1971-05-18 第65回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（渡辺健二君） お尋ねの炭鉱離職者等が多数に発生した場合には、職業相談によりまして希望を承りまして、職業訓練を受けたいという方にはその地域の職業訓練所に、訓練校に入っていただきまして、職業訓練を実施いたしておるわけでございまして、最近、ほとんど御希望の方は職業訓練を受講できるようになっておるわけでございます。 で、いま例にあげられました常磐のように、非常に職業訓練を希望される方が多いという
○政府委員（渡辺健二君） お尋ねの炭鉱離職者等が多数に発生した場合には、職業相談によりまして希望を承りまして、職業訓練を受けたいという方にはその地域の職業訓練所に、訓練校に入っていただきまして、職業訓練を実施いたしておるわけでございまして、最近、ほとんど御希望の方は職業訓練を受講できるようになっておるわけでございます。 で、いま例にあげられました常磐のように、非常に職業訓練を希望される方が多いという
○政府委員（渡辺健二君） 能力再開発訓練の対象者は、それまで職を持っておられた方で、新しい職につくために従来の自分の持っておられた職についての能力以外にさらに新しい職業能力をつけたいと希望される方を能力再開発訓練に受け入れておるわけでございまして、特に中高年措置の対象者ということで、安定所から職業訓練を受けることが適当という指示を受けた者については、その方は全部能力再開発訓練に受け入れて訓練を実施しておるところでございます
○政府委員（渡辺健二君） 就職の困難な中高年の方々につきましては、かねてからその就職の能力をつけるために能力再開発訓練を積極的に実施しているわけでございますが、能力再開発訓練を行なうにつきましては、われわれは、中高年の方々の体力、能力等に十分に配慮をいたして職種の選定をいたしておるわけでございまして、その職種につきましては、広く中高年の方々の一般に希望されるような事例の多い職種あるいはその体力、能力
○政府委員（渡辺健二君） 職業訓練所に入所しておられる間におきましても、それが失業保険の受給期間中でございますれば、ただいま安定局長が答弁いたしましたような、失業保険のほうから出るわけでございます。失業保険の期間が切れましたあとにおきましても、訓練中につきましては職業訓練手当が支給されるわけでございます。その中には、基本手当のほかに扶養手当あるいは技能習得手当、特定職種訓練受講手当、寄宿舎に入る者については
○政府委員（渡辺健二君） 現在沖繩にございます職業訓練施設には、琉球政府の訓練施設といたしまして那覇の職業訓練所とコザの職業訓練所がございます。それらの職業訓練所におきましては、一般の養成訓練のほかに、こういう転職者の方の、原則としては能力再開発訓練と申しまして転職訓練でございますが、そちらのほうの定員は那覇の職業訓練所に一回定員が六十名、年間二回で百二十名の定員がございます。そのほかに、一般の養成訓練
○渡辺説明員 職業訓練の科目につきましては、お説のとおり、技術の革新に即応いたしまして産業界の実情に合うように鋭意われわれも考えておるわけでございますが、非常に技術の革新が速いだけに、場合によりますと、お説のようにそれにおくれているではないかという御指摘があるような事態もあるかと存じまして、この点につきましては今後とも十分新しい技術に即応するよう訓練科目、訓練内容等を絶えず進めてまいりたい、かように
○渡辺説明員 明年度の開催につきましては、この会期中にわが国におきまして、来ております各国代表で相談をいたしまして、明年の計画がきまるわけでございます。現在のところまだ明確になっておりません。したがいまして何種目になりますか、その開催国の準備等もございまして、若干は毎年変わるわけでございます。わが国といたしましては、従来からできる限り技能五輪大会に参加してまいる方針でございますので、今後もできる限り
○渡辺説明員 ただいま御質問がございました国際技能五輪大会は明日が開会式でございまして、競技自身は十一日から開催されまして、十九日に終了いたす予定になっております。お話ございましたように、今年初めてアジアで開かれまして、わが国で開かれるようになったわけでございます。本年の五輪大会の参加国はオブザーバーを入れて十五カ国、競技職種は三十種目、選手は約二百七十人ほどの規模でございます。 準備につきましては
○説明員（渡辺健二君） 従来も、審議会で最低賃金を決定いたします場合には、実際問題として適用を受ける関係労使の意向を聞き、実地調査等において十分その意向に考慮を払っておったわけでありますが、特に今回の改正におきましては十六条方式により最低賃金を決定する場合には必ず関係労使の意見を聞くことの規定を設けておりますので、三十号勧告のⅡの（１）の要件は今回の改正においては十分に含まれていると、かように考えております
