1995-02-07 第132回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○澤田参考人 お答えを申し上げます。 ふくそうの関係で、私どもは、災害が起こるたびに見舞い呼が殺到いたしましてふくそうが多い、これに対する対応をどうすればいいかということに頭を痛めておる次第でございます。 今回の神戸の震災におきましても、地震の発生から三日間ぐらいの間を見てみますと、そのピーク時には平常のピーク時の二十倍から五十倍が殺到する。これは言ってみれば、日本じゅうの長距離電話が神戸に全部集中
○澤田参考人 お答えを申し上げます。 ふくそうの関係で、私どもは、災害が起こるたびに見舞い呼が殺到いたしましてふくそうが多い、これに対する対応をどうすればいいかということに頭を痛めておる次第でございます。 今回の神戸の震災におきましても、地震の発生から三日間ぐらいの間を見てみますと、そのピーク時には平常のピーク時の二十倍から五十倍が殺到する。これは言ってみれば、日本じゅうの長距離電話が神戸に全部集中
○澤田参考人 災害におきましては公衆電話もかなり被災をしたというようなこともございますし、住民の方々の電話もかなり罹災をしたということで、先ほどからお話にございましたような車載型の衛星あるいは可搬型の衛星、こういったものも導入いたしまして、無料の公衆電話を約二千八百台ほど造設をさせていただく、あるいは公衆電話、壊れたものを改修する、そういうことで急速対応をいたしました。 ただ、お話にございましたように
○澤田説明員 ただいま先生お話しのとおり、国有局舎と借入局舎では様相をかなり異にしております。 国有局舎につきましては、実はこれは郵政局だけではなくて職員宿舎であろうが同じことでございますけれども、いわゆる最初の基本設計から建物が完成するまで、あるいは完成して建物が使われている途中も全部私ども建築部が責任を持つという気持ちでやっておりまして、当然その中では基本設計そのものも私どもがやっております。
○澤田説明員 建築部業務に関連いたしましても、ただいま先生お話しの設計業務の委託拡大のほかにも、あと二点ございまして、合計三点ございますが、そのそれぞれにつきまして、細部の点ではいろいろ意見もございますけれども、御指摘の点は私どもも貴重な意見と受け止めて検討しているところでございます。
○澤田説明員 建築部長でございます。 郵便局等の施設の基本的な設計は、私ども郵政大臣官房建築部が設計を全部担当しておりまして、建物の完成まで私どもが責任を持ってやっているところでございますが、基本設計あるいは実施設計、その一部につきましては実施設計、その一部につきましては民間のそういう事務所等に委託をいたしまして一緒にやっているところでございます。 その中の特に基本設計の部分についてはなお一層そういう
○参考人（澤田茂生君） 今先生お話しございましたが、神奈川の方でリーディングサービスというのがございます。これは実はＮＴＴのＯＢの方、退職をされた方々のボランティアという形で新聞を希望に応じて代読をする。こういうものでございまして、ボランティアにお願いをしているということでございます。今先生がおっしゃいましたように、これを代読をというようなことになりますと、その方々にも先生の御要望をお伝えは申し上げますが
○参考人（澤田茂生君） お答え申し上げます。 ファクスにつきましては私ども利用を大いにふやしていただきたいという考えがございまして、ＮＴＴといたしまして今やっておりますのは、ＮＴＴの営業窓口一千四百カ所ございます。ここにはファクスを置きまして御利用していただくということをいたしております。また、ＮＴＴではございませんけれども、街角ファクスと申しましょうか、コンビニエンスストアとか文房具屋さん、そういうところにも
○澤田参考人 お答え申し上げます。 簡単に必要な情報を入手できるということで私どものダイヤルＱ２というサービスを提供いたしたわけで、このメリットというものを生かすようにということでいろいろ工夫をいたしました。 しかし、先生御指摘の日弁連からの意見書もございまして、それまでにも番組についての苦情、御意見等をたくさんいただいたことも事実でございまして、私どもこれを受けましていろいろな対策を実は講じてまいりました
○澤田政府委員 有事の際における通信の確保、そういった観点は大変重要なことだろうと思います。したがいまして郵政大臣は、通信に関する事項に関しては必要な場合には関係の国務大臣として出席し意見を述べるということになろうと思います。
○澤田政府委員 申請の不備の点でございますが、こんな点があったということでございます。事業計画書が添付されていなかったとか、あるいは電気通信役務の種類の誤りとか事業収支見積書の期間、項目、こういったものについての不備があったわけでございます。したがいまして、そういう意味では申請をまだ受理したという形ではございませんが、記載内容等の不備につきましては検討を進めておりまして、同社との打ち合わせが大体終わりの
