1988-05-27 第112回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（漆間英治君） ただいま御指摘ございましたように、私どもの方でも悪質商法の関係者について調査をいたしてみましたところ、委員御指摘のように八七％がかつて同種の悪質商法を犯した経験がある者であるというようなことが判明をいたしました。もともとこの種の事犯の源流というのは、先物取引でありますとか、あるいはマルチ商法等でこの種の商法の味をしめた者が再び形を変えてさまざまな形態で行うというのがこの事案の
○説明員（漆間英治君） ただいま御指摘ございましたように、私どもの方でも悪質商法の関係者について調査をいたしてみましたところ、委員御指摘のように八七％がかつて同種の悪質商法を犯した経験がある者であるというようなことが判明をいたしました。もともとこの種の事犯の源流というのは、先物取引でありますとか、あるいはマルチ商法等でこの種の商法の味をしめた者が再び形を変えてさまざまな形態で行うというのがこの事案の
○説明員（漆間英治君） いわゆる悪質商法等によります生活経済事犯につきましては、組織的に消費者の善意などにつけ込みまして、多大の被害を与えているという現状にかんがみまして、消費者保護、弱者保護といった立場から、警察の最重点課題の一つとして積極的に取り組んでおります。 この種事案の発生実態を、昨年検挙しました主要事件について見てみますと、先物取引でありますとか証券取引などのいわゆる利殖をめぐる事犯、
○説明員（漆間英治君） 過去の我が国における薬物乱用の歴史を見ましてもまた諸外国の例を見ましても、各種の中毒性薬物の乱用は、一つのものについて取り締まりが厳しくなりますと別のものに移行しましたり、また各種のものが併用して乱用されるといったように複雑に絡み合って行われるのが通例でございます。しかも、これらの乱用はいずれも成長期の少年に大きな害悪を及ぼすほかに、乱用による錯乱でありますとか夢遊状態が誘因
○漆間政府委員 拾得者が届け出まして一定の期間を経過いたしますと、権利として、その遺失者に対しまして五％から二〇％の間で謝礼を請求するというシステムになってございます。
○漆間政府委員 昭和五十六年前後に覚せい剤の七、八割が韓国から入ってくるという状況がございまして、五十六年七月にＩＣＰＯ韓国に対しまして二国間の協議の開催を申し入れました。また、外務省を通じても同様の申し入れを行いました。その結果、昭和五十七年七月にソウルで第一回の麻薬・覚せい剤関係日韓連絡会議が開催されまして、これには警察庁から保安課長、薬物対策室長が出席をいたしました。この会議で韓国側は覚せい剤問題
○漆間政府委員 薬物事犯取り締まりのための第一線の警察官は、そのときの薬物情勢に即応しながら体制固めに努力してまいったところでございます。しかし、最近の薬物事犯が一層国際化しまして捜査が困難の度を加えているところでございますので、今後ともその増強に努める必要があるというように考えております。 当面は、現有の取り締まり要員の力を最大限有効に発揮するように個々の捜査員の能力の向上に努めるほかに、全国関係部門
○漆間政府委員 覚せい剤事犯の検挙状況でありますけれども、昭和二十九年をピークに、一たん激減をいたしまして、ほぼ根絶状況になりました。しかしながら、四十五年ごろから再び増加をしまして、麻薬関係事犯もまたふえつつあるというのが最近の状況でございます。 全国の警察による検挙の状況を申し上げますと、六十二年中の覚せい剤事犯の検挙が三万八百三十件、二万六百四十三人ということでありまして、五十六年以降毎年二万人
○政府委員（漆間英治君） 御指摘のとおり、私どもの常識ではいかがかと思われるような内容のものが記載されております子供向けの漫画雑誌が出回っていることは、よく承知をいたしております。その種類や発行部数がどれほどに上るかということについては正確には把握いたしておりませんが、一説によりますと、月刊誌だけでも七十から八十種類が出回っているのではないかというように聞いております。
