みまして安定基本計画をつくるというような段階の場合に、それぞれ法律の定めるところによりまして、審議会の場で
○濃野政府委員 御指摘のように、「設備の処理に伴つて必要となる資金の借入れに係る債務の保証」という問題の解釈の点であろうと思います。ただ、私どもがこの保証基金を設立する趣旨から申しまして、この設備の処理を円滑に行う、しかも、それはたてまえとしては関連事業者の自主的な努力ということを前提に、設備処理をうまくやるということを補完するために必要不可欠な範囲での資金の借り入れに限定をして運用せざるを得ないのではないかと
○濃野政府委員 対象となりますものは、三十九条の一号にございますように、「計画的な設備の処理のため必要な資金」、それから「当該設備の処理に伴って必要となる資金の借入れに係る債務の保証」となっておりまして、ただいま御指摘のように、私どもは、設備処理の対象となる設備の担保解除資金、あるいはそれに伴って関連設備と申しますか、付帯設備を処理せざるを得ないという場合の担保解除資金、それから、労使間の完全な合意
○濃野政府委員 いわゆる構造不況問題、さらに広くはこの減速経済下の経済運営にどう取り組むかという問題にただいまの御質問は絡んでくると思いますが、私は、あらゆる問題、これは構造不況問題の取り組みのみならず、私ども重ねてただいままで基本的な立場を御説明申し上げておるように、日本の経済の現況ないしは運営の基本は、マーケットメカニズムと申しますか、やはり市場機能を十分に活用して、行政の介入はできるだけ最小限度
○濃野政府委員 御指摘のように、いわゆる構造不況問題が、過剰設備の処理のみによって、将来の日本の経済のあり方の中で現在構造不況業種と言われているものかすべて問題が片づくとは私も考えておりません。 たびたび答弁申し上げていますように、私どもがこの法律案をつくりまして御審議をお願いいたしましたのは、構造不況問題の抱えておる原因も違いますし、将来の日本の経済の中でそれぞれの業種がどういう地位にあるべきかという
○濃野政府委員 ただいまの御指摘の点でございますが、御指摘のように、この法律の第五条のいわゆる指示カルテルで、第二項で共同行為をすべき期間、共同行為の内容を定めて告示により行うとなっておりますが、確かに、期間の長短につきまして、不況カルテル、特に当面の需給調整を中心とする不況カルテルの場合とこの指示カルテルによる共同行為の場合と、期間の長短の違いはあると思いますが、独禁政策と産業政策の調整という観点
○濃野政府委員 指示カルテルの指示という言葉が確かに強制的なにおいを持った言葉であることは、気持ちの問題として私も御指摘のとおりの面があると思います。ただ、先生も十分御案内のように、私どものいわゆる指示カルテルの運用は、ただいま大臣の御答弁のとおりに、私どもそういう方針で運用をしていきたいと考えておりますが、御案内のように、幾つか過去の先例等を見ましても、国が基本的な計画、この法律で申しますれば安定基本計画
○濃野政府委員 ただいま私、現在までにいろいろの場所で検討されておりました設備の要処理量と言われるものを御説明申し上げましたが、過剰設備の処理がもし予定どおり行われた場合の離職者をどう見積もるかということでございますが、これは大変むずかしい問題でございまして、いわゆる特定不況産業、この法律の対象になる業種は、大分長い間大変な過剰設備を抱えてきておりますので、現在までのところ、他の事業部門への転換とか
○濃野政府委員 私からお答え申し上げます。 この法律の対象業種といたしましては、いわゆる特定不況産業というこの法律の対象になりますのは二段階になっておりますが、ただいまの先生の御質問の趣旨を、むしろその第一段階目としてお答え申し上げますが、いわゆる候補業種でございますが、法律に四つありますほか、五号で政令で指定することになっております。法律的に申し上げますれば、この法案が成立しました後、関係審議会
○濃野政府委員 いわゆる設備処理につきまして、この法律が御審議の上、法律として成立をしたその後につきましては、法文に定めるところによりまして、安定基本計画、そして自主的な設備の処理、最後の仕組みとして指示カルテル、こういうことになるわけでございますが、現在、それではどの業種についてどういうことをやるかということを、具体的に私どもの中で詰めておるわけではございません。 ただ、構造不況問題は、すでに昨年以来
○濃野政府委員 いわゆる指示カルテルと言われておりますものには、強制力はないことは御指摘のとおりでございます。ただ、現在のいろいろな経済体制、しかも設備処理という大変大事な各事業者にとっても非常に基本的な問題につきまして、これをスムーズに進めていきますためには、この指示カルテルという言葉は非常に強制的なにおいを与えますが、この設備処理については、私どもは関係業界の方々とずっといろいろな説得や話し合いのもとに
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 先ほどから大臣の御答弁にございますように、私ども、いわゆる構造不況業種のいわば一般的な全体を通じましての共通の問題でございます過剰設備の処理、これを進めるのも事業者の自主的な努力を前提にするという基本的な考え方をずっと持っておりますし、今回の法律をつくりますときも同じ考え方で、したがって、法律の第四条等に「事業者の努力」というような規定をわざわざ設けたのもそういうわけでございますが
○濃野政府委員 ただいま私、省エネルギー及び資源有効利用設備といたしまして、手元の資料は両方入っておりますが、今回五十三年度の対象設備の投資額見込みとしましては、七百七十九億、こういうふうに考えております。
○濃野政府委員 今回の減税の対象となります省エネルギー、資源有効利用関係の設備は、五十二年度でいわゆる特別償却の対象になっておるのは一億円でございます。
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 いわゆる投資減税の構想につきましては、私ども少し前から、今後の新しい経済の運営の中におきまして長期的な観点に立って検討すべき課題ではないかと考えておりました。本年度もそういうことで、財政当局に投資減税構想の創設についてお話を申し出たわけでございますが、ただ率直に申し上げまして、今回の投資促進税制は、いわゆる厳しい財政、財源事情と租特の整理という一般的な方針、それとこれからの