○澤田政府委員 先生のお話のとおり、レイクシティ・ケーブルビジョンから昨年の十二月二十五日、第一種電気通信事業の許可申請書の提出がございました。ただ、申請の内容等に不備な点がございましたので、この点について指導をしまして、同社で申請書の補正と申しましょうか、そういうことを今行っているわけでございますが、なおレイクシティ・ケーブルビジョンの方ともいろいろ連絡をとりながら目下指導を行っているところでございます
○澤田政府委員 第一種電気通信事業の許可をいたしたものは地上系三社でございます。それ以上その後許可をしたものはございませんが、地上系につきまして、第一種電気通信事業の分野で今後新規参入として考えられますものは、これは報道等にも出てまいりましたが、電力系の会社が市内網までも含めた面としての参入というものを考えている。それから、これは今後の問題になってまいりますが、自動車電話あるいは高機能を持ったポケットベル
○政府委員（澤田茂生君） その点につきましてもいろいろな配慮から私どもそういう十数カ国ということでお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君） 在日外国公館等も固定局を開設し得るということになったわけでございますが、現在五カ国の在日大使館に固定局の免許を与えているところでございます。 ただ、恐縮でございますが、外国側の要請等もございまして、具体的な大使館名につきましては、外交上の配慮ということで伏せさせていただきたいと思います。 また、我が国の在外公館の無線網、これはアジア、アフリカ、中近東、東欧というものを中心
○政府委員（澤田茂生君） 五十六年の法改正後、アメリカと相互主義の確認を終えておりまして、昭和六十一年の三月末現在でございますが、米国人に対しまして約七十局アマチュアの免許をいたしております。なおこのほか、西欧二カ国と相互主義の確認につきましてただいま取り運び中でございます。
○澤田政府委員 郵政省といたしましては、昨年の四月以来電気通信市場に競争原理を導入いたしまして、民間活力による高度情報社会の構築ということで努力をいたしておるところでございまして、ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたように、今回の民活法は、この新しい電気通信制度改革の実を上げるための大変有効な施策の一つであろうというふうに思っております。したがいまして、私どもこれに対応するに当たりまして、いろいろ
○澤田政府委員 米国の場合でございますが、一九三四年の通信法というのがございまして、これによりますと、外国人、それから外国の法人、外資比率が五分の一以上の会社、これに対しては御指摘の放送無線局等の免許を与えないということになっております。このほかに、外国政府には免許を付さないということ、あるいは相互主義に基づいて外国人にもアマチュア局の免許を付与することができるというふうに規定をされているわけでございまして
○澤田政府委員 外国の政府またはその代表者に対しても、第五条第二項に規定する要件に該当する場合は免許を与えることができるということでございます。ただしかし、実際上は、外国の政府または代表者が、実験局だとかあるいは船舶安全法に規定する船舶の無線局だとかあるいは航空法に規定する航空機の無線局というものを開設することはまずなかろうというふうに思われます。またアマチュア局の場合につきましては、その目的からいいましても
○澤田政府委員 相互主義の確認に当たりましては、お互いの関係法制の資料というものを交換をいたしまして、その上で、制度上そういう形になっているかどうかということを確認をいたすわけでございますが、本来それのみで、相互主義ということで、外国において我が国民に対して免許を与えるということになっておれば、我が国としても与えるということでございますが、仕組みとしては、相手の国においていろいろな条件がつけられておるということに
○政府委員（澤田茂生君） 国際電気通信に関する条約あるいは勧告、そういったものについて批准をいたしております我が国といたしましてもこれは当然守るべき問題だと思っております。 また、国際についての新規参入ということにつきましてはいろいろ難しい問題もございまして、この面についての具体的な計画というものは私ども承知をいたしておりませんが、若干のそういうことについての研究あるいは検討というものがなされているということは