○説明員（渡辺健二君） 三十号勧告の（２）の（ａ）におきましては、一名または二名以上の中立委員は、労使の代表の投票が同数に分かれたる場合において有効な決定に到達することを得しめるために設ける、こういう趣旨の規定があるわけであります。三者構成の審議会といたしまして労使の委員の話し合いを尊重して運営がなさるべきことは当然であると存じているところでありまして、従来も審議会の中におきましては中立委員も労使委員
○説明員（渡辺健二君） お尋ねの世界各国の中で大体一律に近い形をとっておりますアメリカ、フランス、フィリピンの諸国の状況を私からお答え申し上げます。 アメリカにおきましては、公正労働基準法で州際産業の労働者に対しまして法律で一律の最低賃金がきまっておりまして、現在一時間一ドル六十セント、こういうことに相なっております。ただし、農業は別の金額になっておるわけでございます。なお、州際産業の労働者に限られておりますために
○渡辺説明員 ヨーロッパ等におきましては、賃金が、日本のように必ずしも年功序列等になっておりませんで、業種別あるいは職種別になっておりますので、一般の賃金が世帯別か単身かというようなことがあまり議論されておらないわけでございます。日本におきましては年功序列賃金が従来支配的でございまして、年齢が低い単身者は低い、年功を積み家族数もふえるころになると賃金は上がる、かように相なっておりますので、一つの業種
○渡辺説明員 ヨーロッパの国の最低賃金は、御承知のように、国によってかなり違っておりまして、それによりまして基準も必ずしも同一ではございません。たとえて申しますと、ドイツ等労働協約の拡張適用をやっておりますところは、当然労働協約をもとといたしまして、それによっておるわけでございます。イギリスのような、審議会によりまして業種別につくっておるところにおきましては、同種の業種であって、労働協約、団体交渉によって
○渡辺説明員 ただいまお尋ねの、昨年五月以降の九条、十条の件数を申し上げますと、九条は昨年の五月以来ことしの三月までに百十件、十条は改定をいたしましたものを含めまして四十八件決定を見ておるわけでございます。十六条がその間に二十三件できております。それまでも十六条がなかったわけではございません。昨年の三月末までに約七件できておりまして、十六条がなかったわけではございませんが、昨年の改正法提出以後におきましては
○渡辺説明員 三月末で三十件でございます。今年に入りましてから、かなりまた新しく十六条方式に基づきます最低賃金の決定がなされております。
○渡辺説明員 最近はその程度でございます。
○渡辺説明員 金額は、決定されました時期にもよりますし、地域、業種にもよりまして必ずしも一様ではございません。労働大臣が決定いたしております石炭の坑内の最低賃金につきましては、ことしの二月から一カ月二万一千円に相なっております。金属の坑内の最低賃金につきましては、一昨四十年度にきまりました一万六千円というのが現在適用になっておりますが、現在その改正について労働大臣から調査、審議を求め、その審議がいまなされておるところでございます
○渡辺説明員 現在の現行法のもとにおきましては、十六条方式につきましては、いろいろ制約がございまして、他の方式によることが困難または不適当な場合にしか発動できませんので、それを活用するに困難があるわけではございますが、昨年の答申が出まして以来は、現行法のもとにおきましても、でき得る限りこの方式の活用につとめておりまして、現在までに全国で三十件、約百五十万弱の労働者に適用を見ておるわけでございますが、
○渡辺説明員 私、昨年の中央最低賃金審議会の調査団にお供いたしまして参りました。簡単にそれを申し上げたいと存ずるのでございますが、各国の最低賃金制は、ヨーロッパにおきましてもそれぞれの国の実情によりまして非常に違っておりまして、各国が自分の国の賃金構造あるいは経済の実情等に合ったいろいろたやり方を、それぞれやっておるでわけあります。ごく簡単に申し上げますと、イギリスにおきましては、業種別に賃金審議会
○説明員（渡辺健二君） この条約は、第一条の二で、定義といたしまして「「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬」とは性別による差別なしに定められる報酬率をいう。」ということで、男女の性別による無差別ということを規定いたしております。ただ日本の場合には、賃金体系が、御承知のように、従来は年齢であるとか、学歴であるとか、勤続であるとか、主として仕事によらないで、そういう属人的な要素によって賃金