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 まず先生御質問の最初のなぜ民間出資を求めるかという点でございますが、最初に大臣の御答弁にもございましたように、構造不況問題の解決、これはもう第一義的には当該業界企業の方々の自主的な解決の努力なり相互の協力ということを大前提にすべきだと考えます。その場合に、やはり従来日本の産業は金融機関あるいは関係業者、たとえば商社というような方々のいろいろな協力、援助の上に運営
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 指示カルテルと申しますと、大変いわゆる強制的な感触を受ける言葉でございますが、これはただいま現行法の中にも幾つか前例がございまして、国が一定の計画をつくって、それを最終的に担保をする仕組みとして前例も幾つかございますが、御指摘のように、この指示カルテルと申しますのは、個々の会社、個々の業者に個々の数量等を指示をするわけではございませんで、今後、業種、業態によって
○濃野政府委員 私からお答え申し上げます。 第一に、将来いわゆる特定不況産業という指定業種になりまして、その業種の安定計画をつくる場合には関係審議会の意見を聞くことになっておりますが、私どもといたしましては、将来の運用といたしまして現在あります審議会に小委員会あるいは部会をつくりまして、そこにただいま先生御指摘のように関係の労働者の代表の方も加えて十分意見を拝聴する、こういうことにいたしたいと考えております
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 来年度の通商産業政策の基本的な考え方、ただいま大臣から御答弁ございました。私、そのとおりでございますが、若干補足をして私どもの問題意識を御説明してみたいと思います。 まず当面は、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、四年に及ぶ経済の沈滞からどうやってこれを回復させるか、しかもその場合に、先ほどから先生御指摘の、つまりいまの円高をもたらしておる日本の対外収支
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 九月の末から始まりましたこの円高の傾向、日を追うに従いまして非常に急激に円高の方向が進んでおりまして、私どもも、前に大臣の御答弁ございましたように、十月末の情勢で主要産業がどういうふうにこの問題を受けとめておるのか、これに対して各企業、各産業としてどういう対応をしていくかということについて、非常に詳細な調査を取り進めまして、近くそのまとめができると思います。ただ
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 大規模店舗法あるいは商調法等を含みます小売商業問題につきましては、先生御案内のように、八月から小売商業問題の懇談会を発足させまして、まず現状の検討、それから関係者からの意見聴取をこの懇談会の方でずっと続けてまいりました。これを全部終わりまして、現在、問題点の整理にかかっておりまして、近く懇談会としての取りまとめが終わる、こういう段階になっております。
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 ただいま中小企業庁長官から分野調整法の運用ということでお答えがございましたが、私は、分野調整法の運用のみならず、これからの低成長下で各産業間の問題あるいは産業内部で、分野調整法が予定をしておりますような問題、いろいろ個々の問題としてたくさんの問題が出てくると思います。分野調整法、法律の運用を離れましても、やはりそういう個々の問題すべてについて弾力的に取り組んでいくという
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの先生の御質問あるいは先ほどの御質問に絡みまして私の考えていることを申し上げますと、ただいま直接の御質問でございます海外援助問題、これは黒字減らし問題のほかに、いわゆる国内の構造不況問題等とも絡みまして、構造不況業種と言われております小棒、平電炉業界でございますとか、あるいはセメント業界あるいは繊維の業界等は、品物が外国に行くということによってそれから
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 私、手元に繊維製品の詳細な最近の輸入の動向の資料を持っておりませんが、私が耳にしておりますところの傾向によりますと、ここしばらくの間、国内市況の低迷によりまして二次製品等の輸入は若干低迷、それほど伸びは大きくなかったと記憶しておりますが、最近、関係商社筋等で私が耳にしましたところによりますと、この九月末からの円高で海外製品の競争力がこれで非常に大きくなりまして
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 為替相場の問題は、ただいま大臣の御答弁にもございましたように、現在わが国はいわゆる国際的なフロート制のもとにございますので、現実に出てきております一つの円の為替相場というものは、いろいろな内外の経済事情の反映と私ども受けとめなければならないと考えておるわけであります。もちろんその場合に、いわゆる国際的に乱高下を防止するための介入は認められておる、このいわば国際的
○濃野政府委員 お答え申し上げます。 私ども、これからの中長期を踏まえました日本の産業政策をどう展開していくかということに当たりまして最も大きな問題は、やはりエネルギー問題でございまして、エネルギー問題の一つはいわば供給サイトで、いわゆる供給の安定確保、その中には当然のことでございますが、新しい開発も含めました供給の確保ということが一つ。それと同時に、先ほどからエネルギー庁長官が御答弁申し上げておりますように