○政府委員（澤田茂生君） 事業の健全な経営のためには適正な利潤というものは必要であろうと思いますし、またそういったことについて努力するということが事業体の活性化というものにも役立つ面を持っているというふうに理解をいたします。 しかし、ただいま先生の御指摘がございました点、それから事業法と会社法とこういったものの精神というものを踏まえてみましても、電気通信事業というのは公共的な役務をサービスすべきものでございまして
○政府委員（澤田茂生君） 電気通信事業は国民生活に欠くべからざる公共的使命というものを持っていると思います。また、特別法に基づく特殊会社といたしまして設立されましたＮＴＴは、国民生活に不可欠な電話の役務を公平に提供するということを要請されているわけでございまして、今回の制度改革におきましても、旧公衆法、それから公社法にございました、「あまねく、且つ、公平に提供」、それから「国民の利便を確保」、それから
○政府委員（澤田茂生君） 市内料金の問題につきましては、ＮＴＴ自体といたしましても、明確な市内と市外の料金区別と申しましょうか、そこでの市内における赤字発生というようなことについての具体的な数字の把握というようなことを、これから機械等を導入しましてやろうという段階であるということでございまして、真藤社長御自身も国会の御答弁で、当面値上げというものは考えていないということをおっしゃっておられるわけでございます
○政府委員（澤田茂生君） 電気通信の現状を眺めてみますと、確かに昨年の六月に新規参入の地上系三社、衛星系二社に対しまして事業許可をいたしました。現在は、地上系三社につきましてはことしの秋に専用サービスを提供する、そして来年の秋には電話サービスを提供する、こういうことで諸準備を進めておられるわけであります。 そういう状況から見ますと、まだ、競争相手としての第一種事業者というものは出てまいりましたけれども
○政府委員（澤田茂生君） 私ども電気通信市場に競争原理を導入するということで大きな改正を昨年していただいたわけでございます。やはり公正な競争市場というものが一番望ましい。そこによってお互いの努力の成果というものがサービスにあらわれる。その選択というものはまさにお客様が選ぶということによってその市場自体に活性化がもたらされる、こういうことが期待される市場というものが公正市場であろうかと、こういうふうに
○澤田政府委員 通信はまさに国家主権の重要な分野でございます。ただ、今後の国際関係の一層の緊密化というようなことを考えますと、国際通信分野におきましてもより多彩なサービスの提供というものが要求されてまいると思います。そういった面におきまして、より豊富な多彩なサービスが提供される、ニーズに応じて対応できるというような体制というのはこれからも必要であろうと思いますけれども、今先生おっしゃいました通信主権
○澤田政府委員 この点につきましては、アメリカも電気通信分野につきましていろいろな新規参入者が出てまいりました。そして、国際分野につきましても新規参入者が、ＡＴＴ以外にいろいろ活動を展開いたしておりまして、世界各国といろいろそういう国際ネットワークを組みたいという相談、働きかけがございまして、我が国の方にもＫＤＤに対しましてそういう働きかけがございました。ＫＤＤといたしましても、従来アメリカとの間では
○澤田政府委員 先生今御指摘のとおり、昨年の四月の電気通信事業法の施行によりまして、国内分野と同様に国際電気通信分野につきましても競争原理を導入するということになっているわけでございまして、まだ新規参入の具体的な計画というものについて私どもも承知をいたしておりませんけれども、いろいろ研究、検討がなされているというふうには私どもも感じておるところでございます。 私どもも、国際電気通信分野につきましては
○澤田政府委員 今申し上げましたように、技術基準の適合証明手続の簡素化とかあるいは検査制度の簡素化というようなこと、これは電波利用の促進という観点からと、いま一つ電波行政の簡素合理化、効率化というような観点から取り組んでいる課題でございますが、私ども、例えば端的に言いますと昔の真空管とハンダづけという技術から、今はＩＣというような形で、電気通信技術というようなものも大変発達をいたしておりますし、また
○澤田政府委員 先生今御指摘の小電力無線設備でございますが、おおよそ〇・一ワット程度の電力による無線の利用ということで、工場内とかあるいはビル内というような同一構内、比較的狭い範囲での電波の利用ということで、例えばデータ伝送であるとかビル内のポケットベル、あるいは遠隔操業、移動体識別というようなもの、いろいろな利用のできる分野でございます。こういった需要もかなり多く出ているということでございまして、
○澤田政府委員 従来からも、電波の利用促進ということについては取り組んでまいったわけでございますが、従来は公衆電気通信事業、電電公社による独占を確保するという観点から、電波の利用というものは制限がされてございました。電電の電気通信設備を利用しての可能なものはそちらによるべきであるというようなことがあったわけでございますが、昨年の四月からの新しい電気通信事業体制に伴いまして、新規電気通信事業者に対しましても
