2014-05-29 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○澤参考人 お答えします。 先ほどお話があった東電の事故のときのテレビの会議の画像をごらんになるとすぐわかると思いますけれども、ハードウエアがだめになった後、何をするかというところがやはりポイントになるわけで、今回の規制基準もどうしてもハードウエア寄りに、まあ規制基準ですからそうならざるを得ないと思うんですけれども、あの基準の外側にソフトウエアというかオペレーションというか、こういったことを、せっかくあれだけのいい
○澤参考人 お答えします。 先ほどお話があった東電の事故のときのテレビの会議の画像をごらんになるとすぐわかると思いますけれども、ハードウエアがだめになった後、何をするかというところがやはりポイントになるわけで、今回の規制基準もどうしてもハードウエア寄りに、まあ規制基準ですからそうならざるを得ないと思うんですけれども、あの基準の外側にソフトウエアというかオペレーションというか、こういったことを、せっかくあれだけのいい
○澤参考人 まさに先生がおっしゃるとおりだと思います。したがって、炉安審、燃安審について法的に、今の炉規制法で微妙に読めないというような何か説も聞いたことがあるので、そこはそうであればはっきりと、最初の目的を達するような改正が必要だと思います。 もう一つだけ言わせていただくと、それぞれの委員が任命されるとき、それは専門家として入ってくださいということではないんだということをきちっと任命の発令書にちゃんと
○澤参考人 おはようございます。21世紀政策研究所の澤です。よろしくお願いします。 きょうここに並んでおられる参考人の中では最も経験が浅く、原子力政策について最近仕事を始めたものですから、いろいろ安全規制の問題についても申し上げることについて間違いがあるかもしれませんけれども、ある意味、一般的な目から見たときに、今の規制行政問題がどうなっているかという視点でお話ししたいと思います。 まず、一ページ
○澤参考人 ありがとうございます。 基本的には需要想定だと思います。エネルギーのサプライサイドの方は、事業者が、あるいは送配電事業者が投資計画をつくっていくわけであります。 ただ、では、どういう需要を想定していくのかということが、諸外国でも非常に難しい問題だ。いろいろな研究では、やはり規制当局がそれを示す必要があるのではないか。このケースであれば、経済産業省が送配電事業者に対して、どの程度の投資
○澤参考人 どうもありがとうございます。 私は経済産業省出身ですけれども、入ったのが一九八一年であります。第二次オイルショックの直後で、スリーマイルの直後でもありました。そのときのエネルギーの安全保障についての、政府あるいは政治あるいは電力会社、みんな物すごい危機感があったわけであります。 今、細田委員おっしゃったように、ヨーロッパでは、それぞれの国が連系線でつながっていて、どこか一朝事あると、
○澤参考人 21世紀政策研究所の澤です。よろしくお願いします。 私の資料に基づいて、電力システム改革についての意見を申し上げたいと思います。 まず、基本的な立場でございますが、欧米の例を見ると、システム改革には次のようなリスクが存在しているということでございます。 一つは、中長期的な供給力が不足するような状態が起こるかもしれない。二番目に、ほかのエネルギー関連政策、例えばエネルギー安全保障政策
○澤参考人 行政が自分の責任で自分で調査する、それも必要ですし、それをダブルチェックする国会の機能というのもやはり必要だと思います。 唯一、一点だけ言えば、責任追及の場にしないというところが一番重要かと思います。
○澤参考人 エネルギー政策あるいはエネルギー源を何にするかというのは、各国の一番根源的な国家主権だというふうに思っていますし、また、日本もそうだったと思います。そういう中で、先ほどプレゼンでも申し上げたように、途上国の中で、原子力の計画をどんどん進めていく、この事故があってもその方針は変わらないという国が多々あるわけであります。 この原子力協定というのは、私は余り詳しいわけではないんですけれども、
○澤参考人 おはようございます。国際環境経済研究所の澤です。よろしくお願いします。 お手元にお配りした資料、「エネルギー政策の見直しに向けて」というペーパーがございます。きょうは原子力協定ということなので、原子力にメーンに話を当てながらエネルギー政策全般のお話をしたいと思います。 まず第一枚目でございますけれども、エネルギー政策の見直しの論点、いろいろな論点がありますが、次の三つに集約されるかと
○説明員（澤昭裕君） 工業技術院の研究所からの休職出向につきましては、研究交流促進法第六条及び人事院規則に基づきまして、国との共同研究または国からの委託研究に係る業務であって当該研究者の職務に関連あると認められるものについて、人事院の指定する施設において従事する場合において認められております。実際に派遣するときには、総務庁及び人事院と協議しつつ決定されてございます。 この基準に基づきまして、工技院