○政府委員（漆間英治君） 覚せい剤事犯につきましては、先ほど申し上げましたように、供給源が現在海外に移行するとともに、国内におきましても広域化、巧妙化をいたしております。このために、全国警察の懸命な努力にもかかわりませず、増加を始めてから十数年たちましても現在なおかつ鎮静化していないという状況でございます。 このような状況にかんがみまして、警察庁におきましては昨年の六月に薬物乱用防止対策要綱を制定
○政府委員（漆間英治君） 御承知のように、終戦直後の覚せい剤の乱用は強力な取り締まり等によりまして昭和二十九年をピークにして減少いたしました。その後ほぼ根絶状態にあったわけでございますけれども、昭和四十五年ころから再び増加をし始めまして、昭和五十六年以降、ただいまおっしゃいましたように毎年二万人を超える検挙人員を見ておりまして、高水準で推移をいたしております。六十二年中の検挙が三万八百三十件、二万六百四十三人
○政府委員（漆間英治君） 現在のところ被疑者は検挙に至っておりませんが、今後とも多角的に捜査を進めてまいりたいと考えております。
○政府委員（漆間英治君） お尋ねの事件につきましては、一月十四日、ＮＴＴの町田電報電話局から有線電気通信法第十三条の疑いによりまして町田警察署に告発状の提出がございました。現在これを受けて警視庁町田警察署において捜査中でございます。
○漆間政府委員 そのとおりでございます。
○漆間政府委員 お答え申し上げたいと思います。 国債使用のネズミ講につきまして私どもが把握いたしておりますのは全部で三つの組織でございます。そのうちの一つは完全に現在活動を停止いたしておりまして、残り二つのうち一つも、組織の形態は残していますものの事実上活動が停止しおり、現在大阪府内に拠点を有する組織のみが活動いたしておるという状況でございます。 これに対しまして私どもがどのような対処をするかというお
○漆間政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の問題につきましては、いろいろと報道等がなされていることにつきましてはよく承知をいたしておりまして、警察といたしましても、この会社について違法行為があるのかどうか、現在その実態を調査中でございます。もとより、違法行為がございますれば厳正に対処する方針でございます。
○漆間政府委員 前段の方の問題につきましては、私から御答弁申し上げたいと思います。 警察に持ち込まれる相談事のうち、防犯関係の困りごと相談として取り扱いましたものは、昭和六十一年中約二十三万件でございます。六十二年はまだ結果が出てございませんが、大体毎年この程度の数で推移をいたしております。その内容につきましては、身上に関する問題が最も多くて約三万件、その他契約、取引に関する問題でありますとか、あるいは
○政府委員（漆間英治君） 目的につきましては、会員間の情報交換、親睦、それからある特別な趣旨に基づく統一のとれた行動、そういったものをこの組合を通じて行うというようにいたしております。特にこの風俗営業管理者等連絡協議会連合会と申しますのは、風俗営業等が暴力団のいわゆる資金源と申しますか、そういう関係に利用しやすい業態でありますこととか、業界が一致結束をして、そういうみかじめ料等の要求に対して個々の店
○政府委員（漆間英治君） 御質問の福岡県下の全料飲関係業者の団体でございます社団法人福岡県料飲業環境衛生組合連合会、これは加盟業者が約二万名、会長が北岡幸太郎さんという方でございます。それからもう一つ、福岡県風俗営業管理者等連絡協議会連合会というのがございまして、これは加盟業者が約四千六百名、会長さんが白井俊次さんという方でございます。 福岡県におけるこの状況は承知いたしておりますが、全国におけるこの
○政府委員（漆間英治君） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行後の状況につきまして御説明申し上げます。 昭和六十年二月に施行されました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、以後風営適正化法と略させていただきます、は、施行後三年近くを経過したところでありますが、警察といたしましては、この間風営適正化法の目的であります善良の風俗と正常な風俗環境の保持と少年の健全育成、また風俗営業