○政府委員（澤田茂生君） ただいま料金改定というものについての考え方を御説明を申し上げたわけでありますけれども、具体的に本年四月の改定について私ども注目した点と申しますと、国際電話の需要の動向という観点から見ますと、対前年度比が一六％の伸びというのを当初の事業計画時においては見込んでおったわけでありますけれども、これが期間が進行いたしまして、五十九年度の中間決算というのがございまして、この時点でその
○政府委員（澤田茂生君） 料金の改定といいますのは、これは第一義的には電気通信事業者、この場合は国際電気通信事業者であるＫＤＤがまずは判断をするということになるわけでございますが、その要素といたしまして一般的に申し上げられるのは、収支状況あるいは国際電話の今後の需要の見通し、また改定に伴う財務への影響とか、諸外国における料金との格差是正の必要性、こういうことを総合的に勘案して値下げを行うということであろうかと
○政府委員（澤田茂生君） 国際電話と申しますのは、国際経済活動あるいは文化交流、こういう国際交流というものを支えるものとして大変重要な役割を果たしているということでございまして、その料金のあり方ということについては、利用者にとりましてはなるべく安い、そして安定的で利用しやすいものということと同時に、諸外国における料金と比較いたしましてバランスがとれているというようなことも重要なことかと思います。また
○政府委員（澤田茂生君） 今申し上げました千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約につきましても、主管庁の承認した型式のものであることを定めておるわけでございますが、今回の改正の措置、これは郵政大臣が行う検 定に相当する型式検定に合格している機器というものを郵政大臣が認めるということでございまして、そういったものについて再度の検定を免除しようということでございますので、条約の趣旨にはかなったものであろうというふうに
○政府委員（澤田茂生君） 義務型式検定対象機器といいますのは、船舶や航空機の航行の安全を図る上で極めて重要なものである、海上や上空における厳しい環境条件のもとにおいて常に正常に作動できるということが必要でございまして、このような環境条件においてこれらの機器が、要求される性能等を有するものが技術基準に適合するかどうかというようなことをあらかじめチェックする費用があるということで、義務型式検定ということで
○政府委員（澤田茂生君） 私どもは、ことしの一月の中曽根・レーガン会談におきまして、ＭＯＳＳ協議ということで、電気通信の分野もこの一つの対象に取り上げられておりまして、いろいろ検討、話し合い等をやってまいりました。前半の方は電気通情有線の関係についていろいろ語をいたしまして、こちらの方につきましては、四月一日の新制度発足ということに合わせましてとるべき対応策というものについてはすべてとったということでございますが
○澤田政府委員 日本通信衛星株式会社の方でございます。
○澤田政府委員 地上系につきましては、工事を既にいろいろ開始いたしておりまして、おおむねそういう時期に営業開始という運びになるだろうと思います。衛星系につきましては、一つの方は既に衛星の発注をいたしておりまして、二つの衛星につきましても、それぞれ電気通信連合のＩＦＲＢへの通知というような手続もいたしております。順調に衛星購入、打ち上げということが進めば、申請のとおりの状況で営業開始ができるであろう、
○澤田政府委員 第一種電気通信事業分野への新規参入者のうち第二電電株式会社、日本テレコム株式会社、日本高速通信株式会社と言われるいわゆる地上系三社につきましては、主として東京―名古屋―大阪間の沿線都府県というものを業務区域といたしまして、事業開始につきましては、第二電電株式会社が六十一年の十二月から専用サービス、六十二年の十月から電話サービス、日本テレコム株式会社が六十一年十月から専用サービス、六十二年十月
○政府委員（澤田茂生君） 型式検定を我が国で受けているものについて外国で受け入れるというようなものもございますが、全般的に見ましてどこかの国で行われているものについてすべてをその国で認めるというところまではまだ至っておりません。
○政府委員（澤田茂生君） 今申し上げました警急自動受信機とかあるいは救命艇用の携帯無線電話等の船舶に設置する機器につきましては、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、この附属規則の関係規定で主管庁が型式承認を行うことを定めておりまして、また航空機に施設する無線設備の機器につきましても国際民間航空条約のこの附属規則の関係規定におきまして主管庁の承認する型式のものを設置するということを