○説明員（渡辺健二君） この勧告におきましても、別に最低賃金のきめ方を産業別にすべきであるとか、あるいは職業別にすべきであるとか、そういうようなことまで触れておらないわけであります。ただ、現行の最低賃金法におきましていろいろ問題がございまして、ただいま加藤先生おっしゃいましたとおりでございます。政府も、数年前から現行最低賃金法の根本的な検討を中央最低賃金審議会にお願いをしてまいっているわけでございますが
○説明員（渡辺健二君） 最低賃金につきましては、わが国に現在最低賃金法があるわけでございますが、もちろん基準法第四条が別個ございますわけでございますから、わが国におきまして最低賃金をきめます場合に、そのきめ方につきまして男女の性別によって差別をするというようなことは従来もいたしておりませんし、当然、今回の条約を批准いたします以上、今後につきましても、この原則に従って最低賃金をきめていく、こういうことで
○渡辺説明員 昭和三十九年に当時大橋労働大臣が言われました問題に、提出時期のことと、いまお話しの中身の問題と二つの事柄があったと存じます。 提出時期のことにつきましては、当時大橋大臣は、いまおっしゃいましたように四十二年度以降となっておるけれども、できるだけ早めたい。したがって、できれば四十一年の通常国会にも出せるようにしたいとおっしゃったことがございます。ただし、そのときに同じ発言の中で、しかしこれは
○渡辺説明員 三十九年に中央最低賃金審議会からちょうだいいたしました金額の目安は甲、乙、丙三地域に分けまして丙の最低が三百六十円から甲の最高が四百八十円までにわたった内容のものだったわけでございますが、その後の賃金事情の変化等に基づきまして、昨年二月、中央最低賃金審議会でそれを改定いたしまして、同じく甲、乙、丙三地域でございますが、丙地域の最低が四百十円、甲地域の上限が五百二十円までという一 ○数％
○渡辺説明員 ただいま大臣からお話がございましたとおり、昭和三十四年に現行最賃法が制定されました当時に比べましてその後の非常に急速な経済の発展、それに伴う大幅な賃金の上昇、特に御承知のとおり若年層を中心といたしまして、労働力の需給関係が変わってまいりました結果、年齢別の賃金格差あるいは規模別の賃金格差、そういった各般の賃金格差も縮小に向かいつつあるわけでございます。また、最低賃金制自身につきましても
○説明員（渡辺健二君） 昔の毎年の適用労働者数の数字はちょっと手元に持っておりませんが、現在の時点で申し上げますと、本年三力三十一日現在で適用労働者は四百三十九万と、かように相なっております。
○説明員（渡辺健二君） ただいまの先生の御質問は、この二月にきまりました五百二十円ないし四百十円の目安額が初任給から見ても低過ぎるのではないか、まあこういうような御趣旨であろうと存じます。昨年の中卒初任給にしても一万三千円をこえておる。それから見ても、いまの金額から見れば実効がないではないか、かような御質問であろうと思うのであります。確かに昨年中卒の初任給は一応一万三千円強になっておるようでありますが
○説明員（渡辺健二君） いま個別の詳細な資料を持っておりませんけれども、大企業で申しますと、やはりそれぞれの産業によりまして、かなり去年より高いもの、あるいは去年とほとんど同額のもの、ばらつきがございまして、一律には申せませんが、おおむねひっくるめて申しますと、大体昨年より三、四百円くらい高いのが平均的な傾向ではなかったか、かように存じております。
○説明員（渡辺健二君） 標準生計費のとり方につきましてはいろいろあるわけでございますが、一応政府関係におきましては、人事院が御承知のとおり標準生計費を出しております。ただいま昭和三十九年という先生のお話でございましたが、ちょっと手元に三十九年の数字がございませんので、四十年の人事院の標準生計費が出ております。これによりますと、十八歳、独身男子で一万五千五百九十円、かようになっております。
○説明員（渡辺健二君） 先ほどの処分取り消しの協定の問題でございますが、組合があります場合に、それらの組合は、その組織の大小にかかわらず、労働組合であるならば、使用者側と団体交渉し、その結果によって協約あるいは協定を結ぶことができることは申し上げるまでもない点でございます。当局側が一つの事項につきまして、それら二つの組合に申し入れをし、一方の組合はそれを拒否したけれども、一方の組合がそれを承諾したというようなことによって
○説明員（渡辺健二君） 今次の公労協の拝聞に際しましては、労働省といたしましては、違法な行為が行なわれないようにということで、かねてから大臣談話等によりまして、十分注意をいたしておったのでございますが、一部において法律に違反した行為が行なわれましたことは非常に残念に思っておるわけでございます。 で、具体的に行なわれました行為の個々の認定の問題は、これはそれぞれの機関がなさるべきことでございまするので