○政府委員（漆間英治君） まず、最上恒産に関する東京都からの告発の処理でございますが、現在東京都から警視庁が告発を受けまして捜査中でございます。 告発の概要は、国土利用計画法上、市街化区域内の土地を二千平米以上売買する際には事前に都知事への届け出を要するにもかかわらず、最上恒産株式会社が昭和五十八年七月ごろから新宿区西新宿六丁目の市街化区域内の土地を購入し他へ転売した際に、この規定に違反をしまして
○説明員（漆間英治君） 御指摘ございましたように、覚せい剤の事犯と申しますのは外国からの物の供給に基づきまして密売組織とそのルートが形成をされます。非公然のマーケットを通じて国民の間に拡大していくという特徴を有しておりますので、これに対応する専門の内偵捜査が不可欠でございます。あわせまして、事犯の国際化あるいは広域化の中で、外国捜査機関との連絡調整でありますとか、全国警察の間の広域捜査共助等の迅速かつ
○説明員（漆間英治君） 覚せい剤の供給源はすべて海外に移行いたしております。その供給源といたしましては当初は韓国が中心でございまして、日韓連絡会議を開催いたしましてお互いにこの問題に対する関心を強めようという話し合いをいたしました。その結果、韓国当局の取り締まり、関心が大変強まりまして、最近ではこれに伴いまして密造の拠点が台湾に移っております。さらに最近ではフィリピンあるいはタイにも広がっているやにうかがわれる
○説明員（漆間英治君） お答え申し上げます。戦後我が国は、昭和二十年代にヒロポン時代を経験いたしております。また三十年代にはヘロイン時代という二つの薬物乱用期を経験いたしましたが、いずれも法令の整備でありますとかあるいは取り締まり体制の強化、あるいは官民一体となりました取り組みによりまして、いずれも数年のうちに収束させることができました。しかし、昭和四十五年ころから再び覚せい剤を中心としました薬物乱用
○政府委員（漆間英治君） 警察といたしましては、霊感商法を含むいわゆる悪質商法に対しましては消費者保護、弱者保護の立場から被害の未然防止、拡大防止を最重点として取り組んでおります。 霊感商法につきましては、その態様によりまして脅迫罪、恐喝罪、詐欺罪あるいは薬事法、訪販法などを適用して厳正な取り締まりを行っていくとともに、関係行政機関等と密接な連携をとりつつ、その実態について効果的に広報をいたしまして
○政府委員（漆間英治君） 霊感商法に関する検挙状況でございますが、これまで警察庁に報告のありましたものは十五件であります。適用罪名別では詐欺罪、恐喝罪、脅迫罪、訪問販売等に関する法律、薬事法、迷惑防止条例等を適用して検挙いたしております。 そのうち、昨年からことしにかけて五件検挙いたしております。それ以前は、特にこの霊感商法を指定して報告を求めておりませんので、必ずしも正確ではございませんが、昨年
○漆間政府委員 もう一回霊感商法の私どもが考えておる定義を読み上げさせていただきます。霊感商法とは、人の死後あるいは将来のことについてさまざまなことを申し向け、不安をあおり立て、それにつけ込んで印鑑、つぼ、多宝塔などを高価な値段で売りつけるという商法で、これは人の不安をかき立て、その弱みにつけ込むという意味で大変悪質なものであるというように考えております。
○漆間政府委員 お答え申し上げます。 警察といたしましては、霊感商法につきましても、他の悪質商法と同様に、違法行為があれば厳正に取り締まりを行っているところでありまして、これまでに詐欺罪、恐喝罪、脅迫罪、訪問販売等に関する法律、薬事法、迷惑防止条例等を適用して検挙した事例もございます。今後とも違法行為があれば各種の法令を適用して、厳正な取り締まりを行っていく所存でございます。
○漆間政府委員 お答え申し上げます。 先物取引商法等のいわゆる悪質商法についてでございますが、警察といたしましては、消費者保護、弱者保護の立場から取り締まりの最重点課題として取り組んでおります。 先物取引商法につきましては、これまでに二十六事件、被害者約九千二百人、被害額百九十二億二千万円を上回る事犯を検挙いたしております。 それから霊感商法につきましては、昨年来四事件を検挙いたしております。