○政府委員（澤田茂生君） 今回の電波法三十七条の改正につきましては、ただいま郵政大臣の方から御答弁申し上げたところでございまして、今まで二機種については郵政大臣の義務型検定を受けなくても外国で同等以上のものを受けておればいいですよということにしておりましたのを、今回は残り四機種につきましてもそういうふうな取り扱いをしようということでございまして、これは二重の検定を避けるという意味と同時に、最近の電気通信技術
○澤田政府委員 今先生の御指摘のラジオゾンデ以下十二号までに掲げてございます機器については、これは言うならば委託によりまして、無線設備の性能検査とかその機能の型式承認を受けるという任意的なものでございまして、今回私どもの電波法の改正で対象にしようとしておりますのは、義務型式検定の対象になっているものということでございまして、この型式検定規則の二条の一号から十二号に該当する機器は、今回の措置の対象外であると
○澤田政府委員 現在、義務型式検定ということで六機種、法律で規定いたしております。これらにつきましては、そもそもが人命安全というような観点から、例えば海上における人命の安全のための国際条約というような、国際条約によりまして性能基準というようなものが定められておりまして、外国主管庁におきましても、型式検定を行ってそれに合格したものでなければ使ってはいけないというような条約になっているわけであります。したがいまして
○澤田政府委員 お答え申し上げます。 先生お尋ねの電波法三十七条の改正でございますが、三十七条自体は、郵政大臣の行う型式検定を受けたものでなければ設置してはならないという、義務型式検定の規定でございます。それで、今回改正をしようといたしますのは、外国で郵政大臣が検定を行うと同等以上の検定を既に受けたものについては改めて受けなくてもよろしいよということをしようという内容でございまして、今お尋ねの「その
○政府委員（澤田茂生君） 先ほど申しました既にクリアになっている部分というものもございます。今先生御指摘の十二・五から十二・七五の間の部分については、それはそのまま使用するということは可能でございます。それ以外のところで現在使われているものがございます。これの移行措置を考えておりますけれども、移行措置が終了しなければ割り当てるということはできない。というのは、ここの部分の、ある意味では移動系の地上無線局
○政府委員（澤田茂生君） 今おっしゃられました十二・五から十二・七五ギガヘルツの周波数帯、これは一九七九年の無線通信主管庁会議で決められました周波数利用上の国際ルールの枠内で、我が国においてもこれは衛星通信に利用するという前提で対処してきた部分でございます。この一部分につきましては、まだ地上通信系が若干残っているというようなことがございまして、その移行方についても進めているところでございます。 したがいまして
○政府委員（澤田茂生君） 先生御指摘の宇宙通信政策懇談会の提言でございますけれども、これは我が国の通信衛星の開発利用のあり方について促進するという観点からの御提言をいただいているわけであります。 その中で、周波数については、今先生お触れになられたようなくだりがございますが、これは私ども、今まで大臣もお話ございましたように、衛星についての波の利用について、もともとと申しましょうか、Ｋｕ、Ｋａいずれにつきましても
○澤田政府委員 私どもといたしましては、京セラに対しましても、そういうものの販売等については好ましくないということで、善処方を話をいたしております。したがいまして、今回収がまだ十分でないということについては、この徹底ということについては、通産の方からも指示するようでありますが、私どもも同じ考えてあります。また、利用者に対しましても、これはそういうコードレステレホンというようなものが今自営機器としては
○澤田政府委員 電波法上によりますと、製造、販売に対しては直接の規律をいたしておりません。利用関係についての規律でございますので、今お話ございましたように、そういう違法な無線局を利用した者が罰せられるということになっているわけであります。したがいまして私どもは、そういうような違法な無線局というものが利用されて電波秩序というものを混乱させるということについては、いろいろ今までも対策を講じてまいりました
○澤田政府委員 先生から御指摘をいただいております京セラのコードレスホン、これが現在は公衆回線とつなげないというような、あるいは一部のものについてはそれ自体が電波法で規定いたしております強度以上の波を出すものもある、そういうことも可能であろうというような点もございまして、こういったものが利用者の方に出回るということにつきましては、これは利用者の方にとっても、十分知識もないような場合もございましょうし