○説明員（漆間英治君） 最近、職を求めて来日する外国人が多くなっていることに目をつけまして、これらの人々の入国などに介在をしまして不法な利益を得ている例が見受けられますけれども、私ども警察としましては、この種の行為あるいはこれらの行為を常習的に行う組織に重点を置きまして厳しく取り締まってまいる所存でございます。 ただいま御質問のありました数でございますけれども、残念ながらその種の統計はとっておりません
○説明員（漆間英治君） 当時の事件に関する公判記録の中に、お尋ねのような事実を記載をした捜査報告書があるということについては承知をいたしております。
○説明員（漆間英治君） 警察といたしましては、霊感商法いわゆる悪質商法に対しまして、消費者の保護、弱者保護の立場から被害の未然防止、拡大防止を最重点として取り組んでいるところでございます。 御質問の霊感商法につきましても、その態様によっては脅迫罪、恐喝罪、詐欺罪あるいは薬事法、訪販法などを適用して厳正な取り締まりを行っていくとともに、関係行政機関等と密接な連携を図りつつ、その実態について効果的に広報
○説明員（漆間英治君） 昭和五十二年から昭和六十一年までの十年間における盗難にかかわる所在不明の猟銃の累計は三百五十五丁でございます。この同じ時期に発見されました銃が百五十四丁ございますので、この間、十年間未回収の数は二百一丁ということになります。さらに、この期間に盗難に遭いました散弾銃に絞りますと、累計が三百四十三丁、回収が百四十九丁でありますので、未回収の数が百九十四丁ということになります。なお
○漆間政府委員 お答えを申し上げます。 まず警察といたしまして、探偵社あるいは興信所等の調査業者の活動が何らかの刑罰法令に触れる場合には厳正な取り締まりを行うことはもとよりでございます。また、現在任意団体でありますけれども日本調査業協会というような団体もございまして、幾つかの業界団体がございます。こういう業界の団体と連携を図りながら必要に応じて防犯上の指導を行うとともに、その業界団体が先ほど申し上
○漆間政府委員 お答え申し上げます。 まず調査業について届け出等の義務があるかないかというお尋ねでございますけれども、これは法律的には何らの規制もございません。ただ、大阪府におきまして条例で規制をいたしておる例はございます。 それから、化調等の事柄についてどの程度実態を把握しているかというお尋ねでございましたが、この化調と申しますのは業界の用語で、調査依頼を受けていないにもかかわらずあたかも受けているように
○政府委員（漆間英治君） お答え申し上げます。 お尋ねの事案は東京都からの告発に基づきまして現在警視庁において国土利用計画法違反事件として捜査中でございますので、概略だけを申し上げますと、国土利用計画法上市街化区域内の土地を二千平米以上売買する際には事前に都知事への届け出を要するにもかかわらず、最上恒産株式会社が昭和五十八年七月ごろから新宿区西新宿六丁目の市街化区域内の土地を購入し、他へ転売した際
○漆間政府委員 お答え申し上げます。 この種の商法につきましては、まずその商法の悪質性を国民の方々によく知っていただくということが大事でございます。したがいまして、警察はもとよりでございますが、関係機関等が集まりましてこの種の問題について情報交換を行いまして、どうすれば国民の方々にこの種の悪質性をわかってもらえるかということについて、日々情報交換をしながらいろいろな対策を模索いたしております。
○政府委員（漆間英治君） 鉄道公安制度廃止後における鉄道警察施設内の治安維持のために各部道府県警察本部に鉄道警察隊を設置することといたしておりますが、その拠点につきましては管轄区域内の主要駅の駅施設構内に置くのが最も効率的であると考えておりまして、従前の鉄道公安室や分室に拠点を設け必要な要員を配置して運用していく方向で検討を行っております。 なお、鉄道の特殊性から広域的な対応が必要である場合が多いと
○政府委員（漆間英治君） まず第一点の鉄道警察隊の業務内容でございますが、私どもといたしましては、駅構内、線路、踏切等の警ら、警戒、列車内における警乗活動、駅における雑踏警備、すり、置き引き等の各種犯罪の予防、検挙、迷子、家出人等の保護等の業務を予定いたしております。 また、鉄道警察隊が発足した場合に、既存の私鉄との関係はどうかというお尋ねでございましたけれども、既存の私鉄につきましては、現在各都道府県警察